韓国・南朝鮮「竹島不法占拠」正当化をゴリ押し！正当な根拠なきを裏付けるあわてぶり！

　　強盗国家が武力をもって竹島を不法占拠している。このことを我が国が単独で国際司法裁判所に提訴することになった。この提訴に本当は正当な根拠などない韓国はおおあわてでパンフレット３５万部もつくり配布するという。

　　お笑いであるが、我が国も対抗して反駁しなければならない。南朝鮮の主張はすべてインチキであることはあらゆる面からも自明である。

　　韓国はおのれが不当占拠していることを世界に証明するようなものだ。

 

 

竹島:資料３５万部送付　韓国が「広報戦」強化

毎日新聞　2012年08月31日　20時42分

　【ソウル西脇真一】韓国外交通商省は３１日、竹島（韓国名・独島）領有に関する韓国の主張を国際社会にアピールするため約１５０の全在外公館にパンフレットなどの広報資料３５万部を送付すると明らかにした。日本政府の「対外発信の強化」方針に対抗するもので、韓国メディアは「広報戦」と報じている。

　資料は日英仏など１０カ国語で書かれ、来週中に送る。これほどの規模は今回が初めて。韓国の領土だとする地理的、歴史的根拠などを記している。

　外交通商省は０８年から在外公館に兼任の「独島担当官」を置き、駐在国政府に「正しい認識」を持ってもらうため活動させている。

　韓国政府は竹島が「日本の植民地支配の過程で不法に奪われた」としているが、聯合ニュースによると同省は最近、在外公館に歴史的側面を強調するよう求める指針を出した。

　韓国政府系の東北亜歴史財団が昨年発刊した「欧州の独島認識」によると、英仏独露４カ国の主要紙などの記事は、以前から「竹島」と「独島」を併記しているが、００年代は「独島」が先に表記される傾向にあるという。

自民党総裁選：再生は石破氏！

　自民党が本気で再生し、政権を奪い返す気があるのなら、総裁は現状で石破氏しかありえない。安倍氏は政策はともかく、やはり体調意管理に疑問符がついてしまうだろう。

　町村氏はあり得ない、氏は遅すぎた！古い自民党のイメージが付きまとうのだ。

　谷垣氏のここ一連の対民主党対策は決して賢明なものではなかった。同氏やその取り巻き地方選で連勝していることを自負しているようだが、それは民主党の失策によるもので消極的な支持でしかない。

　そんなことも分析できないのではこれからも自民党の再生はあり得ない。

 

谷垣総裁再選に黄信号…「乱立なら不出馬」も　　読売新聞 8月29日(水)10時16分配信

　９月に行われる自民党総裁選で、無投票再選をもくろむ谷垣総裁の戦略が狂いつつある。

　衆院選に向けて自民党の党員や地方議員らに、新しい「党の顔」を望む声が強く、安倍元首相らが出馬に意欲を示し始めたためだ。「候補者が乱立すれば、谷垣氏は出馬を取りやめる可能性もある」という観測も出ている。

　谷垣氏は２７日、国会内で開いた党の幹部会で、野田首相に対する問責決議案への対応について一任を取り付けた。席上、谷垣氏は「内閣不信任決議案を提出する権利も有している」と語り、野田政権との対決姿勢を強調した。

　谷垣氏は、２９日に首相問責決議案を参院に提出する考えだ。自民党は問責可決後は、法案審議に応じない構えで、谷垣氏ら幹部は地方遊説に出て、早期の解散の必要性を国民に直接訴えることを検討している。

　谷垣氏は３年前の総裁選で、政権奪還を公約に掲げており、今国会で解散がなければ、公約を果たせなかったことになる。谷垣氏の側近らは、２９日に問責を可決し、衆院選へ向けて臨戦態勢に入ることで、「総裁選をしている余裕はなく、谷垣再選はやむを得ない」との機運が党内に高まることを期待していた。

　この３年間の地方選挙では自民党の連勝が続き、鳩山、菅両首相を退陣に追い込んだとの自負も谷垣氏や側近にはある。

　しかし、自民党は、民主党から離れた有権者の受け皿になりきれていない。党員や地方議員らには、谷垣氏の指導力の低さもその一因との受け止めがある。

　　

