市立函館高校は、市民による、市民のための高校である。
このアイデンティティが崩れない限り、縮小するわけにはいかないのではと思う。
古くは「市中」、戦後は「市高」、「東高」と愛されてきた淵源については、
「函館東高等学校資料集」と題されたHPに詳しいので参考にしてもらいたい。
http://www.green.dti.ne.jp/seiun-dousoukai2/hakodate-higashi-soritumonogatari.html
平成19年に、昭和38年創立の市立校である北高校と統合再編になったが、両校卒業生でない僕にとっても、この学校は「東高」である意識は崩れそうにない。
本題の間口に限っていえば、函館市は当時両校で13間口分あった定数を統合により8間口まで減らしてきた経過がある。
いわば、「汗をかいた」わけであるが、この点を今日の地域別検討協議会では意識されていない気がしてならない。
よりよい教育環境の保持のため、断腸の思いで市立高校を1校減らしたのである。
こう考えれば、道立高校だって1校くらい減らすべきではないか。
市函に間口減を求めるなら、それを先にやってから言えという気持ちを抱く人も多いように思う。
統合を機に「市函」は単位制の高校に生まれ変わった。
北海道の提唱する「新しいタイプの高校」を目指したのである。
だが、単位制導入の裏には、表向きは声を大きくしていえない事情がある。
それは、統合により余剰人員の教員を抱えることになった善後策としてだ。
単位制の高校は、学年制の高校より教員を多く必要とする。
したがって、余剰人員対策としてはうってつけだったのである。
しかし、これはすぐに新たな問題を引き起こそうとしている。
今日のように、間口を縮減する際、単位制の維持のためにはある程度の間口数をどうしても必要とするからなのだ。
仮に間口数を減じるために、単位制をやめて、学年制にしたらどうなるか？
とたんに、他の高校との差別化がなくなり、人気を落として行くことは必至だ。
そもそも、存在自体の意義も薄れてこよう。
ここで、もう一つの問題点もあることを紹介しよう。
それは、市立高校を支えてきた函館市の財政状況の問題だ。
学校を維持するためには、巨額の経費がかかる。
たとえば教員は、道との交流人事で運営しているが、小・中などの義務教育とは違い、仮に市函で定年退職を迎えると、退職金は函館市の負担となってしまう。
財政状況が潤沢な自治体であっても、これは少々問題となるところ、況んや財政状況逼迫の函館市である。
いきおい、市立の高校を保持する必要があるのかということになってしまう。
ここで、冒頭に書いたアイデンティティが崩れたとしたら、縮小するにはどうしたらよいかという議論に邁進してしまうかもしれない。
やはり、10年後20年後を見透かした函館圏域の高校配置はトータルにそのグランドデザインを描き、それに向かって努力しなければならないのではないか。
問題は、誰がそれを描くのかということ。
出口の見えない議論を重ねるのは単に時間稼ぎ、自然淘汰を待つしかないのかという暗澹な気持ちになるのは僕だけではないだろう。
僕の勝手な意見としては、北海道は主体的に市内の公立高校の再編を攻めるべきということ。
函館西と函館稜北の統合を急ぐこと。
統合校は、函館商業との総合学科を見据えた統合を企図すること。
定時制の大幅削減を図ること。
その上で、市函の間口減の要請を行うこと。
・・・それでも将来的には、定数割れは解決しないかもしれない。
あとは、私立が２～3校撤退してもらうしかないのでは・・・・と思う今日この頃である。
（終わり）
このアイデンティティが崩れない限り、縮小するわけにはいかないのではと思う。
古くは「市中」、戦後は「市高」、「東高」と愛されてきた淵源については、
「函館東高等学校資料集」と題されたHPに詳しいので参考にしてもらいたい。
http://www.green.dti.ne.jp/seiun-dousoukai2/hakodate-higashi-soritumonogatari.html
平成19年に、昭和38年創立の市立校である北高校と統合再編になったが、両校卒業生でない僕にとっても、この学校は「東高」である意識は崩れそうにない。
本題の間口に限っていえば、函館市は当時両校で13間口分あった定数を統合により8間口まで減らしてきた経過がある。
いわば、「汗をかいた」わけであるが、この点を今日の地域別検討協議会では意識されていない気がしてならない。
よりよい教育環境の保持のため、断腸の思いで市立高校を1校減らしたのである。
こう考えれば、道立高校だって1校くらい減らすべきではないか。
市函に間口減を求めるなら、それを先にやってから言えという気持ちを抱く人も多いように思う。
統合を機に「市函」は単位制の高校に生まれ変わった。
北海道の提唱する「新しいタイプの高校」を目指したのである。
だが、単位制導入の裏には、表向きは声を大きくしていえない事情がある。
それは、統合により余剰人員の教員を抱えることになった善後策としてだ。
単位制の高校は、学年制の高校より教員を多く必要とする。
したがって、余剰人員対策としてはうってつけだったのである。
しかし、これはすぐに新たな問題を引き起こそうとしている。
今日のように、間口を縮減する際、単位制の維持のためにはある程度の間口数をどうしても必要とするからなのだ。
仮に間口数を減じるために、単位制をやめて、学年制にしたらどうなるか？
とたんに、他の高校との差別化がなくなり、人気を落として行くことは必至だ。
そもそも、存在自体の意義も薄れてこよう。
ここで、もう一つの問題点もあることを紹介しよう。
それは、市立高校を支えてきた函館市の財政状況の問題だ。
学校を維持するためには、巨額の経費がかかる。
たとえば教員は、道との交流人事で運営しているが、小・中などの義務教育とは違い、仮に市函で定年退職を迎えると、退職金は函館市の負担となってしまう。
財政状況が潤沢な自治体であっても、これは少々問題となるところ、況んや財政状況逼迫の函館市である。
いきおい、市立の高校を保持する必要があるのかということになってしまう。
ここで、冒頭に書いたアイデンティティが崩れたとしたら、縮小するにはどうしたらよいかという議論に邁進してしまうかもしれない。
やはり、10年後20年後を見透かした函館圏域の高校配置はトータルにそのグランドデザインを描き、それに向かって努力しなければならないのではないか。
問題は、誰がそれを描くのかということ。
出口の見えない議論を重ねるのは単に時間稼ぎ、自然淘汰を待つしかないのかという暗澹な気持ちになるのは僕だけではないだろう。
僕の勝手な意見としては、北海道は主体的に市内の公立高校の再編を攻めるべきということ。
函館西と函館稜北の統合を急ぐこと。
統合校は、函館商業との総合学科を見据えた統合を企図すること。
定時制の大幅削減を図ること。
その上で、市函の間口減の要請を行うこと。
・・・それでも将来的には、定数割れは解決しないかもしれない。
あとは、私立が２～3校撤退してもらうしかないのでは・・・・と思う今日この頃である。
（終わり）
