仮面の告白『雲の上の虹』

この世の誉・不正・不道徳・破廉恥・権力者を追及し、無害なことも記録しつつ、雲の上の虹をめざす枕流亭の日記(日乘)

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女狐の貌  脇坂英理子 

2016年03月09日 | 不正!?

 う~ん、この女、まさに嘘くさい貌してますな!女狐コンコンという感じでね。顔も人生も虚飾だね!

 

 

タレントの女医逮捕=診療報酬不正請求―詐欺容疑で警視庁

 指定暴力団住吉会系組長らによる診療報酬詐取事件で、診療報酬を不正に受給していたとして、警視庁組織犯罪対策4課は9日、詐欺容疑で、医師でタレントの脇坂英理子容疑者(37)=東京都世田谷区下馬=を逮捕した。

 会社役員早川和男容疑者(39)=詐欺罪で公判中=らについても同容疑で再逮捕した。脇坂容疑者は「弁護士が来るまで話しません」と供述しているという。
 逮捕容疑は2012年11月上旬~14年9月上旬、脇坂容疑者が院長だった千葉県船橋市と東京都目黒区のクリニックで、実際には行っていない治療をしたように装い、千葉県内と都内の8自治体から患者14人分の診療報酬計約155万円をだまし取った疑い
 同課などによると、不正請求は12年8月~14年11月で総額約6900万円分に上る。受給総額のうち、正規の請求はごく一部とみられる。
 患者の大半は1度通院しただけだったが、脇坂容疑者らはその後も繰り返し治療を受けたようにレセプト(診療報酬明細書)を偽造していた。患者は診療代金を支払わず、報酬を受け取った者もいたという。
 同課はこれまで、同様の手口で療養費と診療報酬を詐取した容疑で、住吉会系組長(50)=同罪で公判中=らを逮捕。千葉県船橋市の歯科医院(閉院)では約4年間で、患者1200人分の診療報酬約1億9000万円が不正請求されていた。 

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河野談話は、日韓合作というスクープ!河野氏の意見を!

2014年01月01日 | 不正!?

  産経新聞の元日朝刊の一面トップが以下の記事。タイミングとして実に巧妙である。

 実に産経独自の取材であり、左翼マスコミにボールを投げた形の記事である。

 官房長官談話がこのようなざまでは、当時の政府の一部は売国奴といわれても仕方がない。

 それをとめなかった河野官房長官の行為は犯罪的である。

 河野氏はこの記事に対して何らかの意見を表明すべきである。

 

河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正

産経新聞 1月1日(水)4時0分配信

 ■原案段階からすり合わせ

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

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リビア戦争:こちらは人災! 報道量は少ないけれど!

2011年03月20日 | 不正!?

  戦争に大義が必要なのはいつの時代も同じだが、今はより多くの国の共通の大義が条件ということなのだろう。大震災の対応で我が国はこの戦争に参加することはないだろうが、協調できない国(指導者)はこのような事態に行き着くのだろう。  

  しかし、カダフィ以後の設計図はできているのだろうか?イラクのようなことになっていいのかという不安ものこる。

 

<リビア>多国籍軍による空爆 「人道的介入」腐心

  仏英米によるリビア爆撃は、国連安保理決議に基づき有志国が民衆革命を助けるという新たな武力行使のあり方を示した。しかし、ほかのアラブ強権国家にまで武力行使が広がるのではとの懸念も地域で広がる。爆撃の意味を探った。

 ◇米、「二重基準」批判回避

  「米国は軍事介入を先導していない」。クリントン米国務長官は19日、リビアへの武力行使を確認したパリでの多国間会合後、満足げに語った。イスラム世界での「新たな米国の戦争」を避けたい米国は、仏英両国を前面に押し出して自らを「脇役」と強調することで、国際協調による新たな人道介入のモデルを示してみせた。

  リビア介入を決定する交渉プロセスでは、武力行使への3条件が確立された。介入の明確な必要性▽地域諸国の支持国連安保理決議、の三つだ。イラク戦争の後遺症に苦しむ米国は介入に及び腰で、武力行使のハードルを意図的に高くした側面が強い。

