2050年の日本：高齢化を逆手に世界リード！Ⅳ

イオンは2013年、「グランド・ジェネレーション（最上の世代）モール（GGM）」に店舗をリニューアルさせる事業に取りかかりました。GGMの食品売り場では半分のブロッコリーが用意されるなど、1人暮らしの高齢者向けに生鮮食品が小分けにして売られています。GGMでは編み物やパソコン教室、アマチュアミュージシャンのためのレコーディングスタジオなども組み込まれ、活動的な高齢者を引きつけるのに役立てています。

　現在、高齢者が店舗にいる時間は50％延び、使うお金も40％増えました。

　「お見合いサービス」という潜在市場すらあります。越川玄さん（72）は首都圏に住む独身高齢者をつなぐ「三幸倶楽部」を16年間運営していて、この事業は越川さんの趣味と言ってよく、利益は度外視されています。同氏は来年、全国6都市にサービスを拡大させる計画です。

　シルバー市場の成長が認識されるにつれ、日本で最も注目されるようになったビジネス流行語のひとつが「終活」です。これは人生の最終章に備える人々をターゲットにした商品やサービスが爆発的に増えたことからも明らかです。

　ある9月の週末に開かれた「第3回 終活フェスタin東京」には宝飾店や旅行会社など50の企業や組織がブースを構え、会場には3400人が訪れました。イベントでは猫のようなマスコット「シュウキャッツ」が頭に「いきいき」と書かれた赤いはちまきを巻き、カメラの前でポーズを取っていました。

　イベントに参加した朝日新聞は自伝の執筆を手助けするサービスについて説明しました。このサービスは、99万9000円で記者が最初から自伝を書き起こしてくれるという内容です。ある着物メーカーは火葬の際に身につける着物を宣伝していました。

　イベント会場では多くの人がハウスボートクラブの従業員から、あるクルージングの説明を聞いていました。このサービスでは、最終的に自分の遺骨を海にまいてほしいかを確認するため、乗客が偽物の遺灰を東京湾にまくことができるのです。近くには散骨クルージングを提供する競合2社の関係者もいました。バルーン宇宙葬は26万円で、遺灰を彩り豊かな熱気球で天まで届けてくれます。

　企業はこうした商品やサービスを積極的に市場投入していますが、その一因は人口減少で家族が伝統的な墓を守るのがますます困難になってきたからでもあります。

　一般社団法人、終活カウンセラー協会の創設者で代表理事を務める武藤頼胡氏は商談のざわめきの中で、「単純に（考えて）、もちろん若い人がたくさんいた方がいい社会だとは思う」と指摘。

　「ただ、日本はもうこれだけ超高齢社会になっているのが現状です。これを暗い社会だと思わないで、すごくネガティブにとらえない。そこにビジネスチャンスがあるかもしれない」というとらえ方もあります。（ソースWSJ）