暫定税率-将来的には撤廃賛成！

　ガソリン税等の暫定税率について様々な議論がなされているが、私は少なくとも将来的には暫定税率を撤廃すべきだと考える。それは、二酸化炭素排出削減を環境税賦課によって実現するのも仕方がないとする世論の高まりがあり、将来的にガソリン代は値上がりする可能性が高いからだ。環境税を賦課するならば、その税額分の暫定税率を下げ、ガソリン代が高くなるのを避けるべきだ。
　しかし、将来環境税の賦課の可能性が高いといっても、今すぐに暫定税率を撤廃するのも問題がある。道路工事等の公共事業に頼っている地方では、道路特定財源の収入としてガソリン税等の暫定税率をあてにしているし、すぐさま暫定税率を撤廃することは地方への負担をかしてしまう。
　その一方で、ガソリン代の高騰による消費者経済への悪影響や全国的な観点からの公共事業の必要性の有無を考えると暫定税率の撤廃の必要性もあるだろう。
　よって、地方と消費者・日本全体の利益の調整が必要だ。思うに、公共事業は長年にわたって続けられており、他の先進国に比べ予算配中の公共事業への多さを考えると、今後増加するだろう社会保障費へ少しは予算配分をシフトすべきだ。さらに、ガソリン税等の暫定税率道路工事等の公共事業は30年以上にわたって続けられており、日本国全体として十分に道路等の構築はあり、これ以上の道路工事等の公共事業の必要性が低い。従って、地方としても産業が道路工事等に依存するのは脱却していくべきだ。
　とはいっても、地方の公共事業依存からの脱却などはすぐにできる問題ではないし、全体のための負担とはいえ、早急に暫定税率を撤廃することは地方に負担が大きすぎる。
　よって、暫定税率は税率をさげるもしくは現状維持でいいと思う。ただし、将来的には必ず撤廃すべきだ。まさに、”暫定”税率である。(本来はかなり昔に撤廃されているべきなのかもしれない。)国会の今後の議論がどうなるか注目したい。