本日の読売２面ー７０～７４歳、１年据え置き…医療負担増を撤回

2008年05月24日 23時24分記載

参照URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080524-OYT8T00250.htm

「与党は２３日、７０～７４歳の医療費の窓口自己負担について、現在の１割負担を来年度から２割に引き上げる方針を撤回し、２００９年４月から１年間、１割のまま据え置く方針を固めた。

　与党は７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し策を検討しているが、「７５歳以上の負担軽減策だけでは、国民の批判や不満を解消できない」（与党幹部）と判断した。作業チーム（座長＝鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会長）が今月中にもまとめる見直し案に盛り込む。引き上げ凍結に要する財源は１３００億円程度とみられる。

　自己負担の１割から２割への引き上げは、０６年６月に成立した医療制度改革関連法に基づき、０８年４月から実施することになっていた。しかし、政府・与党は０７年７月の参院選惨敗を受けて、同年１０月に０８年度の１年間に限り凍結することを決めた。」



こういうのこそ「大衆迎合主義（ポピュリズム）」って言って、思いっきり叩かなきゃいけないんじゃないの？読売さん。民主党を叩いてるようにさ。

本日の読売３面ー高齢医療が政争の具に 野党４党が廃止法案提出

2008年05月24日 23時01分記載
参照URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080524-OYT8T00272.htm

「野党の後期高齢者医療制度の廃止法案の骨子

▽２００９年４月１日で後期高齢者医療制度を廃止し、同日から従来の老人保健制度に戻す

▽遅くとも０８年１０月までに、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを停止する

▽老人保健制度で保険料負担がなかった被扶養者の保険料徴収の凍結を１０月以降も継続する　



対案示さず「無責任」批判

　野党４党が２３日、参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止法案は、少子高齢化が進む中で、様々な問題があるとして廃止された従来の老人保健制度に戻す内容だ。急速に進む老人医療費の増加にどう対応するのかという処方せんを示していない。一方、与党は制度の骨格を変えず、保険料軽減など運用改善で国民の批判をかわそうとしているが、財源問題が明確ではない。一時しのぎではない責任ある対応が政治に求められている。（政治部　湯本浩司、大田健吾）



　「一番大事なのは野党４党でまとまったことだ。国民の福田内閣に対する不信感は高まっている。（福田）首相問責（決議案提出）も視野に入れていきたい」

　民主党の鳩山幹事長は２３日の記者会見で、廃止法案を武器に、政府・与党への攻勢を強める考えを示した。廃止法案の参院通過を想定している６月４日には、東京・巣鴨の地蔵通り商店街で、４党党首による街頭演説を行い、世論に訴えることも予定している。

　野党の政策責任者会議では当初、廃止法案の提出は時間がかかると見られていた。後期高齢者医療制度の代替制度を盛り込むことも検討していたからだ。

　だが、「とにかく早く参院に提出して可決し、衆院に送付するのが最優先だ」（民主党国対幹部）として、従来の老人保健（老健）制度に戻す内容とするにとどめた。

　ただ、民主党自身が２０００年１１月の参院国民福祉委員会で、老健制度には問題があるとして「新しい高齢者医療制度を作るべきだ」とする付帯決議を提案、可決しており、「老健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任」（公明党・太田代表）との批判が与党からあがっている。

　厚労省の推計（０６年）では、０６年に１０・８兆円だった老人医療費は、後期高齢者医療制度の導入などで２５年に約２５兆円に抑制できるが、老健制度を存続させた場合は約３０兆円にふくらむとしている。

　老健制度に戻した場合、「将来は現役世代の保険料の５割以上が高齢者に充てられる恐れがあり、現役世代の理解が得られない」との指摘もある。また、７５歳以上の高齢者の多くは市町村が運営する国民健康保険に再加入することになるが、高齢者の多い自治体は、保険料が大幅に引き上げられたり、財政運営が行き詰まったりする恐れもある。

