相互扶助の精神、結束して最後の砦を守る 神奈川石協／商、７０周年／６０周年式典

神奈川県石油業協同組合創立70周年／神奈川県石油商業組合創立60周年記念式典が17日、横浜市内で開催された。
席上、木所章理事長が能登半島地震の被災者へのお見舞いの言葉を述べたうえで、「人手不足が深刻化する中で、ガソリン粗利20％と5％以上の賃上げを同時に実現し、2035年新車販売電動化や2050年カーボンニュートラルに対応していかなければならない。相互扶助の精神のもと組合員が結束し、大規模災害におけるSSの重要性を再認識しながら、エネルギー供給の最後の砦を守る責務と、満タン&灯油プラス1缶運動の啓発に注力していきたい」と強調した。
その後、神奈川県の黒岩祐治知事が木所理事長に感謝状を贈呈。黒岩知事は、「能登半島地震の被災地では、灯油の炎で暖を取り、どれだけの人が助けられたか。ガソリンがないと被災地に行くこともできない。石油はみんなの命を救うという点で重要である。県と神奈川石商は災害協定を締結している。県民の命を支える石油を、我々はこれからも守っていきたい」と強調した。
なお、講演会では元環境相で自民党衆議院議員の小泉進次郎氏が「カーボンニュートラルとSSの未来」をテーマに講演。「日本経済が海外に打って出なくてはならないように、石油業界もEV社会に向かう中で『エネルギーとして供給できるものは何でもやる』という気概が必要だ」と業界にエールを送った。

石油通信社