東芝、果てしないリストラの末！

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を含む複数のメディアは先週末、東芝の2016年3月期の純損益が約5000億円の赤字になるという予想を報じていました。これで同社株は21日の取引で9.8％安となったのですが、引け後には通期の最終赤字見通しを5500億円と発表し、市場をさらに落胆させたのです。

　東芝にとっては、最悪だった1年の総括にすぎません。5月に不正会計問題が発覚してから株価は47％下落し、過去の税引き前損益の下方修正額は2248億円に達しました。

　16年3月期に想定される最終赤字幅は、過去10年間の黒字幅の3倍にも相当します。これは高額な退職手当が法律で義務付けられる日本での人員削減を鑑み、リストラに関する費用として2300億円を計上することが大きい。

　東芝は7800人を対象に人員削減や配置転換を実施する方針。テレビを手掛ける映像事業では従業員の8割に相当する3700人が対象になります。

　なぜ2割の従業員を残すのだろうか。テレビとパソコンからは完全に撤退した方が良いはずです。いずれの製品分野とも絶望的なほどコモディティー化しています。今回の人員整理の前から、両事業では近年それぞれ2回もリストラを実施しており、改革を繰り返しても安定的に利益を生み出せる構造にはなりませんでした。

　東芝はパソコン事業の分社化を検討しています。これで富士通や、以前ソニーの一部だったVAIOとの事業統合につながる可能性があります。

　投資家はこの実現に期待をかけています。台湾製や中国製との競争を迫られる海外市場での展望は不確かです。しかしそれぞれが闘うより、3社で手を組んだ方がうまく行く可能性は高いはずです。

　東芝は、メモリーチップをはじめとする中核事業に集中することが何よりも必要です。採算が取れる唯一の事業ですが、努力せずに今後もそうあり続けることが保証されているわけではありません。技術の最先端を走り続けるためには、絶え間のない投資が欠かせないからです。東芝が少数株の売却を通じた資金調達を検討しているのは歓迎すべき動きです。

　投資家は部分的な構造改革に十分耐えてきました。壊疽（えそ）した肢体のように、パソコンとテレビの両事業は本体が生き残るために切断する必要があります。困難に立ち向かわなければならない時期に差し掛かっているのです。（ソースWSJ)