石連、石川県石商などに感謝状を授与 経産省、能登半島地震復旧への貢献で

経済産業省は17日、能登半島地震の復旧対応に貢献した企業や業界団体に対し、感謝状を授与した。感謝状授与式には、石油連盟の木藤俊一会長や石川県石油商業組合の中市隆幸副理事長ら9名の企業・団体の代表者が出席し、齋藤健経産相が感謝状を手渡した。このほか約200の企業や団体に感謝状が交付される。
石油連盟と石油元売各社は、1月1日の能登半島地震発災直後から、資源エネルギー庁とともに24時間体制で北陸地域に向けた緊急的な燃料供給に対応。被災地に向けたドラム缶（灯油）出荷や、道路の被害が大きかった奥能登地域へのタンクローリー出荷をいち早く開始していた。感謝状は石連のほかにENEOS、出光、コスモ石油マーケティングや伊藤忠エネクス、ニヤクコーポレーションなどにも交付される。
石川県石商は、今回感謝状が交付された全石連とともに、発災直後にSSの被災状況を把握。避難所への暖房用灯油や発電機に使用する軽油などの供給を行った。営業を再開したSSのうち、中核SSでは緊急車両への優先供給を行い、住民拠点SSでは一般客に限定給油を行うことで混乱を緩和させたるなど、被災地や被災者の生活支援のため、出来うる限りの対応がとられた。感謝状はSSが被災しながら奥能登地区で燃料供給を続けた共和石油販売をはじめとする多くの地場石油販売業者や、移動電源車への燃料供給で被災地復興に貢献した三和エナジーなどにも交付される。
このほか、LPガス関連では、地震により出荷基地などが被災するなかでLPガス元売間の相互支援協定を発動し、安定供給を確保した日本LPガス協会に感謝状が交付されるほか、被災地からの要請を受けて「サウジアラムコ-岩谷産業 緊急災害時LP ガス支援基金」を活用しカセットこんろなどを出荷した岩谷産業とサウジアラムコにも感謝状が交付される。岩谷産業はマルヰガス災害救援隊を派遣し、被災状況の調査や点検を行った。

石油通信社