  事態が急展開したのは、地域機構「アラブ連盟」が12日にリビア上空の飛行禁止空域設定を支持し、オバマ政権が軍事介入に転じたためだ。中東では、親米のバーレーンやイエメンでも民衆蜂起の弾圧が続いている。米国にとって、「地域諸国の支持」という条件は、親米国には武力行使しない「二重基準」への批判を回避するための理由にすることが可能だ。

  カダフィ政権はアラブ連盟では「煙たい」存在で、同連盟がリビア以外の加盟国への武力介入を支持する可能性は極めて低いからである。

 ◇欧州、「独裁容認」を反省

  一方、仏英が「主導的な役割」(米国)を演じる背景では、欧米間でリビアの戦略的価値が異なる点も大きい。キャメロン英首相は武力行使を「国益」にそった「必要な」戦争だと強調。「欧州の境界で破綻国家を受け入れることは断じてできない」と語った。
カダフィ政権が延命すれば、国際テロ支援の復活▽移民の大量流入、などで実害を受けるのは欧州だ。リビアの03年の大量破壊兵器放棄後、いち早く石油利権を目指し、カダフィ大佐を国際社会のパートナーとして迎え入れたのは英仏伊など欧州諸国だったことへの反省もある。

  英在住のリビア人活動家、アゼルディン・シャリフ氏は「欧州諸国がカダフィを手なずけることができると考えたことは甘すぎた。彼は国際社会の支持を得て国民の弾圧を強めた」と批判。これに対し米国は石油利権獲得で出遅れたこともあり、リビアにはバーレーンなど湾岸諸国ほどの戦略的利益を見いだしていない。

  軍事介入は、米国の国際的な地位が低下し、多国間プロセスを重視するオバマドクトリンの下で始まった。しかし、「カダフィ追放」に触れない安保理決議の下での行動の目的はあいまいな上、リーダーシップが明確でない軍事行動は、作戦の迷走、長期化、地上軍派兵へのエスカレートなどリスクを背負ったものになる。【ロンドン笠原敏彦】

 ◇自発的民主化運動に変質も

  チュニジアで民衆蜂起が独裁政権を打倒して始まった中東・北アフリカの大規模政変は、仏英米など多国籍軍が軍事介入に踏み切ったことで、新たな局面に入った。国連安保理決議が認めた民間人保護目的の「人道的介入」だが、当局による民主化要求勢力の武力弾圧が続く周辺国への介入を懸念する声も出始めている。

  仏英米の爆撃をアラブ圏の主要メディアは事実関係だけ淡々と報じている。アラブ連盟(22カ国・機構)などがカダフィ政権を厳しく非難し原則的に軍事介入を支持したことが背景にある。

  中東・北アフリカでの民衆蜂起は、チュニジアとエジプトでは基本的に平和的なデモで長期独裁政権の排除に成功した。鍵は、独裁者の権力の源泉だった軍部が、基本的に民衆側についたことだ。

  しかし、リビアでは最高指導者カダフィ大佐周辺が指揮する私兵的軍団が、反体制派の蜂起が集中した東部などで国民を徹底的に武力弾圧。「1万人以上」(反体制派関係者)とも言われる犠牲者を出す内乱状態になった。武力に勝る政権側の攻勢で追い込まれた反体制派の要請もあり、軍事介入は実施された。だが、アラブ圏に広がっていた自発的な民主化運動の流れが、欧米諸国主導の軍事介入で大幅に変質していく可能性も生じることになった。

  イスラム教スンニ派王政が民主化を求めるシーア派国民を武力弾圧したバーレーンでも、湾岸協力会議(GCC)軍が展開する事態が生じている。他国の騒乱に対する軍事介入が前例化すれば、民主化要求デモに対する当局の弾圧が深刻化しつつあるイエメンやシリアでも、同様の動きを求める国際世論が生じる可能性もある。エジプト軍の元幹部、ムハンマド・ビラール氏は「リビアの情勢が落ち着けば、イエメンへの米欧の軍事介入はありうる」との懸念を示している。

  「武力は最初の選択肢ではない。だが、独裁者の自国民弾圧は座視できない」。オバマ米大統領が19日に述べた人道的介入の根拠だ。だが、今回の軍事作戦が中東・北アフリカ地域での民主化の流れに貢献するかは不透明だ。【カイロ和田浩明】

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「ひこにゃん」のゆるくない原作者と彦根市

2011年03月09日 | 不正!?