　ただ、無責任なのは野党側だけではない。

　自民党の堀内光雄・元総務会長は後期高齢者医療制度を「うば捨て山」と指摘し、制度凍結を求めている。堀内氏は０３年に制度の基本方針を閣議決定した当時の総務会長だが、「最近まで内容をよく知らなかった」と話している。同じく当時、財務相だった塩川正十郎氏も制度を批判していることなどに対し、「制度を作った政府・与党の責任者が今ごろになって無責任な発言をするのはいかがなものか」との指摘もある。

　与党は後期高齢者医療制度の骨格は変えず、低所得者の保険料負担の軽減策などで対応する方針だ。すでに制度が始まっていることから、抜本的に見直すと、大きな混乱を招きかねない事情もある。自民党内では、次期衆院選に向けて、「医療制度への不満を背景に、高齢層の自民党離れが進むと、影響は深刻だ」との懸念が強い。自民党は与謝野馨・前官房長官を中心に、総合的な高齢者対策の取りまとめに乗り出すなど、対応に躍起となっている。

　

　与党、負担軽減で巻き返し　財源は不明確

　与党が検討している後期高齢者医療制度の主な見直し項目が２３日、ほぼ出そろった。〈１〉予算措置が必要な加入者の負担軽減〈２〉保険料の年金天引きに選択制導入〈３〉制度導入に伴う診療報酬「終末期相談支援料」のあり方――の３分野に分けられる。

　負担軽減策は、低所得者を対象に保険料の「均等割」部分の減額割合を現在の「最大７割」から「最大９割」に拡充したり、制度導入で保険料負担が増えた人には申請に基づき増額分を還付したりする方針が固まった。いずれも、年間収入が国民年金でモデル額（約８０万円）以下を対象とする方向だ。また、９月まで保険料の徴収を凍結し、１０月から来年３月までは９割減額としている会社員の被扶養者約２００万人に関しては、１０月以降も凍結を続けるか、４月以降の９割減額継続かのどちらかの案を検討している。

　財源について、与党内では「今出ている案を全部やっても２０００億円程度。別枠にすべきだ」（自民党幹部）として、０８年度補正予算での対応や特例扱いを求める声が圧倒的だ。

　終末期相談支援料は、舛添厚生労働相が一時凍結の意向を表明したが、「患者が望む延命治療の打ち切りにつながる」との批判も多く、廃止を求める声がくすぶっている。

　一方、年金からの天引きの問題は議論が分かれている。

　年金から２か月おきに保険料が天引きされる人は約１１００万人。与党は、まず、現在天引き対象となっている年金収入の基準を、「年１８万円以上」から「年約８０万円以上」に引き上げて対象者を減らす方針だ。

　市町村が天引きか窓口払いかを選べる制度を設ける案も検討しているが、選択制には法改正が必要との指摘がある。創設しても市町村ごとに対応がばらつけば、逆に混乱や不安をあおりかねないとの声も根強い。

　与党は月内にも、厚生労働関係議員の作業チームで見直し案をまとめるが、実施には市町村のシステム改修が必要で時間がかかる項目も多い。（古川肇）」


「老健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任」だなんてよく言えるよな。公明の太田。同じことを７５歳以上の方々の前で言ってみてもらいたいよ。「お前等だろ、無責任なのは！」って一喝されるよ。



『老健制度に戻した場合、「将来は現役世代の保険料の５割以上が高齢者に充てられる恐れがあり、現役世代の理解が得られない」との指摘もある』って、また「恐れ」だよ。「恐れ」なんて言っちゃったら、なんにだってそんなもんあんだよ。そもそも５割以上になることの何が問題？今だって５割くらい拠出してるだろうよ。それに対して国民の誰が文句言ってる？



読売も読売で「ただ、無責任なのは野党側だけではない。」って。順序が逆だろ。与党に殆ど全ての責任があんだろ。野党には刺身のつまぐらいの責任しかないよ。民主党に怒ってるお年寄りの方々がいるか？社民党に怒ってるお年寄りの方々がいるか？共産党に怒ってるお年寄りの方々がいるか？国民新党に怒ってるお年寄りの方々がいるか？

