電気・ガスは酷暑対策で３ヵ月限定復活 激変緩和対策、燃料油は出口戦略に注目

経済産業省は28日、今後の燃料油および電気・ガスの激変緩和対策事業について方針を示した。燃料油に対する補助については、「年内に限り」継続する方針が打ち出され、国際的な脱炭素の流れなどもふまえ、丁寧に状況を見定めた上で、段階的かつ円滑な終了に向けて必要な対応を行うとしている。
また、電気や都市ガスについては、今年5月の使用分で終了していたが、酷暑が予想される今夏の気候をふまえ、8月使用分から3ヵ月間のみ復活させる。8月、9月の負担軽減を特に重点化し、低圧電気で8月と9月は１kWh当たり4円、10月は2.5円の支援とする。

石油通信社