支那共産党内部の抗争が表面化が明確になった今日この頃、あたりまえのような記事が配信されていた。この程度のことがニュースになる国だから世界から信用されるわけない。
とはいえ、自らの責任を認めると大変なことになることも世界では多いからな。しかしそれは個人のレベルでの話でなくてはならない。
Ｃｈｉｎａの企業倫理の向上がまず先か？
不測の事態で窮地に立たされても「自分も被害者」とは絶対に言わない日本企業―中国メディア XINHUA.JP 8月1日(金)6時59分配信
中国メディア・鳳凰網は３０日、日本企業が信用危機に陥ったばあいどのように対処しているのかについて論じた記事を掲載した。
先日、日本で通信教育を扱う企業のベネッセが２０００万件あまりの顧客データを漏えいさせる問題が発生した。調査の結果、アウトソーシング企業の契約社員が情報を盗んで名簿業者に売却し、この業者が別の通信教育企業に転売したことが明らかになった。
このようなケースのばあい、中国では企業が契約社員に責任を押し付けることが一般的だ。しかし、同社の原田泳幸会長は「わが社は加害者である」と明確にコメントした。消費者は同社を信用しているからこそ個人情報を渡したのであり、いかなる内部事情であれ、情報流出の被害者は顧客であり、加害者は会社側、ということなのだ。
同社は謝罪するとともに顧客に対する補償金として２００億円を用意することを発表。問題発生後に誠意を持って解決にあたり、顧客の許しを請うのが日本企業の一般的なやり方である。責任転嫁を図ったりはしない。
上海福喜の事件では、チキンナゲット原料を仕入れていた日本マクドナルドが直ちに消費者に謝罪した。ファミリーマートもレシートと引き換えに返金を受け付けるとした。実際彼らも被害者なのだが、顧客に対する損害への責任が第一なのだ。
故意でない事故によって販売危機に直面すれば被害者意識が湧くのは自然ではあるが、それを口に出すのは最大のタブー。２００８年の毒入りギョウザ事件では、河北省の天洋食品関係者は「実際、われわれも被害者だ」と発言。これが「自己保身しか頭にない」といった極めてネガティブな印象を生み、会社が倒産する根本的な原因となった。
企業が顧客に対する責任を第一に考えることは、道徳や倫理の話にとどまらず、会社の存亡を決定づける問題なのだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
先日、日本で通信教育を扱う企業のベネッセが２０００万件あまりの顧客データを漏えいさせる問題が発生した。調査の結果、アウトソーシング企業の契約社員が情報を盗んで名簿業者に売却し、この業者が別の通信教育企業に転売したことが明らかになった。
このようなケースのばあい、中国では企業が契約社員に責任を押し付けることが一般的だ。しかし、同社の原田泳幸会長は「わが社は加害者である」と明確にコメントした。消費者は同社を信用しているからこそ個人情報を渡したのであり、いかなる内部事情であれ、情報流出の被害者は顧客であり、加害者は会社側、ということなのだ。
同社は謝罪するとともに顧客に対する補償金として２００億円を用意することを発表。問題発生後に誠意を持って解決にあたり、顧客の許しを請うのが日本企業の一般的なやり方である。責任転嫁を図ったりはしない。
上海福喜の事件では、チキンナゲット原料を仕入れていた日本マクドナルドが直ちに消費者に謝罪した。ファミリーマートもレシートと引き換えに返金を受け付けるとした。実際彼らも被害者なのだが、顧客に対する損害への責任が第一なのだ。
故意でない事故によって販売危機に直面すれば被害者意識が湧くのは自然ではあるが、それを口に出すのは最大のタブー。２００８年の毒入りギョウザ事件では、河北省の天洋食品関係者は「実際、われわれも被害者だ」と発言。これが「自己保身しか頭にない」といった極めてネガティブな印象を生み、会社が倒産する根本的な原因となった。
企業が顧客に対する責任を第一に考えることは、道徳や倫理の話にとどまらず、会社の存亡を決定づける問題なのだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
