少子化について

 昨日、厚労省から2023年の合計特殊出生率が1.2で過去最低であることが発表されました。出生数も婚姻数も戦後最少ということです。岸田政権でも少子化対策が政策の目玉の一つとなって、多額の予算が盛られているようですが、実態は中々思うように出生率や出生数が改善しないというのが世の中の動静のようです。

1986年（昭和61年）にIT業界へ転職してきましたが、当時働いていていて翌年87年に配偶者控除38000円が年末調整で家計費補助のために新設されたことを記憶しています。当時は専業主婦で所得のない家庭へ国から配偶者控除として家計を支援する制度でした。しかし、働いて収入を得ている主婦には扶養控除はなされていませんでした。

あれから38年が経ちましたが、併せて同時に男女雇用均等法も施行されて今日に至っています。国が男女とも平等に働きましょうと法律を作ったのはいいのですが、働いている主婦に一方的に負担を掛ける時代が長く続きました。しかし、現実的には半世紀前から核家族社会の中で夫婦が子ども二人を養うのが家計的に限度だったことを記憶しています。

当時から賃金も伸びていない中で、地方から都会で出て就職し、結婚して子どもを育てながら住宅ローンを抱える生活では、子どもを育てるのも困難となるわけです。少子化対策は長期的に対策を続けていかないと改善しないと思います。フランス政府が将来の少子化を見据えて対策を打ち、出生率が改善したのを日本も参考にすべきです。