  2年間前、彦根市の彦根城に行ったおり、ご当地キャラの「ひこにゃん」を知った。猫好きなこともあったが、珍しく憎めないデザインに思わず2種類のグッズを購入したことを思い出した。当時は「日光江戸村の「にゃんまげ」のもじりかとも思ったが、比較して上品であるとも思った。

  その後、その「ひこにゃん」が全国1の人気ゆるキャラになったことを知った。 

 そして、さらにその後どうも著作権の問題が起こっているということも知った。

 しかして、今回の報道である。

 要は原作者が自分の創ったキャラがここまで人気なるとは思わなかった、また彦根市の著作権管理が杜撰でゆるすぎたことへの原作者の遺憾さが起こしたゆるくない話ということね。

 原作者のhpをみるとわかりやすいか。

  http://www.sakurai-d.com/process.html

   
  「ひこにゃん」と「ひこねのよいにゃんこ」


人気が落ちているにゃんまげ

 

「ひこにゃん」法廷へ 市が類似キャラグッズ販売者らを提訴へ

 滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の類似キャラを巡り、市と原作者のイラストレーター側が対立している問題で、市は9日、類似キャラのグッズを製造・販売し、市の商標権や著作権を侵害しているとして、原作者らに計4900万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすと発表した。

 訴訟議案を22日に市議会に提案、可決されれば提訴する。議案によると、賠償額はグッズの売上額から原作者側が得た利益として算出した。

 ひこにゃんは平成19年に開かれた「彦根城築城400年祭」で公募し誕生。市は原作者から著作権を買い取り商標登録したが、絵本など出版物に限りひこにゃんの類似キャラを認めることで合意した。しかし、原作者側が出版物以外の類似キャラのグッズを販売したことから市は昨年、販売差し止めの仮処分を大阪地裁に申し立てたものの退けられ、今年1月に即時抗告している。獅山向洋(ししやまこうよう)市長は提訴に踏み切る理由について「我慢の限界」と話した。

 原作者側代理人の弁護士は「市からは事前の話し合いも持ちかけられておらず、残念な対応」と話している。

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実刑確定、鈴木宗男氏の今後と小沢氏との違いは?

2010年09月08日 | 不正!?
  鈴木宗男氏の実刑が確定し、失職と収監も決まった。懲役は実質1年5ヶ月ほどだとか。
  「疑惑の総合デパート」発言からずいぶんと時間がたった気がする。

  鈴木氏は一貫して無罪を主張していたがこの結果となった。今後も検察と闘うらしいがどのようにするのだろうか?冤罪を主張することになるのだろうか?

  それにしても次の衆議院選挙にでるときは68歳にはなっているだろうか?うまく選挙があればまだしも、タイミングが合わなければ70歳になっているだろう。そのような方を選挙民は選択するのだろうか?
  あの「ハマコー」のようなタレントになった方がいいのでは、「坂田」に似ているし。

  真実が裁判によって明らかになったとは必ずしも思わないが、無罪という証拠はどこにあるのだろう?

  同じように小沢氏にも疑惑があって、それが起訴されないのとどれほどのテクニックの差があるのだろうか? 





鈴木宗男氏の人生そのものがおもしろい!






