アベノミクスの効果はどこに表れているか！

11月半ばに発表された7-9月期実質国内総生産（GDP）速報値は、日本が定義上リセッション（景気後退）に逆戻りしたことを示すものでした。安倍晋三首相に批判的な向きは安倍政権下で2度目のリセッションだと指摘、「アベノミクス」は失敗に終わったと決めつけました。　

　しかし、2週間後に発表されたGDP改定値は、リセッション入りしたどころか、前期比年率換算で1.0％の成長を遂げたことを示すものでした。日本が引き続き安定した経済成長を追求するなかで厳しい逆風に直面していることはほぼ間違いないのですが、GDPに注目するあまり、改善や明るい兆しがみられる重要な分野が見過ごされていると指摘する声もあります。

　一例がコーポレートガバナンス（企業統治）です。ある米系大手投資銀行の日本拠点のトップは「企業経営のあり方をめぐる環境をアベノミクスがいかに変えつつあるかが見過ごされている」と述べました。経済改革が進まない主犯の一人が日本企業だとみられている中では意外なコメントです。

　日本では2010年以来、設備投資は概ね横ばいで推移し、企業は推計2兆ドル（約242兆円）以上に上る大量の現金を抱え込んでいる。さらに、賃上げは小幅にとどまり、個人消費に水を差しています。

　日本企業が投資を控える理由についてはいくつもの説明があります。最もよく聞かれる言い訳は、安倍首相の経済改革に対する信頼感の欠如です。具体的には、政府が徹底的な構造改革を遂行する能力を欠いていることです。アベノミクスの「第3の矢」と呼ばれるこうした改革は、安倍氏が12年暮れに首相に就任して以来進めてきた政策の中で最も進展がみられません。

　安倍首相はこの夏、長年にわたり必要性が叫ばれていた農業改革を推進しました。それは限定的なものでしたが、改革の狙いは、農協の影響力を弱め、農地の集積や売却を容易にすることにあります。首相はまた、法人実効税率を引き下げ、エネルギー業界の規制緩和を進める意向をとあらためて表明しました。

　労働法改定など他の改革の歩みはずっと遅く、その結果、企業が設備投資や賃上げを控える可能性があります。一部の人々は、責任は安倍首相ではなく企業側にあるとみています。東京に長く住むある外国人ビジネスマンは「大手企業は世界に目を向けることを拒否している」と批判します。日本企業は相変わらず女性幹部の起用や外国人取締役の選任を拒んでおり、生産性低下に甘んじています。

　日本企業はしばしば、行動に移す前に社内でコンセンサスを得ることを重視していると批判され、リスク回避を重視しているのかもしれないのですが、その結果、ライバルの韓国、台湾、そして中国に比べて市場の変化への対応が遅れがちです。

　しかし、先の米投資銀日本拠点トップはそうでもないとして、「日本ではコーポレートガバナンスが急速に変化している」と言います。そうした変化には構造的なものも、文化的なものもあります。一つの重要な動きは、この夏の「コーポレートガバナンス・コード」施行です。これに基づき、企業は一定数の社外取締役を選任し、株式持ち合いを減らすことが義務付けられることになり、それに従えなければその理由を説明しなくてはなりません。

　コーポレートガバナンス・コードと並んで重要なのが、昨年制定された「スチュワードシップ・コード」です。株主に議決権行使と積極的な関与を奨励することで、株主利益を重視する姿勢が強まるはずです。米投資銀日本拠点トップによれば、これまで投資先企業の経営に口を挟むことがなかった年金基金や生保の行動が変わり始めています。

　金融庁はスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの実効性を審査する有識者委員会を招集しました。また、利益率や社外取締役の数などの基準で選抜された400銘柄で構成される「JPX日経インデックス400」の算出が昨年始まりました。今では東証株価指数（TOPIX）構成企業の87％が、外国人取締役を少なくとも1人置いています。

　もう一つ大きな出来事に、小泉純一郎元首相が郵政民営化を掲げてから10年後に実現した日本郵政グループの上場が挙げられます。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社が11月4日に上場しました。資本市場に与える潜在的な影響は巨大です。政府が日本郵政の持ち株比率を50％未満に引き下げた場合はなおさらのことです。

