民主党、北海道開発予算７０８０億円の概算要求白紙に

民主党は、無駄な公共偉業は削減という方針で選挙戦に勝った。したがって、北海道の開発予算も概算要求は白紙状態にするという。
民主党を支持した北海道民は、公共事業削減を望んでいるわけだから問題はないだろう。
ついでに、北海道開発局も廃止すればよい。新党大地の鈴木代表は反対するかもしれないが、この１議席がなくても３２０議席（３分の２）は確保できるからだ。
さらに、北海道の全てに恩恵があるわけではない整備新幹線も凍結すべきだろう。
変化を求めた道民はきっと大いなる変化を享受できるであろう。
仕事を失うであろう建設・土木関係の就業者に生活保護を受給させてほしい。
最低賃金を１，０００円に上げるという公約も必ず実現してほしい。だが、中小の企業をつぶして何が楽しいか。
公約は、必ず実現するべきだ。絶対多数を持つ与党のうちに実施しなければ、かの構造改革のように中途半端な結果に終わってしまうからだ。

生活保護母子加算復活は約束された

民主党政権誕生はほぼ間違いない。
いろいろ公約を掲げたが、すぐに実現可能性があるのが、「生活保護の母子加算復活」だ。
これは、日本共産党が強く訴えてきたことだが、この成果を民主党は横取りできる。
まず、生活保護法本体に手をつけることなく、厚生労働省援護局の実施要領に手を加えるだけなのだから、厚労省に簡単に圧力をかけるだけで実現できると私はみている。
さて、この母子加算だが、廃止の背景は、「保護受給していない母子家庭との逆転格差解消」にあった。
つまり、受けている世帯の方が可処分所得が多かったのである。
厚労省は、一律の給付は、公平感を損するとの理由から、自立に向け頑張ろうとするひとり親に対する支援への切り換えを図ってきており、今もその途上にある。
この考え方は正しいと思うのだが、与党との対立点を演出するのには格好の材料となった。
さて、復活すればどうなるかの予想だが、「単に母子加算を復活するというやり方」と「母子加算廃止とともに新たに付け加えられた施策をも否定して完全に元にもどす」という2つの選択肢がある。民主党にしてみれば、当然後者を選ぶのが筋だと思うが、これらには問題の契機となった高校に行けないという論点にも拘わらず、高校の就学費用援助も含まれているので、加算を復活して高校就学援助を廃止するということができるかどうかという点である。
それでは、単に加算復活となれば、支出額は膨大となることは火をみるより明らかだ。
そして、問題の核心点は、「最低生活費の引き上げに伴う要否基準の変化」だ。今までは基準以上の収入で保護受給できなかった世帯が受給可能となるので一気にその数を増すことだろう。ひいては保護率上昇に拍車をかけ、地方自治体の歳出に占める割合が多くなり、財政の硬直化をさらにひどいものとする。
はっきり言って、受けないより受けた方が得、働ける人でも、働く場所がないと言い切って生活保護を受けた方が楽になる。この現象にはストップはかからず、男は、子どもをつくる時だけに必要な道具、後は離婚して生活保護を受ければよいという風潮がすでに私の住むマチでは顕著になってきている。
地方の所得は確実に生活保護基準以下、社会は一気にやる気を失い、堕落の一途を辿るだろう。
こうした予想は「オオカミ少年」だという人もいるかもしれないが、北海道が他府県と違い所得が低く、離婚率も高く、保護率も高いという現象をみれば明らかであろう。
人は楽な方向に流されるもの、受給者を一方的に責めるわけにはいかない。すべては制度の欠陥がなせる技、そして、民主王国の現実の姿がここにある。
支給要件をつけない子ども手当はさらにこの傾向に拍車をかけるだろう。いよいよ社会主義国家への第一歩だ。

麻生首相を弁護するわけではありませんが、、、

麻生首相の「金がねえなら・・・・」の発言に批判をしている輩がいる。
私に言わせれば、あたりまえじゃねえか！という感覚だが
いまどきの大学生、基本的な生活感覚、道徳意識が欠如しているという出来事があった。

