米国でロケットの回収・再利用計画による実験を明日！

NASAと宇宙ベンチャーの米スペースX社は現地時間１８日、ロケット打ち上げた後に地上に着陸させ、機体を再利用する実験に着手します。現在のロケットは使い捨てで、再利用できるようになれば、現在は６０００万ドル（約６０億円）かかる打ち上げ費用を将来は１００分の１程度に減らせると見ています。民間衛星の打ち上げ価格の劇的な低下につながり、日本や欧州などの衛星打ち上げビジネスにも影響を与えそうです。

世界のロケットが高額なのは軍需目的で開発されているためであり、性能が最優先であって、発注する政府も受注する防衛産業もコスト意識が足りません。スペースXはロケット開発に産業界では常識のコストダウンの手法を導入し、設計や部材の共通化を徹底し、低価格ロケットの開発に成功した実績があります。再利用できるロケットも同様の手法でコスト削減を目指します。実験するのは若田光一宇宙飛行士が船長を務める国際宇宙ステーションに貨物を運ぶロケット「ファルコン９」で、ケープ・カナベラル空軍基地から打ち上げる予定です。

フルコン９の一段目のロケットには着陸用の足が４本付いています。貨物を載せた２段目ロケットを切り離したのち、エンジンを噴射しながらゆっくり地表に近づき、足を開いて垂直に無傷で降りる計画です。今回は発射場に戻るのではなく、太平洋上を目標とします。スペースXは「成功率は３０~４０%だと思うが、将来の実証試験に向けたデータを集めたい」としています。これまで同社は試験機を使った再着陸の実験を成功させていますが、貨物の打ち上げに使うロケットでの実験は初めてです。

機体が再利用できるようになれば打ち上げ費用を大幅に抑えられ、１回あたりの燃料費は２０万ドル程度と、このほか機体の点検費などで済む見通しだそうです。イーロン・マスクCEOは「打ち上げ費用は１００分の１になる。２１世紀のロケットだ」と話しています。１９８１年から３０年間運用した米スペースシャトルは使い捨ての燃料タンクを除き、軌道船が地球に戻り補助ロケットも改修して再利用していました。ただ安全対策などで費用がかさみ、１回の打ち上げに１５億ドル（１５００億円）かかっていました。

日本の場合、打ち上げ費用は衛星の重量や投入する軌道によって異なりますが、国産大型ロケットの「H2A」の場合、約１００億円とされているだけに、日本が受注拡大を目指す衛星打ち上げビジネスにも脅威となります。

スペースXは電子決済大手の米ペイパル創業者で、米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズの最高経営責任者のマスク氏が２００２年に設立しました。マスク氏の目標は「火星に人類を送り込むこと」。繰り返し使えるロケットが実用化されれば、火星有人飛行や宇宙旅行への道も開けるようになると言います。