自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は衆院本会議で、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。
不信任案の採決は記名投票で行われ、反対293票、賛成152票だった。共同提出した3党のほか、みんなの党が賛成。共産、社民両党は棄権した。民主党からは小沢一郎元代表が欠席するなど15人が棄権。小沢氏を支持する松木謙公前農林水産政務官と、離党の意向を示している横粂勝仁氏は賛成した。
菅首相は代議士会に先立ち、国民新党の亀井静香代表、鳩山氏と首相官邸で相次いで会談し、震災対応が一段落した後に辞任する意向を伝えた。鳩山氏は代議士会で「菅首相は重大な決意を申されたと理解する。ぜひ一致して行動できるように私の方からもお願いしたい」と不信任案の否決を呼びかけた。ただ、鳩山氏は「補正の成立というよりも、めどをつけていただきたい」とも述べ、２次補正成立前の早期退陣を求める考えも表明した。
菅首相の退陣表明により、小沢氏を中心とした党内の反菅勢力も不信任案否決へと投じる雪崩現象がおき、結局賛成者は松木氏と既に離党表明をしていた横粂氏の二名だけとなり、一時は７０名を越す議員が賛成に回るとみられていたが、野党は菅首相の退陣表明は予想しておらず、これで流れが変わったのは痛かった。
ただ、菅首相は辞任時期も明確にしなかったことで「一定の目処」が具体的に何時を指すのかを巡って、再び与野党で議論を呼ぶことになるのだろうが、岡田幹事長は「退陣表明を総理は言っていない、メディアが言っているだけ」と繰り返し述べており、岡田幹事長は鳩山前首相の言う早期退陣は「承知していない」とＴＶで発言しており、鳩山前首相との主張は真っ向から対立している。
いずれにせよ、この困難な状況下で与野党が政争に明け暮れている場合ではない。