増税の理由はどこへ。社会保障の充実遠くへ！

阿部首相は３１日の参院決算委員会で消費税増税について「社会保障を次の世代に引き継ぐためだ。国民に負担いただくことで年金や医療、介護の給付は守られる」と強調していたのです。しかし、実際は税を財源とする「公助」より、家族や本人の負担を重くする「自助」を重視していて、国の借金返済や景気対策を優先した結果、この春から社会保障政策では負担増が目白押しになっています。

２０１４年度の引き上げ分約５兆円のうち医療費軽減や子育て支援など「社会保障の充実」に使われるのは１割の５０００億円です。残りは基礎年金の国庫負担割合引き上げ分の２兆９５００億円や既存の社会保障制度維持に必要な赤字解消の１兆３０００億円などに充てられるのです。

政府が予定通り消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げた場合も、５％の引き上げ分である１４兆円のうち「充実」に充てられるのは１％分の２兆８０００億円にとどまるのです。

一方、４月から７０～７４歳の医療費負担が１割から２割に上がります。対象は４月２日以降に７０歳になる人です。厚生年金と国民年金は４月分から０,７％減額となります。２５～５９歳が収める国民年金保険料は４月分から２１０円上がって１万５２５０円になります。会社勤めの人が加入する厚生年金の保険料率は現在の１７,１２％が９月分から１７，４７４％になります。

介護に関しても、政府は一定以上の所得がある人の利用負担を１割から２割に引き上げ、軽度の要支援者向けの一部サービスを市町村事業に移行などを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案を今国会で成立させる方針です。

このように増税が目白押しですが、その増税が公助でなく自助ではその増税分はどうなったのだと言いたいし、そもそも増税するときの話と実際が違っていると言うのもおかしな話で、言っていることとしていることが違うのが政治家なのです。