山口製油所機能停止後に３つのセンターを設置 出光／西部／山陽小野田市が「ＧＸ西部」協定

出光興産、西部石油、山陽小野田市の3者は22日、山口製油所機能停止後の跡地利用について包括連携協定を締結し、「GX西部」として、地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給と資源循環を担う地域産業ハブ拠点を目指すことを確認した。
西部石油は、1962年に山口県内の小野田・宇部産炭地域の振興という地域社会の強い要望に応えるかたちで設立され、1969年にトッパー能力5万BDの山口製油所が操業を開始。その後は設備増強を進め、12万BDで稼動を続けていたが、国内の石油製品需要の減退や世界的な脱炭素の流れなどで出光グループ全体の製造・供給体制の見直しなどで2024年3月で精製機能を停止することになっている。
今回の協定は、山口製油所の跡地利用について検討を進めることで合意したもので、①カーボンフリーエネルギーの導入拡大及び供給②脱炭素に資する技術・サービスの開発・実証及び導入推進③バイオマスの導入及び資源の循環利用の推進のほか、3社相互や山口東京理科大学、他企業との連携・協力を含めた取り組みについて検討する。

石油通信社

中間の立場で現地の最新情報を収集・提供する ＪＰＥＣ中国事務所、山田所長に最新動向聞く

国内外のエネルギー情勢がグローバルに変動する中で中国のエネルギー需要や脱炭素の取り組みなどはアジアのみならず、世界に影響を与えるようになっている。一方で日中の政治的な関係の悪化で日本国内にこうした情報が届きにくくなっているといわれている。
中国・北京市に中国長期出張員事務所を置き、エネルギー関連などの情報収集や分析を行っている石油エネルギー技術センター（JPEC）では、2030年を見据えた事業方針で先進的技術開発にも軸足を置いた名称変更を検討している。
今回は、中国長期出張員事務所の山田大輔所長に中国のエネルギー情勢や脱炭素の取り組みなどの最新動向を聞いた。

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最後の砦守り、特約店も「ココロも満タン」に コスモ石油Ｍ森山社長、持続可能な施策を提供

コスモ石油マーケティングは18日、都内で全国特約店新年会を開催した。
冒頭、森山幸二社長が挨拶し、能登半島地震の被災者へのお見舞いや被災地の復興への思いを語ったうえで、「あらためて石油製品を中心としたサプライチェーンは重要だと感じた。SSのハードとしての強さはもちろん、経営者やスタッフが安定供給を守る気持ちや地元への愛情など、ソフト面を含めた強さも感じた。サプライチェーンをこれ以上棄損してはいけない。平時・有事を問わずエネルギー供給の最後の砦を守っていきたい。お客様のみならず、特約店などの経営者もココロも満タンであることが重要だ」と強調した。
なお、コスモエネルギーホールディングスの山田茂社長は、「能登半島地震の被災者にお見舞いを申し上げたい。被災地の燃料供給は、特約店の皆様の協力を得ながら万全を尽くしていきたい。年明けから地震、事故、円安、株高と想定を超えることが起きている。私は社長就任時、周囲の方々から『先々を見通す経営が重要だ』というアドバイスをいただいた。しかしながら1月の半月の間で予想できないことが起きた。予想できないことといえば、当社のアクティビストへの対応が、昨年12月に落ち着いた。想定外の形となったが、次の株主とともに、企業価値を高めていきたいと考えている。コスモ石油マーケティングの2024年の販売方針は、お客様と繋がっていくことをベースとしている。様々な方法があるが、やり方によって競争力に差が出ると考える。『繋がり』に全力を尽くしていきたい」と強調した。

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相互扶助の精神、結束して最後の砦を守る 神奈川石協／商、７０周年／６０周年式典

神奈川県石油業協同組合創立70周年／神奈川県石油商業組合創立60周年記念式典が17日、横浜市内で開催された。
席上、木所章理事長が能登半島地震の被災者へのお見舞いの言葉を述べたうえで、「人手不足が深刻化する中で、ガソリン粗利20％と5％以上の賃上げを同時に実現し、2035年新車販売電動化や2050年カーボンニュートラルに対応していかなければならない。相互扶助の精神のもと組合員が結束し、大規模災害におけるSSの重要性を再認識しながら、エネルギー供給の最後の砦を守る責務と、満タン&灯油プラス1缶運動の啓発に注力していきたい」と強調した。
その後、神奈川県の黒岩祐治知事が木所理事長に感謝状を贈呈。黒岩知事は、「能登半島地震の被災地では、灯油の炎で暖を取り、どれだけの人が助けられたか。ガソリンがないと被災地に行くこともできない。石油はみんなの命を救うという点で重要である。県と神奈川石商は災害協定を締結している。県民の命を支える石油を、我々はこれからも守っていきたい」と強調した。
なお、講演会では元環境相で自民党衆議院議員の小泉進次郎氏が「カーボンニュートラルとSSの未来」をテーマに講演。「日本経済が海外に打って出なくてはならないように、石油業界もEV社会に向かう中で『エネルギーとして供給できるものは何でもやる』という気概が必要だ」と業界にエールを送った。

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ＥＶシフトでも、ＳＳと顧客の接点維持が重要 太陽石油岡社長、ＳＯＬＡＴＯの存在感を示す

太陽石油の岡豊社長は、本紙の新年インタビューで「EVシフトが進む中、各SSにおいては顧客との接点をいかに持ち続けられるかが課題だ。SSでのEV充電器の整備を推進していくことで、EVシフトが進んでも顧客との関係性が継続できるような事業環境を整えていきたい。今、石油販売は大きな変革期を迎えており、今後は変化のスピードや大きさもさらに増していくことだろう。当社はSOLATOブランドならではの存在感を示しながら、特約店の皆さまと様々な課題に挑戦していきたい」などと語った。

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