　日本の企業改革による恩恵はまだ経済に行き渡っていません。企業の利益が増え、投資家の懐が豊かになっている可能性はありますが、労働者には富が回っていません。改革のゴールは雇用機会の増加、賃上げ、起業家精神でなくてはなりません。普通の労働者が恩恵にあずかって初めて、アベノミクスは成功だと言えるのです。

　日本のコーポレートガバナンス改革はその初期段階にあり、その影響が感じられるまでには時間がかかりそうです。これは日本企業の一段の国際化に向けた最初の1歩ですが、他の改革スキームと同様、それに伴う短期的混乱が大きく取り上げられ、反対の声も強まりそうです。日本経済が戦後の重化学産業から情報化産業に転換する一環として、今日の変化が大きな影響をもたらすかもしれません。　（ソースWSJ）

東芝、果てしないリストラの末！

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を含む複数のメディアは先週末、東芝の2016年3月期の純損益が約5000億円の赤字になるという予想を報じていました。これで同社株は21日の取引で9.8％安となったのですが、引け後には通期の最終赤字見通しを5500億円と発表し、市場をさらに落胆させたのです。

　東芝にとっては、最悪だった1年の総括にすぎません。5月に不正会計問題が発覚してから株価は47％下落し、過去の税引き前損益の下方修正額は2248億円に達しました。

　16年3月期に想定される最終赤字幅は、過去10年間の黒字幅の3倍にも相当します。これは高額な退職手当が法律で義務付けられる日本での人員削減を鑑み、リストラに関する費用として2300億円を計上することが大きい。

　東芝は7800人を対象に人員削減や配置転換を実施する方針。テレビを手掛ける映像事業では従業員の8割に相当する3700人が対象になります。

　なぜ2割の従業員を残すのだろうか。テレビとパソコンからは完全に撤退した方が良いはずです。いずれの製品分野とも絶望的なほどコモディティー化しています。今回の人員整理の前から、両事業では近年それぞれ2回もリストラを実施しており、改革を繰り返しても安定的に利益を生み出せる構造にはなりませんでした。

　東芝はパソコン事業の分社化を検討しています。これで富士通や、以前ソニーの一部だったVAIOとの事業統合につながる可能性があります。

　投資家はこの実現に期待をかけています。台湾製や中国製との競争を迫られる海外市場での展望は不確かです。しかしそれぞれが闘うより、3社で手を組んだ方がうまく行く可能性は高いはずです。

　東芝は、メモリーチップをはじめとする中核事業に集中することが何よりも必要です。採算が取れる唯一の事業ですが、努力せずに今後もそうあり続けることが保証されているわけではありません。技術の最先端を走り続けるためには、絶え間のない投資が欠かせないからです。東芝が少数株の売却を通じた資金調達を検討しているのは歓迎すべき動きです。

　投資家は部分的な構造改革に十分耐えてきました。壊疽（えそ）した肢体のように、パソコンとテレビの両事業は本体が生き残るために切断する必要があります。困難に立ち向かわなければならない時期に差し掛かっているのです。（ソースWSJ)

中国経済、来年は「V字型ではなくL字型」！

中国指導部は、来年の同国経済の青写真を公表しました。経済鈍化が潜在的に長引く方向に向かっていることを認めた上で、世界第2位の経済大国を脅かしている長期的な各問題、たとえば根強く残る供給過剰能力や不動産のだぶつきに対処する方針を強調したものです。

　この青写真は、習近平国家主席ら共産党上級幹部が集まる非公開会合、中央経済工作会議で作成されました。同会合の様子を直接知る高官の1人は、長期間にわたる成長率の横ばいないし停滞を受けて、指導部は成長率、鉱工業生産、そして雇用が鈍化し続ける可能性を討議したといいます。

同高官は「経済は今後、L字型の道をたどりし、V字型の急激な回復にはならないだろう」と述べました。それでも同高官は、中国経済の潜在的なハードランディングをめぐる懸念は「的外れだ」と指摘。成長促進のため、政府当局は金融・財政上のレバーを今なお引けると語った。

