そもそも論

2008年05月31日 23時17分記載

そもそも、なぜ障害者雇用促進法の定める法定雇用率は１．８％なのか。（公的機関は２．１％。）



我が国の給与所得者は５０００万人。（ちなみに給与所得者以外の就労者は１３００万人。）



就労可能な障害者が２５０万人とすると、全ての事業所で５％の割合で障害者雇用を行えば、就労可能な障害者は全員職を手することが出来る。しかし、法の定めは１．８％。



勿論、法は最低限の規範だから、多くの事業所が自主的に１．８％を大きく超えて雇用を行えば、障害者が職を手に出来ない事態は解消する。しかし、現実の障害者雇用割合の平均は１．４３％。従業員５０００人以上の企業の障害者雇用割合の平均は１．７９％。全然職を手に出来ない。



今国会で障害者雇用促進法「改正」案が成立する予定である。内容は、以前に本ブログでも紹介した通り、障害者雇用促進法で定める障害者雇用割合を割り込んでいる企業への罰則のベース拡大だけである。全然問題は解決しない。



厚生労働省は、この実態を把握していながら法定雇用率を上げようとしない。しかし、障害者自立支援法をこしらえて自立しろという。障害者にどうしろと言いたいのか。職がなくてどう自立しろというのか。



これもまた再三言っていることだが、就労可能な障害者が皆職を手にするためには、公的機関・大企業が７％程度の障害者雇用をする。大企業以外でも３％程度障害者雇用を行う。そうしてやっと障害者の雇用問題は解決する。しかし、そのようにする気配は政府は勿論、企業にも見られない。



障害者はどうしたらいいのか、はっきりした所を伝えてもらいたい。障害者が職を手に出来ないのは、障害を抱えた人間の「自己責任」か。