鈴木議員の実刑確定へ=無罪主張の上告棄却―受託収賄など4事件・最高裁
 

 受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告(62)の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は7日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役2年、追徴金1100万円の実刑とした一、二審判決が確定する。

 鈴木被告は確定後、公選法などの規定により失職し、収監される。刑期を終えても5年間は立候補できなくなる。

 鈴木被告は、政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪を含め、一貫して全面無罪を主張していた。

 2004年の一審東京地裁判決は、すべての事件を有罪と認定した上で、「高度の廉潔性を求められる要職にありながら国民の信頼を裏切った」と非難。「反省は皆無で、虚偽の陳述をしてはばからない被告に刑を猶予するのは相当ではない」として、実刑を言い渡した。

 二審東京高裁も08年、「行政に不当な影響を及ぼし、社会の信頼を害した」として、一審を支持していた。

 鈴木被告をめぐる一連の事件では、佐藤優外務省元主任分析官(50)ら12人が起訴され、鈴木被告を除く11人の有罪が確定している。

 一、二審判決によると、鈴木被告は北海道開発庁長官、官房副長官だった1997~98年、林野庁への口利きの見返りなどとして、2社から1100万円のわいろを受領するなどした。

 鈴木被告側は最高裁に異議を申し立てる方針で、収監されるのは早くても数週間後となる見通し。捜査段階や一審公判中の拘置期間の一部が除かれるため、服役するのは長くても1年5カ月程度となる
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仙谷官房長官の政治資金問題発覚!

2010年08月29日 | 不正!?
 “極めて優秀な弁護士”でもある仙谷官房長官の政治資金が家族の事務所に3年ほどで320万円支出されたという。

 この件はきっと法的には問題がないのだろう!?

 すると額は違うが法的に問題のないとされた小沢前幹事長とおなじ不明金問題との印象はぬぐえまい。他人にはきびしい仙谷氏も我が子に甘いということになろうか?



疑わしきは罰せず!灰色は限りなく黒でも白でしたよね?弁護士さん!




仙谷氏の政治資金、長男側へ支出 320万円ビル家賃に

  仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男(36)側に2年8カ月で計320万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。320万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填(ほてん)していた疑いがある。

 仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。

 3政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「21世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」。いずれも政治団体や個人から寄付を受け、「制度改革フォーラム」は民主党からも寄付を受けている。

 仙谷氏の長男は2007年3月、東京・西新橋の9階建てビル2階にある一室(約100平方メートル)に司法書士事務所を開設した。3政治団体はこれを機に、東京・銀座の仙谷氏の弁護士事務所にあった「主たる事務所」をこの一室に移転する届けを総務省に出した。仙谷氏の弁護士事務所も同時期に、この一室に移った。

 長男や関係者によると、長男は07年3月、仙谷氏から25%の出資を受けて不動産会社「コモンズ」を設立、自ら代表取締役に就いた。コモンズは、西新橋のビルのオーナーから、この一室を月額約60万円で賃借し、司法書士事務所や仙谷氏の弁護士事務所、3団体に転貸。それぞれから家賃や光熱水費の分担金を受け取っているという。

3団体はコモンズに対し、07年5月~09年12月に月額10万円、計320万円を支払った。収支報告書などによると、07年分は「制度改革フォーラム」の「事務所費」から支出、08年と09年分は3団体の「人件費」からそれぞれ支出している。仙谷事務所は、電話の応対や郵便物の受け取りといった政治団体の業務の一部を委託した対価だと説明する。

 ところが、司法書士事務所関係者らの話によると、この一室には政治団体が使用する専用のスペースや専用電話もなく、秘書ら常駐者もいないという。08年分の政治資金収支報告書とともに総務省に提出された「21世紀改革研究会」の領収書には、司法書士事務所ではなく、議員会館にある仙谷事務所の電話番号が記されていた。

 朝日新聞の取材に対し、司法書士事務所の関係者は「政治団体に関連する郵便物が時々届き、秘書の人が受け取りにくる程度だった」などと話した。

 長男は取材に対し、「以前は(政治団体の)会合などにもよく使われた。もらっている分の使用実態はある」などと話している。(砂押博雄、岩波精)

