46パーミルといっても、ピンとこないかもしれないが、
4.6パーセントといえば、もう少しで5パーセントということで実感がわく。
つまり、ほぼ20人に1人が生活保護受給者の自治体になるということだ。
今までこのブログでは、たびたび生活保護問題をとりあげてきたが、
一応、今回で終わりにしようと思っている。
その理由は、現在の傾向はこれからも変わらないであろうということだ。
原因は、旧態依然とした保護制度であり、保護政策である。
生存権を保障する生活保護法の存在意義は決して色あせるものではないが、
既に保護基準と基礎年金の額との逆転現象が存在していること自体に問題がある。
だが、国は年金は防貧対策としての保険であり、最低生活を保障する生活保護とは比較すべきではないと言い続けている。
最低生活すら保障できない基礎年金では、誰もが保護に移行するのは当たり前だ。
当人にとっては決して悪ではない。
それをあたかも保護受給者を蔑視するかのような世間体をつくりあげてごまかしてきた”ツケ”がまわってきたにすぎないのである。
モラルの低下とかをいう前に、制度自体がしっかりしたものでなくてはなるまい。
それができないなら、保護基準を引き下げるべきだ。
しかし、いずれも現実に動き出そうという気配はなく、
支援の充実とか医療費の適正化などとお題目をとなえているのだから、将来展望はないのである。
よって、私もこの点を批判するのにも疲れたのでやめることにした。
いずれ、保護率100パーミルは決して絵空事ではなくなる。
その時まで、函館夜景が燦々としてるとは決して思えない今日この頃である。
以下、3月21日付函館新聞・齋藤まや記者の記事を引用する。
2月の函館市 生活保護率 初の46‰台
函館市の2月の生活保護率は46・0‰(パーミル=人口1000人当たりの被保護者数)となり、初めて46‰台となった。前年同月比は1・3ポイント増、前月比は0・2ポイント増となっており、増加に歯止めが掛からない。要因について函館市福祉事務所は「景気悪化の長期化で、手持ち現金がなくなる人がさらに増えているようだ」とする。
函館市の保護率は急激な増加を続けており、現在は全道でも2番目の高さとなっている。2月は率のほか保護者数(1万2834人)、世帯数(9214世帯)のいずれもが過去最多を更新した。増加する要因の一つに保護を受けやすい冬期(11~3月)という理由もあるが、これにとどまらない原因がある。
保護開始の理由としては、2月は「手持ち現金・預金等の減少・喪失」が、開始世帯全体の63%を占めて最も多い。次いで「世帯主の傷病」は17%と、この2つが8割を占める。受給世帯全体の類型では「高齢」が42%とさほど変化がないのに対し、「傷病」は27%と比較的増加傾向にあるという。
同市では保護者数は4カ月連続、世帯数は8カ月連続で増えている。今後について市福祉事務所は「3月も同様のペースで相談などが寄せられている」とし、継続して増加すると予測する。
◇
最新の道南町部の状況(1月)は、渡島管内は前年同月比0・1ポイント増の23・2‰、桧山管内は同1・0ポイント増の33・9‰といずれも高くなっている。ただ町別では福島や鹿部、長万部、奥尻など7町が前年を下回った。また道南の自治体で最も高いのは依然として江差で、前月比では0・4ポイント増加している。
4.6パーセントといえば、もう少しで5パーセントということで実感がわく。
つまり、ほぼ20人に1人が生活保護受給者の自治体になるということだ。
今までこのブログでは、たびたび生活保護問題をとりあげてきたが、
一応、今回で終わりにしようと思っている。
その理由は、現在の傾向はこれからも変わらないであろうということだ。
原因は、旧態依然とした保護制度であり、保護政策である。
生存権を保障する生活保護法の存在意義は決して色あせるものではないが、
既に保護基準と基礎年金の額との逆転現象が存在していること自体に問題がある。
だが、国は年金は防貧対策としての保険であり、最低生活を保障する生活保護とは比較すべきではないと言い続けている。
最低生活すら保障できない基礎年金では、誰もが保護に移行するのは当たり前だ。
当人にとっては決して悪ではない。
それをあたかも保護受給者を蔑視するかのような世間体をつくりあげてごまかしてきた”ツケ”がまわってきたにすぎないのである。
モラルの低下とかをいう前に、制度自体がしっかりしたものでなくてはなるまい。
それができないなら、保護基準を引き下げるべきだ。
しかし、いずれも現実に動き出そうという気配はなく、
支援の充実とか医療費の適正化などとお題目をとなえているのだから、将来展望はないのである。
よって、私もこの点を批判するのにも疲れたのでやめることにした。
いずれ、保護率100パーミルは決して絵空事ではなくなる。
その時まで、函館夜景が燦々としてるとは決して思えない今日この頃である。
以下、3月21日付函館新聞・齋藤まや記者の記事を引用する。
2月の函館市 生活保護率 初の46‰台
函館市の2月の生活保護率は46・0‰(パーミル=人口1000人当たりの被保護者数)となり、初めて46‰台となった。前年同月比は1・3ポイント増、前月比は0・2ポイント増となっており、増加に歯止めが掛からない。要因について函館市福祉事務所は「景気悪化の長期化で、手持ち現金がなくなる人がさらに増えているようだ」とする。
函館市の保護率は急激な増加を続けており、現在は全道でも2番目の高さとなっている。2月は率のほか保護者数(1万2834人)、世帯数(9214世帯)のいずれもが過去最多を更新した。増加する要因の一つに保護を受けやすい冬期(11~3月)という理由もあるが、これにとどまらない原因がある。
保護開始の理由としては、2月は「手持ち現金・預金等の減少・喪失」が、開始世帯全体の63%を占めて最も多い。次いで「世帯主の傷病」は17%と、この2つが8割を占める。受給世帯全体の類型では「高齢」が42%とさほど変化がないのに対し、「傷病」は27%と比較的増加傾向にあるという。
同市では保護者数は4カ月連続、世帯数は8カ月連続で増えている。今後について市福祉事務所は「3月も同様のペースで相談などが寄せられている」とし、継続して増加すると予測する。
◇
最新の道南町部の状況(1月)は、渡島管内は前年同月比0・1ポイント増の23・2‰、桧山管内は同1・0ポイント増の33・9‰といずれも高くなっている。ただ町別では福島や鹿部、長万部、奥尻など7町が前年を下回った。また道南の自治体で最も高いのは依然として江差で、前月比では0・4ポイント増加している。