　同会議では、負債や投資主導ではなく消費主導の経済に転換するのを阻んでいる慢性的な諸問題があることを認めています。21日の会議終了後に新華社が公表した声明によれば、政府の2016年の経済的な優先課題には、過剰能力の削減、売れ残り住宅在庫の処分、企業のコスト低減、そして金融リスクの軽減などが盛り込まれています。

　政府計画の完全な詳細は明らかではありません。指導部による来年の経済成長目標など具体的な詳細は、来年3月に招集される中国の全国人民代表大会（国会に相当）まで公表されません。

　中国内外のエコノミストらは、来年の国内総生産（GDP）目標について、政府は今年の目標である7％前後を下回る水準に設定すると広く予想しています。それは、短期的な成長を犠牲にして、必要とされている改革を実行するという当局の希望を反映するものになるでしょう。中国経済は過去25年間で最も低い成長率になるとみられ、7％目標の到達に苦労するとみるエコノミストも少なくありません。習主席は、2020年までに1人当たりのGDPと所得を2010年比で2倍にするため、成長率は向こう5年間少なくとも6.5％にしなければならないとの考えを示しています。このため、2016年の目標は6.5％前後になるとエコノミストらは予想しています。

　公表された青写真は、金利引き下げと財政支出を通じて需要を喚起する中国の長年の努力が経済体質強化にあまり効果がなかったことを受けたもので、多くのエコノミストは、こうした対策が中国企業や地方政府などに一層の債務を負わせ、潜在的に経済により大きなリスクを負わせたと述べています。

　同時に、安全な食品や医療サービスの改善を求める消費者の声は満たされていないままだとエコノミストたちは言います。指導部に近い当局者は「われわれは需要の欠如に直面してはいない」と述べ、「為すべきことは、満たされない需要を満たすためサプライサイド（供給重視）改革を実行することだ」と語りました。新華社が公表した声明では、その点を解決するためには、過剰生産能力と資源の非効率配分を改善することが挙げられています。

　中国は、経済的に発展していない都市や内陸地域を中心に、売れ残り住宅も供給過剰状態にあります。発表された会議の声明は、戸籍管理制度の抜本的な改革によって農村住民による都市移住を認め、住宅需要が喚起されるだろうと述べています。（ソースWSJ）

クリントン氏の目線は早くも本選、トランプ氏に照準！

来年の米大統領選の民主党指名候補争いに名乗りをあげた3候補による第3回テレビ討論会が19日、ニューハンプシャー州で行われました。独走するヒラリー・クリントン前国務長官は本選を意識して、他の2候補との論戦よりも、共和党候補争いで支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏への攻撃に力を入れました。　

　クリントン氏は「トランプ氏は大言壮語と偏狭な考えにより人々を煽り、複雑な問題に簡単な答えがあると思わせる大変な能力の持ち主だ」と主張。トランプ氏の考えは間違っており潜在的に危険だと断じました。クリントン氏が民主党候補による討論会でトランプ氏に焦点を合わせたことは、予備選まで6週間もあるにもかかわらず早くも来年11月の本選を見据えていることを浮き彫りにしました。

　クリントン氏は遊説でもトランプ氏に繰り返し言及し、同氏の政策を批判していますが、この日の討論会でも同じ戦法をとりました。トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を主張していることに触れ、同氏は過激派組織「イスラム国（IS）」の最も優秀な戦闘員募集者になっていると皮肉りました。その上で、「トランプ氏をはじめ共和党候補らは米国内のみならず世界中のイスラム教徒に対し、西側はイスラム世界との戦争を計画しているとのメッセージを送っている」と非難しました。

　クリントン氏は、トランプ氏を標的に据えることで、対立候補のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）の追撃を気にしない本命候補であることを印象付けるとともに、トランプ氏の言動に懸念を抱いている無党派層にアピールすることを狙ったようです。

　討論会では、マーチン・オマリー前メリーランド州知事がトランプ氏を「経験がなく無能」とこきおろし、「米国は大口をたたく億万長者のファシスト的な訴えに身を委ねてはならない」と述べた。サンダース氏は、トランプ氏のイスラム教徒やメキシコ人に対する姿勢は人種差別であると切り捨て、さらに「トランプ氏は低賃金を支持している」と批判しています。

