２４日、日米首脳会談で、JR東海のリニアについて技術力をアピール！

JR東海が開発し、米国に売り込んでいる超電導リニアモーターの輸出が、２４日に開かれた日米首脳会談で重要案件の一つに浮上しています。阿部首相はこれまでのトップセールスに加え、ライセンス料の放棄など費用面の優遇策も提案する方針だそうです。オバマ大統領の判断が注目されるところです。

「リニアが快適だったと、大統領に伝える」。米国のケネディ駐日大使は１２日、安倍首相と一緒にJR東海の山梨実験線でリニアに試乗し、感想をこう残しました。首相も「トップセールスで日本の技術を世界に提供し、成長につなげたい」と意欲を示しました。リニアの米国輸出は、安倍政権が目指すインフラ輸出の柱の一つです。首相は昨年の２月の首脳会談でも「導入を日米協力の象徴としたい」と強調しています。

日本側はこれまでに、米国がリニアを導入する際に想定される総工事費１兆円のうち、半額にあたる５０００億円程度を国際協力銀行を通じて融資する方針を非公式に伝えています。さらに、リニア技術に対するライセンス料を取らないことも提案する方針だそうです。安倍首相とケネディ大使より前に、昨年１１月にはオバマ大統領を支える政界の大物、米民主党ダシュル元院内総務もリニアに試乗。安倍首相と近く、米政界にも人脈を持つJR東海の葛西名誉会長がリニア輸出を実らせようと、下地を整えています。

JR東海にとって、米国への輸出実現の大きな利点は世界にリニア技術を発信できることです。リニアを導入して資金回収するには、多くの移動需要が必要であり、そのためにもJR東海は米国でワシントン―ボルチモア間６０キロに先行導入し、さらにニューヨーク、ボストンへと最大で約７００キロの区間に延伸を狙うのです。

米国で時速５００キロの高速性能を発揮することで、リニアは日本だけでなく世界で通用する技術だとアピールできるのです。日本は過去に携帯電話の国際競争で優れた技術を持ちながら後れを取ったこともあり、「技術のガラパゴス化を防ぐ」との考えです。JR東海はオーストラリアなどへも高速鉄道の輸出を目指しており、米国で実績を挙げれば、今後の受注への大きな追い風になると考えています。また、リニア車両や路線に敷き詰める電磁石は日本と同じものを使うため、部品の量産化が可能になり、JR東海は２０２７年に東京―名古屋間で開業するリニア中央新幹線のコスト削減にも役立つと見ています。

リニアはオバマ大統領にとっても環境に優しい政策「グリーン・ニューディール」の一環で、二酸化炭素の排出量が少ない乗り物を推進することができます。１１月の中間選挙に向けて、大規模な公共事業を打ち出すことにもなります。しかし日本側が費用の半分を融資するとしても残りの事業費を確保できるかは不透明です。オバマ政権は野党との対立から、米国債の債務不履行危機を何度も経験するなど財政は不安定であり、リニアのルートにある既存の鉄道や航空機などの業界が反発する可能性もあり、その地ならしも必要になってきます。

今回の日米首脳会談では、環太平洋連携協定（TTP）交渉や北朝鮮問題、日中関係など経済、安全保障分野の課題が山積みしています。リニアがどこまで重視されるか不透明な部分もありますが、JR東海首脳は「リニア輸出は政府に一任してある」と話し、日米両政府の調整に期待しています。