国家無問責

2008年05月25日 23時22分記載

本日のサンデープロジェクトで（参照ＵＲＬ http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/ ）、「シリーズ言論は大丈夫か⑫」として、国家賠償請求訴訟の問題性について放送していた。



以下は番組ＨＰからの引用

「「日本の言論の危機」を問うシリーズ特集。
先月の「推定無罪」に続く第１２弾では、「国家賠償訴訟」に注目する。
国賠訴訟や行政訴訟は、市民が国から被害を受けたとき法的な責任を追及することができる唯一の手段だが、果たして機能しているのか。

６年前、山口で地元の焼肉店に勤める男性が、店の金・約６１万円を横領した容疑で逮捕された。男性は無実を訴えるものの起訴され、そして、拘置はなんと４５５日間にのぼった、しかしその後の刑事裁判で男性の無実を証明する証拠が次々明らかになり、無罪は確定。
そして、男性は冤罪の救済・謝罪を求めて国を訴えるが、その国賠訴訟で国は、驚くべく主張を展開したのだ…。

９９年に起きた栃木リンチ事件では事件後、警察の捜査怠慢が明らかになると、警察は調査報告書を作成し、県警本部長も謝罪会見を開いた。ところが国賠訴訟になると警察は態度を豹変させた。
一審判決は警察の捜査怠慢と殺害の因果関係が認める、原告勝訴の判決だった。すると二審で警察は新たな「証拠」を提出。
ところが、この自らの正当化のために警察が出した証拠に「捏造」疑惑が浮上したのだ…。

市民が国に勝つのは、再審で無罪を勝ち取る以上に難しいといわれる「国家賠償訴訟」。国賠訴訟を市民のものとするためにはどうすれば良いのか？徹底検証する。」



国家賠償請求訴訟で原告が勝てないのは、「国家無問責」「官僚の無謬性」という時代遅れの遺物がいまだにべったりとこの国に横たわっているからだろうと思う。



「国家無問責」「官僚の無謬性」とは、簡単に言うと、国家権力は神聖無謬で、違法なことをするはずがなく、よって、当然ながら国家は違法行為の責任を負わないということである。



戦前はこの通りのことが行われ、官吏は勝手放題をし、「臣民」は虐げられていた。

しかし、この考え方は日本国憲法第１７条、それを受けて成立した国家賠償法によって法制上は明確に排除された。



しかし、官僚はいまだにこの考え方にしがみついている。上記で紹介した番組内では勿論、薬害肝炎訴訟等でも国は「国家無問責」「官僚の無謬性」を体現するべく、行動を取っている。



上記で紹介した番組に出演していた弁護士も言っていたことだが、「国家無問責」「官僚の無謬性」という時代遅れの遺物を完全に排除するためには、刑事裁判よりも前に、国家賠償請求訴訟にこそ国民を参加させるべきだと思う。



国家が、公僕である官僚が過ちを犯さないなどとは、官僚以外誰も思っていないのだから。