　討論会直前に、サンダース氏の側近が民主党全国委員会（DNC）管理のクリントン候補のデータを不正に閲覧したことが発覚し、問題となっていましたが、討論会でサンダース氏が謝罪し、クリントン氏は「前に進もう」と答え、一件落着となりました。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCテレビの最新の共同世論調査結果では、クリントン氏の支持率は56％、サンダース氏は37％で、20％ポイント近い開きがあります。

米国に新たなデジタル格差、「持つ者」と「もっと持つ者」！

富める者は、あなたや私とは違う。彼らはテクノロジーをわれわれ以上に豊富に持っている。

　それがシンクタンクのマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）が新たに出したリポート「デジタル・アメリカ：持つ者と、もっと持つ者の物語」の結論です。これによると、デジタル技術に多額の投資をしている業界（セクター）や企業、そして人々は、桁外れに大きな成果を得ているといいます。

　リポートの著者たちは、ある特定の水準のテクノロジーからほぼ全ての人が恩恵を受けているとの前提から出発しています。消費者がGPS（衛星利用測位システム）の助けを得て自宅まで運転する、中小企業が商品をネット上で販売する、といったことです。しかし、デジタル化（digitization）の最先端を行く一部の「フロンティア企業」は、デジタル技術にずっと多くの投資をしており、それをはるかにうまく活用しているといいます。

　リポートでは、3つの軸に沿ってデジタル化の度合いを計測しています。コンピューターやストレージなどのデジタル資産への投資、支払いシステムやソーシャル・マーケティングといったデジタル技術の利用状況、それに従業員のデジタル活用能力の3つです。

　リポートの共著者で、MGIのディレクターを務めるジェームズ・マニカ氏は、「デジタル技術を多く活用している企業は、成長率と収益性が通常よりも高く、他のあらゆる者に勝っているように見える」と述べています。

　「持つ者」と「もっと持つ者」との格差は、企業間だけでなく、セクター間にも表れています。リポートによると、デジタル化の波は建設、医療と農業のセクターにそれほど押し寄せていません。そして、こうしたセクターはいずれも、2005年から14年までの生産性の伸びがマイナスになっています。これとは違って、デジタル化でリードするセクターの生産性は伸びていて、その伸び率は石油・天然ガスの2.9％からICT（情報通信技術）の4.6％までさまざまです。商務省は07年から14年までの間に非農業セクター全体の生産性が平均で年0.5％伸びたと予測しています。

　個人のレベルで見ると、こうした生産性が伸びたセクターでは、賃金が速いペースで伸びることにつながっています。「デジタル労働指数」は、どれだけ多くの職場および仕事がデジタル化されているかや、デジタル技術の浸透（つまり深化）の度合いを計測する指数ですが、その指数の数値が高くて上位にあるセクターでは、1997年から2014年までの賃金の伸びが4〜5％と、経済全体の平均の2.4％を大きく上回った、とリポートは指摘しています。

　マニカ氏は、この指数の数値が低いセクターは、今後デジタル技術から大きな恩恵を受けることが出来ると述べました。とりわけデータ・サイエンスや、コンピューターとセンサーを使ってモノがデータの送受信をする「インターネット・オブ・シングス（IoT）」を利用できるといいます。リポートはまた、労働市場、IoTとビッグデータ解析という米国経済の3つの側面へのデジタル化の影響により、2025年までにGDP（国内総生産）が2.2兆ドル増える可能性があると推定しましたが、そのためにはこの新技術を扱える人材を育てる必要があると指摘しています。マニカ氏は、こうした人材の育成のためには、企業、個人とコミュニティーカレッジのような公的機関が一体となって努力するよう求められると述べています。

　同氏は「米国経済には、STEM教科（科学、技術、工学、数学）を学ぶ人々に大きなリターンがあることを示す非常に明確なシグナルがある」と述べました。その上で、「われわれがいかにして正しいインセンティブ（誘因、奨励措置）を生み出せるかが重要です。つまり、企業が従業員を育てることを奨励し、コミュニティーカレッジが企業と連携を強化することを奨励し、教える内容が現実から遊離しないための動機や、学生が正しい教科を学ぶ動機をつくり出すということだ」と話しました。（ソ－スWSJ）