小沢一郎の亡国放言？ 小沢氏をだしにした南朝鮮の詐術！

　南朝鮮（韓国）の報道だが、小沢ならいいそうな内容だ。とはいえ、小沢嫌いの産経の報道なので、しばらく様子見だ。きっと小沢はノーコメントだろう。それでは困るのだが。

　もし小沢が言っているのなら、領有権とは別に漁業権を保障するように述べるのが段階的には正しいはずだ。腐っても領有権放棄はありえない亡国的犯罪的暴論だ。

 

追記：小沢が即反論、となると嘘つきはまた南朝鮮だな。本当に品のない国だよ。

 

小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道　真偽不明

2012.8.30 00:55 ［小沢一郎］

　韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。

　小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。（共同）

 

小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定

産経新聞 8月30日(木)12時50分配信

　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。

　小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧嘩（けんか）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。

　３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。

 

東海新報：「冷静になるのは韓国の方」地方新聞のほうがまともだ！

　　地方新聞にもまともなところがあることを知った。ありがとう、がんばれ！東海新報！

 

「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」　岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声

J-CASTニュース 8月27日(月)19時42分配信

　竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。

　東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。

■野田会見「異例」としたメディアも批判

　竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。

　2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。

　そして、日本の一部メディアが「冷静に冷静に」と日本政府にも呼びかけることに対して、疑問を呈した。つまり、「冷静になってほしいのはお隣さんの方」ということだ。

　コラムでは、一部メディアがどこかは触れていない。しかし、これは、朝日新聞や毎日新聞などを指すようだ。野田佳彦首相の親書を返しに来た韓国大使館職員を外務省が門前払いしたことを「大人げない」「子どもじみた応酬」と批判し、日本政府も頭を冷やすべきだと社説で指摘しているからだ。

　ほかの日のコラムでも、韓国に反論した野田首相の会見を当たり前のこととしてではなく、「異例」だと報道したメディアを批判した。「偏狭なナショナリズム」と言われても、領土問題に関しては、日本帰属の正当性をあくまでも主張すべきだというのだ。

　ネット上では、2ちゃんねるを中心に、このコラムを称賛する声が相次いでいる。

■「賛否があるものは鮮明にするのが信条」

　「なんという正論」「新聞社でマトモなとこもあるんだな」「東海新報さんあなたについて行きます」…

　東海新報社に取材すると、佐々木克孝編集局長は、コラムは社説ではなく主筆の鈴木英彦社長の意見が述べられており、「賛否があるものについては鮮明にするのが信条です」と説明した。竹島問題を取り上げたコラムについては、「同意見」などと賛意を示す意見が多いと明かした。

　コラムでは、尖閣問題についても意見を述べている。巡視船にコンクリート片を投げつけるなどして損傷させただけでも犯罪だとして、中国の活動家らをまた来させないためにも法の裁きにかけるべきだとした。また、閣僚の靖国参拝についても、中国などに媚びるから外交カードにされるとして、参拝した民主閣僚2人を称賛した。論調は保守的ともされるが、確かに、立ち位置を鮮明にしているものが多いようだ。

　創刊時から「御用新聞」はイヤだと独力経営を貫いており、地元の有力企業や公的な団体からの外部資本は入れていないという。共同や時事の配信も受けておらず、地ダネでほとんどを埋めている。ただ、広告が主たる収入源だともいう。

■チリ地震津波で被災した教訓から20年前に高台に社屋を

　震災後は、発行部数が1万7000部余あったのがほぼ半減してしまった。しかし、現在は、震災前の8割に当たる1万4000部にまで回復した。避難場所に無料配布した結果、被災者やボランティアらの目に触れて、新規購読者が増えたからだという。

　なお、震災翌日からも新聞を発行できたのは、創刊直後にチリ地震による津波で被災した教訓から、20年前に高台に社屋を建てたからだそうだ。自家発電装置も3年前に設置し、停電でも輪転機を動かすことができた。震災で社員1人を失ってしまったものの、現在も、震災前と同じ社員40人体制で取材などを続けている。

You in the world! China is a state which even a diplomat makes attack and it does not arrest!!

