久しぶりに生活保護関連の話題である。
「年金は下がるのに生活保護費は下がらない」
「生活保護費より低い最低賃金は改善されず」
「地方の生活保護制度改善要求に応えようとしない厚生労働省」
こうした暗黒の状況に一服の清涼剤というわけでもないが
◎老齢加算廃止は合憲＝受給者側の敗訴確定―最高裁 のニュースが飛び込んだ。
７０歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の老齢加算の廃止は、憲法の保障する生存権を侵害するとして、東京都内の受給者らが足立区などを相手に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２８日、廃止は合憲と判断し、原告側上告を棄却した。受給者側敗訴とした一、二審判決が確定した。
老齢加算は、原則的に70歳以上の高齢受給者にベタ付けされていたもの。
函館市（２級地の１）では一人当たり月額16,680円が認定されていた。
廃止の理由について当時厚生労働省では
○単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について、70歳以上の者と60歳～69歳の者との間で比較すると、前者の消費支出額の方が少ないことが認められる。
○したがって、消費支出額全体でみた場合には、70歳以上の高齢者について、現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないため、加算そのものについては廃止の方向で見直すべきである。
ということで次のとおり（函館市の場合２級地の１）段階的に廃止されたものである。
15年度 16,680円（70歳以上）
16年度 8,800円（71歳以上）
17年度 3,420円（72歳以上）
18年度 廃止 （いずれも居宅基準）
判決で同小法廷は、
(1)健康で文化的な生活を維持するために、高齢者に特別な需要があるか
(2)特別な需要がなければ、どのような方法で廃止するか―については、厚生労働相に政策上の裁量権があると指摘。
特別な需要がないと判断した過程や、廃止による生活への影響などの観点から、裁量権の乱用などが認められる場合には、生活保護法に違反するとの初判断を示した。
その上で、７０代以上の消費支出額は６０代より少ないとした統計資料に基づいた判断や、３年間かけて段階的に廃止した方法に裁量権乱用はなく、生存権を保障した憲法にも違反しないと結論付けた。裁判官５人全員一致の判断。
まったく，常識的な判断である。
老齢加算の存在は、実に不思議なものであった。
というのは、専門的にいうと、年齢階層ごとに決められる第1類が、69才から70才に移行する際，１段階低い基準になっていた。
まるで、それを補うかのように70才以上に老齢加算をベタ付けしていたのだから全く理解に苦しむ。
もし、本当に必要なら第1類の引き下げはせずに、70才になっても階層移行しないようにするべきだったと思う。
実は、老齢加算には、居宅基準と入院基準がが存在していた。
この入院基準の老齢加算というのが全く理解できない代物で、なぜ入院中にそんなに金がかかるのかと疑問に思ってしまう。
こうした不整合をも一掃するべく老齢加算の廃止は断行されたものである。
いずれにしても、老齢加算の恩恵？を被っていた人は次第に少なくなるので大勢に影響はない。
原則保護受給者は、医療費の負担はない。
居宅であれ施設であれ、介護費の本人負担分は、生活保護の介護扶助で支払われる。
病院での紙おむつだって、医師の意見があれば一定額まで補償されている。
誰がどう考えても老齢加算の妥当性は難しいのではないか？
ちなみに、函館市の場合，実態は家賃分の住宅扶助を別にして
第1類 29,480円＋第2類 39,600円＋老齢加算16,680円＝85,760円（月額）で国民年金月額の66,000円（当時）を大きく上回っていたのだから批判も当然。
現在は、第1類29,430円＋第2類39,520円＝68,950円（月額）で、これでも年金額より高い水準の保護費だから廃止は致し方ないというのが当然。
当然のように，原告団（受給者側）は反発の会見。
◎「血も涙もない」＝敗訴に怒り―原告の高齢者 の見出しが。
「国民を愚弄（ぐろう）している」
「血も涙もない」と怒りをあらわにした。
「失望した」
「民主党政権になり、当時の長妻昭厚生労働相は『母子加算は復活した。老齢加算の復活も目の前だ』とはっきり言った。二枚舌ではないのか」
「香典が出せないため弔いに行けず、心苦しい。食生活もぎりぎりで、周りを助けたくてもできず、泣きたいくらいだ」
私は今でも母子加算の復活は生活保護行政上，民主党最大の誤りであると信じて疑わない。
「加算が廃止されて慶弔の付き合いができなくなった。」というが、
本来であれば、慶弔などの儀礼的な金銭負担が必要としなくなるような価値観の創出の方が大事なのではないか？
以前には，「孫に小遣いもやれなくなった。」という声も紹介された。
これだって，親の援助もしない子どもの子になぜ小遣いがやれるのか。という批判も出よう。
全ては、国民の税金から出ているのだ。
