弱い立場の労働者・企業を守ろう-松下電器子会社の偽装請負訴訟

　大阪高裁が偽装請負の状態で働かされていた男性について、松下電器子会社と男性間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう会社に命じる判決を言い渡した[1]。
　大企業の優越的地位濫用による中小企業いじめといい弱い立場にあるものは強い立場にいるものの都合がいいように扱われる破目に陥ることが多い。弱者救済の観点からも今回の高裁判決を支持する。企業側が使い捨て社員のように労働者を扱うのではなくて、きちんとした待遇で迎えることが当然の事として守られねばならない。独禁法改正、当該判決を通して弱者の立場が守られていくとよい。

参考
[1]松下電器子会社の偽装請負大阪高裁判決については"asahi.com(2008.4.25)"によった。