レギュラー▲6.9％、ハイオク▲7.9％ ６月ガソリン販売、新しい生活様式で

経済産業省の資源エネルギー統計によると、6月の自動車用ガソリン販売数量は、435万7297kl（前年同月比▲7.0％）に減少している。自動車ガソリンのうち、ハイオクは41万1615kl（▲7.9％）、レギュラーも423万5962kl（▲6.9％）とそれぞれ減少している。
6月は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で政府が発令した緊急事態宣言を5月25日までに段階的に解除。営業活動やマイカーでの移動が可能になったものの、6月19日までは都道府県をまたぐ移動は自粛するよう求められていたことや、テレワークの拡大など新たな生活様式の浸透で自動車の稼働が落ちたため、前年を大きく下回った。
ハイオクレシオは9.4％で前年同月比0.1ポイント下落、2ヵ月ぶりに前年を下回っている。（単位kl）。

石油通信社

ガソリンは84％、コロナ減販の第２波到来か ８月上旬石油元売販売動向、軽油も低調79％

本紙推計による石油元売各社の8月上旬（10日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比84.4％と低調な出足となった。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、131万2千klとなる。
8月上旬のガソリン販売は、経済活動の再開により需要が回復基調にあった6～7月から一転して落ち込んだ。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による緊急事態宣言でガソリン需要が落ち込んだ4～5月のような最悪の状況ではないものの、国内の感染者数が抑えられていないことで再び停滞期に入った。この時期は例年、夏休みのマイカー需要が喚起されるが、その影響を差し引いても状況は悪化しているとみられる。4～5月の状況をガソリン減販の第1波とするならば、足下の状況は第2波とも表現できる。

石油通信社

お盆期間中のガソリン出荷、▲24.5％に 石連週報、コロナ禍で大型商戦も空振り

石油連盟は19日、原油・石油製品供給統計週報（8月2日～8日、8月9日～15日）を公表した。今回はお盆期間を含む2週分の公表となる。
本紙推計によるガソリン出荷量は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大でマイカー需要そのものは低迷しているものの、お盆期間中であることや、猛暑によるカーエアコンの稼働増も追い風となり3週ぶりに増加している。
一方でガソリン出荷を前年同期比でみると、大きく落ち込んでいる。前年の反動に加え、全国的なCOVID-19の感染拡大が止まらず外出自粛で観光や帰省を控える動きが広がったことも影響した。7月下旬にスタートしたGo Toトラベルキャンペーンで観光地などに向かうマイカー需要が期待されたが、他の都道府県に比べ人口が圧倒的に多い東京がキャンペーンの対象から除外されたことで、都民のマイカー需要は都内やその近郊に限定され、ガソリン需要も期待外れに終わった。

石油通信社

サウジＯＳＰ、９月以降も仕切に影響か 原油価格は安定、元売各社の対応に注目

石油元売各社は、5月の仕切価格改定から毎月1回、サウジアラムコが通知する公式販売価格（OSP＝Official Selling Price）を反映する傾向が続いているが、原油価格が安定しOSPの改定幅が相対的に小さくなっている9月以降も継続するのか、注目されている。
元売各社は、おおむね前週までの原油コストや製品市況などをふまえ、仕切価格を通知している。特に元売再編が進んだ2017年4月以降は、原油コストを強く反映した仕切価格体系となっていたが、今年5月以降はサウジOSPが指標として組み込まれるようになっている。
仕切価格にOSPを反映するのは、油価の乱高下に対応する元売各社の緊急的な措置との見方がある一方、恒常的に反映されていくとの見方もあり、OSPが仕切価格におよぼす影響が軽微になる9月や10月も反映されるのか、業界内でも大きな関心が寄せられている。

石油通信社

太陽石油、伊予鉄新型ＬＲＴ車両に広告 車体側面に「SOLATO」ロゴも

太陽石油はこのほど、伊予鉄道・松山市内線の新型LRT（Light Rail Transit）車両にラッピング広告を掲出した。
同社は、2012年12月に伊予鉄の市内電車にラッピング広告を掲出して以降、山口県宇部市内や宮崎市内、広島市内のバスにラッピング広告を掲出している。
今回掲出したのは、17年9月に伊予鉄が導入した新型LRT車両で、未来型流線形デザインを採用。オレンジを基調とした車両の車体側面に青色をベースに「太陽石油」と「SOLATO」のデザインをあしらった。伊予鉄の新型LRTにラッピング広告を掲出したのは、太陽石油が初めてとなる。

太陽石油