お年寄りの方々が怒ってるのは政府のやり口に対してだろ？政府と与党は連帯して責任を負ってんだろ？議院内閣制もわからない？



「制度を作った政府・与党の責任者が今ごろになって無責任な発言をするのはいかがなものか」って、いかがなものかどころの話じゃねえだろ。法案の中身をわからず通してるってことだからね。野党の責任どころの話じゃねえだろ。



与党の対応は泥縄もいい所だね。混乱が増すだけ。野党の言うとおり、廃止するのが一番賢明な現実的な方策。

そうは言っても、官僚も与党政治家も自分の面子にだけ固執する馬鹿ばかりだから、この混乱は収まらないだろうね。お年寄りの方々が気の毒でならないよ。早く総選挙やって自民党を政権から引き摺り下ろすしか解決のしようがないね。

本日の読売社説ー後期高齢者医療 混乱を増すだけの廃止法案

2008年05月24日 22時50分記載
参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080523-OYT1T00833.htm

「後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。

　しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。

　野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。

　生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に７５歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。

　そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の俎上)に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。

　新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。

　これまでも７５歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。

　ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。

　老人保健制度の歪み(みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。

　新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。

　野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。

　政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。」



読売はいつもそうなのだが、野党の責任追及は熱心に行うが、政府・与党の責任追及はほとんど行わない。

今回もその通りのやり方で、野党に、対案を出さないのは無責任だと追及している。



お門違いも甚だしい。



今回の後期高齢者医療制度を巡る混乱の責任が政府・与党にあることは明らかである。
その混乱を収拾するために、一義的には国民に責任を負っていない野党が旧来の老人保健制度に戻すよう提案「してあげている」のである。本来は、政府・与党が行うべきことである。



野党も国民に対して責任は負っている。しかし、その責任はあくまで二義的なものである。一義的には衆議院で３３５議席を押さえている自民・公明両党、それらに依拠して成立している内閣が負っている。そこを揺るがせにしてはいけない。いつもそこを読売は誤魔化し、有耶無耶にし、責任の所在を曖昧にしてしまう。



「ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢」は拙劣でもなんでもなく、国民がまさに望んでいることである。だから世論調査では６割～７割の国民が廃止を望んでいる。

ガソリン税の議論の時にも見られたことだが、読売は、こういう、国民の意見を国政に反映させようとする野党の行為を「大衆迎合主義（ポピュリズム）」として批判し、退けようとする。ここには、読売の、民主政に対する決定的な理解の欠如が見て取れる。



民主政とは、大衆迎合主義（ポピュリズム）に陥る危険を認識しつつも、民衆に判断を委ねる政治形態である。大衆迎合主義（ポピュリズム）に警鐘を鳴らすのは結構だが、最終的に決定権を有するのは大衆迎合主義（ポピュリズム）に陥ってしまう可能性をも持つ国民である。



先の郵政選挙はポピュリズムが顕著に現れた選挙であったと思っているが、その結果は結果で受け入れるより他にない。国民が小泉を支持したのであるから。

そして現与党は、その時に得た議席を有効に使い、何度も再可決を行い、通したい通りに法案を通している。

政治的には大きく問題があると思うが、法的には問題のない行為なので、これまたこれはこれで仕方ない。現与党の行為は次回総選挙でその是非を問うしかない。



通したい法案は通したいように通しておいて、混乱が起きた時には責任を分担しろなどとは都合がいいにも程がある。対案を責任を持って出せなど論外である。



後期高齢者医療制度を巡る混乱を収拾し、代替案があるのならそれを策定し、実施するのは一にも二にも政府・与党の責任である。野党は元に戻す法案を出しただけで、野党としての責任は十二分に果たしている。

所詮野党は野党である。出す法案は全て否決される。


責任は政権党になったら果たせばいい。

療養病床：削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省

2008年05月24日 21時37分記載

参照ＵＲＬ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080524k0000e010070000c.html

