教師を教師でなくする「評価主義」「成果主義」
現場を無視した教育課程と教育論議
一日の残業が７時間２分
教師力は落ちたのか
「わいせつ教師」
敬語を使えない教師
身内に敬語、外部の人に隠語の使用
互いに先生と呼び合う不自然な習慣
当たり前の気遣いができない
本を読まず言葉を知らない教師
失われた板書と頼られる「マニュアル」
「塾講師」に教え方を学ぶ教師
子どもを叱れない教師
学校現場と「２００７年問題」
教員採用試験の競争率低下の意味
教師は「聖職」でなくなった
教師をバカにする親
セブンイレブン教頭
「調査漬け」にされる教師
教育委員会は学校の味方か敵か
授業以外にも教師たちには仕事がいっぱい
教師の人間関係を壊す「評価システム」
現場教師の「切実な声」
教師は「法令執行人」か？
求められるのは子どもの「調教力」か？
学校教師と塾講師の違い
「校務分掌」の大きな役割
「同僚性」「協同性」をなくす目標管理型評価
「企業ごっこ」の学校現場
「現場離れ」の不人気評価システム
学校現場は「教師の大学院」
教職員団体と「同僚性」の相関関係
教育再生会議から出されている提言をはじめとした様々な議論や改革のメッセージはあまりにも
対症療法的な内容と手法に偏り過ぎている
「国家が教育に関わっていく場合、一面において統治行為であるが、
他面においては国民に対するサービスだということである」山崎正和 劇作家「中央公論」０７年５月号 教育とは国家の統治行為である。
世界と平和共存する民主主義的な日本を目指すのか、新保守主義的な全体主義へ回帰するのか
親は「生きていく力」としての学力向上を望んでいるのに、
政府経済界、マスコミは表面的な「学力向上」（偏差値を上げること）に力を入れるようになる。
顧客に満足されるサービスを提供すべきだというように市場理論を学校にそのまま持ち込んで
世論形成がされてきた。こうした政治経済界、マスコミからの圧力を学校現場は疑問を抱かずに
素直に受け入れてしまった。
２００２年文科省が大臣による「学びのすすめ」を発表して「確かな学力」の育成を打ち出した。
それに伴い
①夏休みの短縮
②３学期制から２学期制への移行による授業時間増
③１時間目の前に行うゼロ時間目の設定
④放課後の７時間目、８時間目の特設
などが検討され、実行に移されて行った。
さらに自治体によっては、土曜授業を行う「特区」が現れたり、
通常の授業を５２分にしてその分休み時間を８分に削る区まで出てきた。
授業時間を確保するために、遠足などの行事を削減する学校も現れる
宿題を増やす
授業以外に「英検」「数検」「漢検」「歴検」
「学力向上」さえ掲げれば、多くのことは正当化される今日の風潮の方が異常に見えてしまう。
習熟度別学習は問題だ
学校選択制も問題だ
競争より共創
日本は教育後進国
２００１年義務教育の国庫負担金は約３兆 １００億円
２００６年 １兆７０００億円
先進国では最下位
経済財政諮問会議などでは
教育は商品であり、保護者は顧客なので、教師はそのニーズにどう応えていくかが重要だという主旨の意見を
言っているがこれでは教育がいい意味で変わっていくことを期待できない。
教育は商品ではなく、社会全体の「公共財」なのだと捉える視点が重要。
教育において重要なのは、
外野から外野の論理を押し付けることではなく、
主役である子どもたちの声を聞き取り、教師を尊重すること。
そのうえで必要な予算を注ぎ込み、少人数学級を実現していき、
教員を増やしていけば今日俎上に載せられている問題の多くは解決できることでしょう。
にもかかわらず、法律の条文や免許更新制の導入などによって、
現場と教師を縛っていこうとするのでは、逆効果のほうが大きくなるのは当然だ。
現場を無視した教育課程と教育論議
一日の残業が７時間２分
教師力は落ちたのか
「わいせつ教師」
敬語を使えない教師
身内に敬語、外部の人に隠語の使用
互いに先生と呼び合う不自然な習慣
当たり前の気遣いができない
本を読まず言葉を知らない教師
失われた板書と頼られる「マニュアル」
「塾講師」に教え方を学ぶ教師
子どもを叱れない教師
学校現場と「２００７年問題」
教員採用試験の競争率低下の意味
教師は「聖職」でなくなった
教師をバカにする親
セブンイレブン教頭
「調査漬け」にされる教師
教育委員会は学校の味方か敵か
授業以外にも教師たちには仕事がいっぱい
教師の人間関係を壊す「評価システム」
現場教師の「切実な声」
教師は「法令執行人」か？
求められるのは子どもの「調教力」か？
学校教師と塾講師の違い
「校務分掌」の大きな役割
「同僚性」「協同性」をなくす目標管理型評価
「企業ごっこ」の学校現場
「現場離れ」の不人気評価システム
学校現場は「教師の大学院」
教職員団体と「同僚性」の相関関係
教育再生会議から出されている提言をはじめとした様々な議論や改革のメッセージはあまりにも
対症療法的な内容と手法に偏り過ぎている
「国家が教育に関わっていく場合、一面において統治行為であるが、
他面においては国民に対するサービスだということである」山崎正和 劇作家「中央公論」０７年５月号 教育とは国家の統治行為である。
世界と平和共存する民主主義的な日本を目指すのか、新保守主義的な全体主義へ回帰するのか
親は「生きていく力」としての学力向上を望んでいるのに、
政府経済界、マスコミは表面的な「学力向上」（偏差値を上げること）に力を入れるようになる。
顧客に満足されるサービスを提供すべきだというように市場理論を学校にそのまま持ち込んで
世論形成がされてきた。こうした政治経済界、マスコミからの圧力を学校現場は疑問を抱かずに
素直に受け入れてしまった。
２００２年文科省が大臣による「学びのすすめ」を発表して「確かな学力」の育成を打ち出した。
それに伴い
①夏休みの短縮
②３学期制から２学期制への移行による授業時間増
③１時間目の前に行うゼロ時間目の設定
④放課後の７時間目、８時間目の特設
などが検討され、実行に移されて行った。
さらに自治体によっては、土曜授業を行う「特区」が現れたり、
通常の授業を５２分にしてその分休み時間を８分に削る区まで出てきた。
授業時間を確保するために、遠足などの行事を削減する学校も現れる
宿題を増やす
授業以外に「英検」「数検」「漢検」「歴検」
「学力向上」さえ掲げれば、多くのことは正当化される今日の風潮の方が異常に見えてしまう。
習熟度別学習は問題だ
学校選択制も問題だ
競争より共創
日本は教育後進国
２００１年義務教育の国庫負担金は約３兆 １００億円
２００６年 １兆７０００億円
先進国では最下位
経済財政諮問会議などでは
教育は商品であり、保護者は顧客なので、教師はそのニーズにどう応えていくかが重要だという主旨の意見を
言っているがこれでは教育がいい意味で変わっていくことを期待できない。
教育は商品ではなく、社会全体の「公共財」なのだと捉える視点が重要。
教育において重要なのは、
外野から外野の論理を押し付けることではなく、
主役である子どもたちの声を聞き取り、教師を尊重すること。
そのうえで必要な予算を注ぎ込み、少人数学級を実現していき、
教員を増やしていけば今日俎上に載せられている問題の多くは解決できることでしょう。
にもかかわらず、法律の条文や免許更新制の導入などによって、
現場と教師を縛っていこうとするのでは、逆効果のほうが大きくなるのは当然だ。