     ◇

 仙谷事務所の話 仙谷本人にも経緯を聞いたが、政治団体に関連する電話の応対や郵便物の取り扱いを代行してもらうことに対する対価であり、問題はないと考えている。支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えたのも、業務委託という性質を考慮したに過ぎない。

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大阪市立鶴浜小教頭の公金使い込:中田忠邦のストレス

2010年08月29日 | 不正!?
 また学校管理職の犯罪である。
 この中田は115万円を不正処理したという。うち30万円は私的に使用ということだ。
 では、残りの85万円はどうしたかというと、領収書と違うものを買ったのであろう。それは多分教育活動に必要なのだが、緊急備品費用として処理できなかったのだろう。
 
 要は領収書の名目を本来買える「A」にしておいて、実は緊急では買えない「B」を買ったのだろう。
 これも十分問題だか、最悪なのは私用に使った30万円だ。懲戒免職は当然である。

 中田は日常業務のストレスと言い訳しているが、上司の校長が女性であることが原因の一要素であることは予想の範疇であろう。

 これは公立学校の女性管理職が民間の女性管理職と目的遂行能力の面で大きな質の相違があるからだ。大阪府は組合の強い地域だから、学校の管理構造はいわゆる「ナベブタ(長・頭・教諭の3層で教諭が圧倒的に多数)」構造である。

 当然、中間管理職の教頭は上からも下からもクレームにさらされることになるのだ。そのストレスは、並大抵ではなく同情申し上げるが、それに耐えられない能力と意志しかないのなら初めから教頭などにならなければよいのだ。己の能力と性向を勘違いした結果である。
 
                                   
                                  中田君、ストレスの発散方法を間違ったね!
                                  でも、本当の原因は違うところにあるね!



事業支援金着服 小学校教頭を懲戒免職

 大阪市大正区の小学校の教頭が27日、学校の事業支援金など115万円について不適切な会計処理をしたとして懲戒免職された。

 懲戒免職処分となったのは、大阪市立鶴浜小学校の中田忠邦教頭(54)。大阪市によると、中田教頭は、08年からの2年間に体育館の一般開放などの事業のためにトナーなどを購入すると偽って、業者にウソの領収書を作成させるなどして、市から支給された115万円について不適正な会計処理を行った。そのうち30万円について、CDの購入など私的に流用したという。

 聞き取りに対し、中田教頭は「日常業務が忙しく、ストレスがたまっていた」と話していて、不明金については全額返還する意向。

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186歳だって!行政の怠慢もあるだろう!

2010年08月26日 | 不正!?

  186歳の方が戸籍上は生きているのだとか!不明高齢者も110歳以上となると、もう行政の怠慢の誹りは免れない。

  はて、毎年発表される全国の長寿者はどのようにして調べているのだろう?

  110歳以上が全国にいても取材に応じなければその長寿者は存在しないという扱いなのか?
  それにしても役所の戸籍係は怠慢ではないか、150歳以上の長寿者がいれば、明らかにおかしいはずだ。そう思っても、自分の在任中は見て見ぬふりをしたわけだな!

  そうして186歳の方はほぼ2倍の人生を生かされて今になって恥をかかされているのか!



おいおい、行政よ本当に無駄をしおって、
税金だろう!



ついに186歳!文政7年生まれ「戸籍上生存」   讀賣

 高齢者の所在不明問題で、山口県防府市で26日、文政7年(1824年)に生まれた186歳の男性が戸籍上、生きていることになっていることが判明した。
 同県光市で165歳の男性、同県周防大島町で164歳男性がそれぞれ、戸籍に残っていることもわかった。

姫路でも天保生まれ「170歳」超高齢906人 讀賣

 高齢者の所在不明問題を巡り、兵庫県姫路市は26日、江戸時代の天保11年(1840年)生まれで170歳の男性を最高齢に120歳以上の高齢者906人が、戸籍上生存した状態で残っていることを明らかにした。
 住民基本台帳には登録されておらず、年金などの行政サービスは受けていなかった。

 

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