新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大で、わが国の石油需要は短期的に大きな影響を受けている。石油通信社ではこのほど、2020~2024年の石油製品およびLPガス需要見通しをまとめた。石油製品およびLPガス需要見通しは毎年、経済産業省がとりまとめ、備蓄目標の根拠となっているが、今回も石油元売会社などをメンバーに策定作業が進められた。特に今回は、今年1月にスタートしたIMO規制による影響を反映するなど、その内容も注目されたが、COVID-19で前提が大きく崩れ、公表できない状況となっていた。
経産省は2011年にも石油製品およびLPガス需要見通しの公表を見送ったことがあり、本紙での需要見通し策定は9年ぶりとなる。当時は東日本大震災と原発事故でC重油を中心とした燃料油の需要構造が大きく変わったほか、原発再稼動の時期を含めて政府の電力政策が見通せない状況だった。
石油通信社
経産省は2011年にも石油製品およびLPガス需要見通しの公表を見送ったことがあり、本紙での需要見通し策定は9年ぶりとなる。当時は東日本大震災と原発事故でC重油を中心とした燃料油の需要構造が大きく変わったほか、原発再稼動の時期を含めて政府の電力政策が見通せない状況だった。
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