武器輸出解禁。47年ぶりに新原則を決定。日本製で戦闘に道を開くことに！

政府は1日の閣議で、武器の関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を47年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定しました。これは武器輸出の拡大につながる根本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念が大きく変質することになります。軍事力を重視し、集団的自衛権の行使を解釈改憲によって可能にすることも狙い、将来的には改憲も視野に入れる安倍政権の取り組みが、また一歩進んだことになります。

新三原則は、禁輸政策の武器輸出三原則を撤廃し、原則容認に転換するものであり、その結果、何が起こり得るのかと言えば、武器輸出が際限なく拡大し、海外で人を殺傷するのに使われる恐れも指摘されています。

政府は今回の見直しで、利点ばかりを強調しています。従来の武器輸出三原則は、武器の輸出だけでなく、自衛隊が海外での国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使う装備品や、他国への人道支援物資も規制していたと言うもので、重機や地雷探知機の持ち出し、提供には例外の手続きを取っていたのですが、今後は政府が審査・承認するだけで済み「速やかに海外に移送し、その国の安定や平和維持に役に立つ」と言います。

しかし新たな三原則は審査基準が「我が国の安全保障に資する場合」などと曖昧で人道支援物資に限らず、政府が基準に合うと認定さえすれば、殺傷や破壊に使われる武器弾薬の輸出や提供も可能になります。自衛隊は昨年末、南スーダンのＰＫＯで韓国軍に銃弾1万発を提供したのですが、他国軍の部隊に銃弾を提供するのは初めてで、緊急的な例外措置としたのですが、今後は他の物資と同じ審査手続きで提供できるようになるのです。

47年に及ぶ武器輸出三原則の歴史で初めての銃弾提供だったのですが、新たな三原則でなし崩し的に解禁されたのです。今後は小銃や機関銃の提供も想定され、日本の武器が紛争地で使われる恐れが出てきたのです。

新原則は「国際的に主流」として、他国との武器の共同開発を積極的に進めるのも狙いです。日本はすでに、米国などと新型戦闘機Ｆ35の共同開発に参加していますが、従来の三原則で例外だった枠が外れることになります。Ｆ３５の開発では、日本は機体の最終組み立てやエンジン、レーダーの製造を担っています。イランやパレスチナなど周辺国と軍事的な緊張が続くイスラエルやパレスチナなど周辺国と軍事的な緊張が続くイスラエルも導入予定で、従来の三原則のもとでは「国際紛争の当事国又はその恐れがある国」に該当するとの懸念がありながら政府は参加に踏み切ったのです。

新原則では「恐れのある国」を削除しました。新たに輸出を認めないとした「紛争当事国」にはイスラエルが含まれていないどころか現時点では一つもないのです。今後、日本と他国の共同開発が増えれば、日本の技術を盛り込んだ戦闘機やミサイル、戦車が世界に出回り、実際の戦闘で使われる恐れが高まることになるのです。

さらに新三原則は輸出先に目的外使用や第三国移転をしないよう求めていますが、共同開発では事前同意を必要としない例外も設けられたのです。日本が知らないうちに、日本がかかわった武器が国際紛争を助長することにもなりかねないのです。

飯島名古屋学院大准教授は「政府は国際協力を名目に国民を騙して、武器を輸出する「死の商人」になろうとしています。日本製の武器が実際の戦闘で使われれば憲法が掲げる日本の平和国家のイメージは消え、傷付いた人たちの不信感を高めるだろう」と指摘しています。