「よくやった最高裁」というのが実感。
「年金は下がるのに生活保護費は下がらない」
「生活保護費より低い最低賃金は改善されず」
「地方の生活保護制度改善要求に応えようとしない厚生労働省」
こうした暗黒の状況に一服の清涼剤というわけでもないが
◎老齢加算廃止は合憲＝受給者側の敗訴確定―最高裁 のニュースが飛び込んだ。
７０歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の老齢加算の廃止は、憲法の保障する生存権を侵害するとして、東京都内の受給者らが足立区などを相手に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２８日、廃止は合憲と判断し、原告側上告を棄却した。受給者側敗訴とした一、二審判決が確定した。
老齢加算は、原則的に70歳以上の高齢受給者にベタ付けされていたもの。
函館市（２級地の１）では一人当たり月額16,680円が認定されていた。
廃止の理由について当時厚生労働省では
○単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について、70歳以上の者と60歳～69歳の者との間で比較すると、前者の消費支出額の方が少ないことが認められる。
○したがって、消費支出額全体でみた場合には、70歳以上の高齢者について、現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないため、加算そのものについては廃止の方向で見直すべきである。
ということで次のとおり（函館市の場合２級地の１）段階的に廃止されたものである。
15年度 16,680円（70歳以上）
16年度 8,800円（71歳以上）
17年度 3,420円（72歳以上）
18年度 廃止 （いずれも居宅基準）
判決で同小法廷は、
(1)健康で文化的な生活を維持するために、高齢者に特別な需要があるか
(2)特別な需要がなければ、どのような方法で廃止するか―については、厚生労働相に政策上の裁量権があると指摘。
特別な需要がないと判断した過程や、廃止による生活への影響などの観点から、裁量権の乱用などが認められる場合には、生活保護法に違反するとの初判断を示した。
その上で、７０代以上の消費支出額は６０代より少ないとした統計資料に基づいた判断や、３年間かけて段階的に廃止した方法に裁量権乱用はなく、生存権を保障した憲法にも違反しないと結論付けた。裁判官５人全員一致の判断。
まったく，常識的な判断である。
老齢加算の存在は、実に不思議なものであった。
というのは、専門的にいうと、年齢階層ごとに決められる第1類が、69才から70才に移行する際，１段階低い基準になっていた。
まるで、それを補うかのように70才以上に老齢加算をベタ付けしていたのだから全く理解に苦しむ。
もし、本当に必要なら第1類の引き下げはせずに、70才になっても階層移行しないようにするべきだったと思う。
実は、老齢加算には、居宅基準と入院基準がが存在していた。
この入院基準の老齢加算というのが全く理解できない代物で、なぜ入院中にそんなに金がかかるのかと疑問に思ってしまう。
こうした不整合をも一掃するべく老齢加算の廃止は断行されたものである。
いずれにしても、老齢加算の恩恵？を被っていた人は次第に少なくなるので大勢に影響はない。
原則保護受給者は、医療費の負担はない。
居宅であれ施設であれ、介護費の本人負担分は、生活保護の介護扶助で支払われる。
病院での紙おむつだって、医師の意見があれば一定額まで補償されている。
誰がどう考えても老齢加算の妥当性は難しいのではないか？
ちなみに、函館市の場合，実態は家賃分の住宅扶助を別にして
第1類 29,480円＋第2類 39,600円＋老齢加算16,680円＝85,760円（月額）で国民年金月額の66,000円（当時）を大きく上回っていたのだから批判も当然。
現在は、第1類29,430円＋第2類39,520円＝68,950円（月額）で、これでも年金額より高い水準の保護費だから廃止は致し方ないというのが当然。
当然のように，原告団（受給者側）は反発の会見。
◎「血も涙もない」＝敗訴に怒り―原告の高齢者 の見出しが。
「国民を愚弄（ぐろう）している」
「血も涙もない」と怒りをあらわにした。
「失望した」
「民主党政権になり、当時の長妻昭厚生労働相は『母子加算は復活した。老齢加算の復活も目の前だ』とはっきり言った。二枚舌ではないのか」
「香典が出せないため弔いに行けず、心苦しい。食生活もぎりぎりで、周りを助けたくてもできず、泣きたいくらいだ」
私は今でも母子加算の復活は生活保護行政上，民主党最大の誤りであると信じて疑わない。
「加算が廃止されて慶弔の付き合いができなくなった。」というが、
本来であれば、慶弔などの儀礼的な金銭負担が必要としなくなるような価値観の創出の方が大事なのではないか？
以前には，「孫に小遣いもやれなくなった。」という声も紹介された。
これだって，親の援助もしない子どもの子になぜ小遣いがやれるのか。という批判も出よう。
全ては、国民の税金から出ているのだ。
「よくやった最高裁」というのが実感。