　　丹羽大使の乗った公用車を襲い、国旗を奪う行為は普通の民主国家では起きない事件である。

　　犯人の車は写真に撮られていて、その資料をみれば普通の警察力があれば即逮捕できることだ。

　　支那は犯人を捕まえる気はないにちがいない。犯人は金持ちのバカボンボンではないかという説もあるので、それが支那政府は捕まえないだろう、との根拠だ。

　　捕まえて、見れば政府高官の息子かもしれないのだから。

　　

　　世界の皆さん、支那はそういう国です。

 

速報：支那政府は容疑者を確保の報あり、どうなるかな？

 

 

Everyone in the world!

China is a nation not suitable at all in this as a member of the international community.

I feel it is a nation with no international rules to protect even very emotional.
The presence of such a state is not allowed!

 

 

支那のふざけた覇権的言動！：「国旗奪取」「尖閣３条件」だと！！

　　支那人による「大使公用車からの日章旗奪取」事件でも断交ものなのに、こんどは尖閣諸島に絡んでとんでもないことを考えていることが分かった。「上陸するな」「調査するな」「つくるな」だと、自国の領土に何をしても勝手だ。南朝鮮のような泥棒国家は竹島に「上陸・調査・建造」しているではないか。

　　まして自国の領土になんの問題があろうか！

　　支那のワンパターン覇権主義はどこまで膨張するのだ！

　　日本は支那に迎合することなく、支那の嫌がることを確信的にやっていけ。

　　そして支那の民族自決運動を支援して、支那の国家分裂を図るべきだ。

 

尖閣問題で「対日3条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否―中国政府

時事通信 8月28日(火)14時13分配信

　【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）―の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。
　同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
　ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。　

 

支那のいつもの低劣さ：我が国大使の車から国旗を奪う！

　　馬鹿につける薬はない！孔子の教えもまったくない野蛮の国、それが支那！

 

丹羽大使の公用車を襲撃＝男が日の丸奪い去る、けが人なし―尖閣対応に不満か・北京

時事通信 8月28日(火)0時28分配信

　【北京時事】中国駐在の丹羽宇一郎大使（73）の乗った公用車が27日午後4時（日本時間同5時）すぎ、北京市内で、前方を走行していた車にふさがれ停車させられ、車から降りてきた中国人とみられる男が、車両前方に取り付けられた日の丸を奪い去った。公用車の国旗を掲げる棒が損傷したが、大使にけがはなかった。北京の日本大使館が発表した。
　今月中旬以降、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港の活動家らが沖縄県警に逮捕、強制送還されたほか、日本の地方議員ら10人が尖閣諸島に上陸。尖閣問題をめぐり中国各地で反日デモが相次ぐなど反日感情が高まっている。今回の襲撃も大使公用車を最初から狙った計画的犯行の可能性があり、尖閣問題などに対する日本政府の対応に不満を持つ者の仕業との見方も強まっている。
　日本大使館によると、襲撃事件は丹羽大使が公用車で中国政府の省庁に行き、大使館に戻る最中、市内の幹線道路「東四環路」で発生。当時、渋滞しており、前方を走る2台の車が突然止まったため公用車も停車を余儀なくされ、そのうち1台の車から降りて来た男が日の丸を外して奪い去り、そのまま走り去った。奪い去った際、男は叫んでいたが、何を言ったかは不明。2台は外国製高級乗用車で、ほかの車も関与している可能性があるという。公用車には山崎和之公使らが同乗。大使館側は2台の車のナンバーを控えており、北京市公安局に届け出た。襲撃事件を受け、堀之内秀久次席公使が羅照輝中国外務省アジア局長に「厳正な抗議」を申し入れた。さらに再発防止とともに、今回の問題を刑事事件として捜査するよう要求した。これに対し、羅局長は「極めて遺憾だ。中国政府として事件の再発防止に全力を尽くしたい」とした上で「在留邦人・日本企業の安全も確保し、法に基づき厳正に対処したい」と回答した。　

反日の南朝鮮芸ノー人は来日するな！

偽装反日言動もあるのだろうけど、表向きやった反日言動は消えない。

もう我が国にくるな！　

韓流とか言っている３流人間は本物の芸術をみよ！

 