「長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

　【ことば】療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。」



この責任は誰が取ってくれるのかね。歴代厚生労働事務次官？歴代厚生労働大臣？歴代総理？



まさか、誰も責任取らないなんてことはないよねえ。

ヒマな奴から届いたくそくだらないコメントについて

2008年05月24日 21時02分

ヒマな奴から届いたくそくだらないコメントにしょうがないから今回だけは言及してやる。

ヒマな奴から届いたくそくだらないコメントは以下の通り。なお、ＨＮは皇国新党総裁（かっこいいね～）

「くだらないコメントは、書くな(怒)

内容を見させてもらったが、実にくだらない文章ではないか。貴殿は、日本の恥
である。貴殿は、まさに売国奴である。この様なくだらない文章を二度と書かな
いよう強く要求する。」


お前ヒマだな。羨ましいよ、そのヒマさ加減が。


こいつはコメントの投稿をＩＰアドレスが私にはわからない遣り方でしている。姑息だな、遣り方が。ＩＰアドレスわかるように投稿しろよ。そしたらお前の名前も住所もわかるから。



＞日本の恥である。



ありがとう！日本を代表させてくれるんだね。



＞売国奴



ありがとう！この国の資産１５００兆円は俺の物なんだね。どこに売ろうかな～。ドイツかな？スウェーデンかな？迷っちゃうな。



いい？評価は上位者が行うものだよ。お前が俺の上位者かどうか、お前の文章見せてみろよ。俺のブログで紹介してやるから。

月に５万アクセスぐらいあるから、どっちが上位者か読者が判断してくれるよ。



今回みたいなくそみたいな文章じゃなくて、どんなテーマでもいいいからまとまった文章見せてみろよ。



ＨＮにちなんで「皇国史観」でまとまった文章書いてみろよ。載せてやるよ。

昨日の報道ステーション見ました？

2008年05月24日 10時29分

政府が特定保険料を給与明細に記載し始めたことに関して新橋でインタビューをしていたんだけど、そのうちの一人が「事実は事実なんだから、記載した方がいい」というような発言をしていて、「ああ、だからこの国はこういう国になっちゃうんだよなあ」と残念な気持ちで見ていた。



事実を事実として詳らかにすることは私も賛成。だけど、この国の政府が、政府にとって都合の悪いことを明らかにしないことは周知の事実。その政府が敢えて明らかにする事実というのは、特定の意図を実現させるためだということを忘れてはいけない。



特定保険料を給与明細に記載することにしたのは、年寄りがどれだけ社会のお荷物なのかを知らしめるため。それ以外の目的はない。



「事実は事実なんだから、記載した方がいい」とインタビューに答えていた（おそらく）サラリーマンは、もっと知らなきゃいけない事実を知って欲しい。特定保険料負担の事実を知るのはその後でいい。



所得税は何％で課税されているのか。住民税は何％で課税されているのか。それらの中から公務員の給与・賞与にいくらが回されているのか。厚生年金保険料の負担割合は何％なのか。健康保険料の負担割合は何％なのか。雇用保険料の負担割合は何％なのか。事業者は何％・いくら負担しているのか。給与所得者控除はいくらなのか。配偶者控除・扶養控除はいくらなのか。国民負担率は何％なのか。その国民負担に見合った社会が構築されていると言えるのか。

特定保険料負担を事実として詳らかにするのが当たり前なら、そういうことも当たり前に知っておいてもらいたい。



おそらく多くのサラリーマンは上記の事実を殆ど知らない。なぜなら政府はそういうことは知らせないから。「知らしむべからず、依らしむべし。」というのが官僚の考え方だから。

その中で敢えて特定保険料を知らしめてる所に、政府の姑息な意図を感じなければならない。



お年寄りの方々への特定保険料拠出が「支援金」なら、官僚の給与・賞与は全てぞの名称を改めて、「国民からの支援金」としてもらいたい。



官僚が一番国民からの支援を受けている、一番のお荷物なんだから。お年寄りの方々への保険料の比じゃないよ。