今日もまた、国会やマスコミ各社は「森友文書改ざん」問題で騒がしいことになりそうですが、
その問題の真相を解明するに当たって直接的または間接的に関わった人物が私人である場合
は、国会に参考人招致するにことは困難であるとの意見が与党内にあります。
前国税庁長官が辞職に追い込まれたのは、その私人化するためとも言われています。
私人を参考人招致できないことは絶対にないものと承知しています。
また、日常的にかなりアクティブに活動されている聞く安倍昭恵さんですが、その活動にあたっ
ては私人と言えど背後には必ず「安倍内閣総理大臣夫人」と言う大看板があり、この度の不正
な国有地売却に当たっては全く私人と言うには、無理があると考えてしまいます。
国会は早急に２人を参考人招致し、事の真相解明に資すると同時に、責任の追及、厳正な処
分を早急に図ってもらいたいものです。