全石連の森洋会長は、石油専門紙のインタビューで「政府は物価上昇を超える賃上げを掲げており、2030年代半ばまでに時給1500円を目指すとしている。しかしながら燃料油の需要減少は避けて通れない。石油販売業者が企業として存続するためには、カーケアの収益に頼るだけでは不十分だ。燃料油マージンに対する意識を変え、従業員の賃上げを行わなければならない。かつて賃上げはコストアップという認識があったが、未来への投資だと考えないといけない。持続可能な賃上げが必要だ」などと語った。
石油通信社
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