貧困ビジネスの一翼を担うのは医療機関

いささか大袈裟な表現になってしまったが、やはり問題は深刻であったとみてよ
い。
医療機関は都市に集まる、したがって必然的に経営面での過当競争を招くことに
なる。道南の拠点都市である函館市では、平成22年度の生活保護の当初予算193億
円のうち医療扶助は84億円を計上している。実に全体の43％である。
しかし、下記の読売新聞の記事をみると理由の一端が垣間見られる。
いずれにしても、生活保護受給者は、医療費が無料のため、過剰診療は避けよう
というインセンティブは全くはたらかない。
もしかしたら、患者のほとんどが生活保護受給者という医療機関は函館にもある
かもしれない。
病院や調剤薬局で金を払わず帰る人は、おそらく保護受給者であろう。そうした
患者の多い病院は、ひょっとしたら過剰診療をしているところかもしれない。
もし、ジェネリック医薬品を使用させない医療機関だとしたら、その可能性は大
であることを付け加えたい。

もしかしたら、自分も含め、保護費増大の原因を作っている一因であると思うと
やるせない気持ちにもなる。それでも医療費全体が減らないのは、単に高齢化だ
けの問題ではなく、「もし手遅れになったらどうします？」という一種の恐喝が
原因であろう。ここでもモラルの崩壊があるのだ。

患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ

生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデー
タ（昨年１１月～今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院
または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。

　別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診
療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがあ
る」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機
関の個別調査にも乗り出す。

　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公
費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５
割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。

　市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月
分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金額、受給者と受
給者以外の通院日数の差など６項目について、それぞれ数値の高い医療機関をリ
ストアップした。

　その結果、１５病院・診療所の入院患者（レセプト１１９３件）、１６診療所
の通院患者（同５３６件）、３歯科の通院患者（同２２２件）が、いずれも受給
者のみだったことが判明した。

　また、患者全体に占める受給者の割合が９割以上の医療機関も多かった。受給
者の通院日数の平均が、受給者以外の患者の１６～１７倍に達したり、受給者の
レセプト１件あたりの診療報酬点数（１点１０円）の平均が、受給者以外より４
万点以上多かったりした医療機関がそれぞれ複数あった。

　市は「現時点で、すべてで不正請求があるとは言えないが、貧困ビジネス業者
と結託し、意図的に過剰診療や架空診療を繰り返している医療機関が含まれてい
る可能性がある。徹底して調査する」としている。

（2010年6月24日10時45分 読売新聞）