これは、私の町の生活保護の申請窓口に教育学部の学生（自治体の担当者は単に大学生と言っていたが、、、、学校が特定されるからであろう）が
訪れた実際の話をきいた本当にあった話。
「僕、大学生なんですが、結婚したんです。で、お金がないから生活保護を受けたいのですが、、、、」
面接にあたった担当者は唖然としたいう。
大金持ちのボンボンで、親のすねをかじってもかじりたりない奴なら収入がなくても結婚はわからないでもない。
しかし、いい年こいて、しかも将来学校の先生になろうとする学生がこれじゃねぇ・・・・。
「あのねぇ、そもそも生活保護を受けている人は大学への進学は認められていないんだよ。高校就学だって将来の自立（保護からの脱却）に資するので認めるようにはなったけど。」
「ええっ！そうなんですか。」といって肩を落として帰ったらしい。
金がなくても結婚はする。・・・・・財源はなくても子ども手当を導入するというどこかの政党と一緒だ。
どうやら、日本の国はことごとく腐りきっているようだ。

北海道では、政権交代は当たり前だったが、、、

北海道では、戦後知事選挙において、革新系知事が誕生したのを機に以下のように政権交代を繰り返している。
旧産炭地の炭労を代表とする労働組合の強い地域柄かしばしば革新王国とも呼ばれていた。

初　代　田中敏文　 （革新）　３期　１９４７－１９５９
第２代　町村金五　 （保守）　３期　１９５９－１９７１
第３代　堂垣内尚弘（保守）　３期　１９７１－１９８３
第４代　横路孝弘　 （革新）　３期　１９８３－１９９５
第５代　堀　 達也　 （革新）　２期　１９９５－２００３
第６代　高橋はるみ （保守）　２期　２００３－２０１１？

実感として、革新系に代わったからといって、大して変わらなかったという感じだったのは、行政としての継続性を重視したためだと思われる。
国政においても、急激な変化は混乱をきたすだけなのだから、仮に政権交代があっても、いきなり現行予算を凍結するようなバカな真似だけは避けてほしいものである。

アメリカの寛大さがあっての憲法第9条

私の世代は不幸にも、小・中・高等学校の教師は大抵日教組の教条的職員であり、日本国憲法第9条の戦争放棄が最も尊い精神だと教え込まれてきた。
したがって、軍備は最も忌み嫌うべきものというおよそ現実離れした思想を押し付け、進歩的イコール憲法第9条、イコール日本社会党だと価値観を植え付け、大人になったら労働組合に入って権力と戦いなさいと教えられたものである。
大人になって、それが嘘だと認識できた私は案外幸せ者だが、気の毒に未だ合法的ゴロツキから抜け出せない人もかなりいるようだ。
平和国家日本に対する世界の見方とりわけアメリカの見方は、日本は「軽武装・非戦国家」であり、「非核国家」である。したがって現実的には好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの「核の傘」の下に生きていかなくてはならないのである。日米安保条約は、日本が武力攻撃を受けた時、アメリカは自国に対する攻撃とみなして日本の防衛を助けることを約束している。しかし、逆の場合、日本はアメリカを支援することは専守防衛の観点からできないというかなり片務的な条約であり、アメリカの寛大さに敬意を表する。
それでも、戦略上アメリカが日本を重視しているからこそ続けられているのであり、日本は同盟国としての責任を果たすことが何よりも大事なのである。
ところが、民主党小沢前代表の「第7艦隊発言」や鳩山代表の「インド洋での補給支援に期限を」の発言、社民党の「核の傘」からの離脱といった主張は、世界の中に生きる日本人として責任ある態度とはいえず、日米双方の国民に対し、無責任と言わざるを得ない。
選挙においてこの問題を軽々しく扱うという態度は、国際社会において許されるものではない。（日の丸を自らの手で切り裂くという非国民の集まりだから仕方がないか）
一言断っておくが、私は恒久平和主義者で。あり、好戦家ではないけれども、政治家だったら、真の護憲のために、もう少し現実をきちんと見据えた発言があってしかるべきであるといいたい。ここがふらつく政権は長くはもたないであろう