ボクもよく解らなかったことではあるが、平成27年4月から、幼稚園・保育園・認定こども園をとりまく環境が一変するらしい。
一つは、幼稚園・保育所の機能を併せ持つこども園への移行を促す制度であること。
これは、幼保一体化の必要性が叫ばれて久しいが、ようやく国の所管も、財政支援もすべて一本化され移行が容易になることである。
もう一点は、教育・保育の給付といった観点から子育てを国が支援する形になり、それぞれの施設への支援が施設型給付に統一されることとされている。
こうした考えのもと、幼稚園保育料は、今までの園ごとに別々に設定されていたものから、
現在の保育園の保育料のように、全園共通で所得に応じたものに変わるのである。
これによって、基本的に国立を除く公立と私立の幼稚園の保育料は同じになるということらしい。
おりしも、函館市では公共施設のあり方検討のなかに市立幼稚園のあり方も検討の一項目となっているが、それ以前に制度自体が変わることによって存立の意味を問われることになると思う。
なぜなら、公立幼稚園を選択する理由の大きな要因に「保育料の安さ」があるからだ。
それが失われては、あえて市立幼稚園を選択する理由は少なくなると思うのである。
詳しくは、国のパンフレットをご覧あれ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/leaflet.pdf
一つは、幼稚園・保育所の機能を併せ持つこども園への移行を促す制度であること。
これは、幼保一体化の必要性が叫ばれて久しいが、ようやく国の所管も、財政支援もすべて一本化され移行が容易になることである。
もう一点は、教育・保育の給付といった観点から子育てを国が支援する形になり、それぞれの施設への支援が施設型給付に統一されることとされている。
こうした考えのもと、幼稚園保育料は、今までの園ごとに別々に設定されていたものから、
現在の保育園の保育料のように、全園共通で所得に応じたものに変わるのである。
これによって、基本的に国立を除く公立と私立の幼稚園の保育料は同じになるということらしい。
おりしも、函館市では公共施設のあり方検討のなかに市立幼稚園のあり方も検討の一項目となっているが、それ以前に制度自体が変わることによって存立の意味を問われることになると思う。
なぜなら、公立幼稚園を選択する理由の大きな要因に「保育料の安さ」があるからだ。
それが失われては、あえて市立幼稚園を選択する理由は少なくなると思うのである。
詳しくは、国のパンフレットをご覧あれ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/leaflet.pdf