 

 

 

これが“反日”韓流スターリストだ！少女時代は“独島ソング”歌う

　日本でも人気の韓流スターだが、これまで竹島などを巡った反日の発言、行動をとった俳優らがいる＝表。ファンになるのは個人の自由とはいえ、一部に根深い反日感情を抱くスターもいることを忘れてはならない。

　竹島に泳いで渡った俳優のソン・イルグク、キム・ジャンフンばかりではない。大ヒットドラマ「冬のソナタ」で爆発的な人気を得た俳優のペ・ヨンジュンですら２００５年、自身のホームページに「独島は大韓民国の領土」と掲載。韓国国内での記者会見でも同様の発言を行った。

　Ｋ－ＰＯＰアイドルの少女時代も０８年にコンサートのリハーサルで「独島はわが領土」を熱唱。とりわけ際立つのが男性アイドルグループ「Ｕ－ＫＩＳＳ」のドンホで、自身のツイッターに１１年、「日本が独島は自分たちのだとまた無理を書いている。そこに１人の日本人も１匹のニホンザルも住んでいない」などと書き込んだ。

　なかには、日本の国旗を燃やす演出のあるプロモーション・ビデオ（ＰＶ）に出た俳優も。親日的に振る舞って芸能活動をしても、何かの拍子に発言や行動に“ホンネ”が顔を出すということか。

ソン・イルグク：自国での俳優業に専念すべし！

  我が国が嫌いなのだから来ないでほしい、当然だ。金だけは稼ぎたいというのはムシがよすぎる！自国でしっかり俳優業をされたらよい。

 

 

ソン・イルグク、山口副大臣の「日本に来られない」発言に「大韓、民国、万歳！」

中央日報日本語版 8月25日(土)14時25分配信

 

俳優ソン・イルグクが、「今後日本に来るのは難しいだろう」という日本外務副大臣の発言対し、「大韓、民国、万歳！」とすがすがしい言葉を送った。

ソン・イルグクは２４日午後、ツイッターに、「日本外務副大臣『ソン・イルグク、これから日本に来られない』、何とも言う言葉がない…。ただ、私の３人の息子の名前でも呼んでみよう。大韓（テハン）、民国（ミングク）、万歳（マンセ）」とコメントした。

この日、日本の山口壮外務副大臣が、光復節（解放記念日）記念独島（ドクト、日本名・竹島）水泳で話題になったタレントのソン・イルグクについて「日本訪問は難しくなるだろう」と述べた直後に出てきたコメントだ。

ソン・イルグクは不快な感情をごちゃごちゃと表現する代わりに、自分の三つ子の息子テハン、ミングク、マンセの名前を呼び、日本への怒りを表したとみられる。

２４日の共同通信によると、山口壮副大臣はある放送に出演し、独島水泳行事に参加したソン・イルグクについて、「申し訳ないが、これから日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情だと思う」と述べた。一国の副大臣が韓国人俳優の行動をめぐり感情混じりの報復性発言をするのは極めて異例と評価されている。

ソン・イルグクは１５日、光復節を迎え、歌手キム・ジャンフンや韓国体育大学水泳部学生らと一緒に慶尚北道蔚珍郡竹辺－独島間（直線距離２２０キロ）をリレーで泳いた。すでに日本の衛星テレビはソン・イルグク出演の韓国ドラマ「神と呼ばれた男」の放送を延期している。

歴史的失敗「河野談話」：日韓関係をダメにした“贖罪”史観！！

 　優しさや憐みが外交では如何に愚かであるかの典型的な例。しかも間違った認識だからどうしようもない！

　　我が国はベトナム戦争で南朝鮮軍兵が行った戦争犯罪を宣伝するべきだ。

　　日韓は宣伝戦に入ったのだから。南朝鮮人民に己の国の愚か真実も教えるべきなのだ。

　　贖罪史観という無責任な認識はいらない！

 

 1993年8月4日　「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」当時の河野洋平

 

 石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」　慰安婦問題

配信元:

2012/08/25 00:57更新

　東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。

　一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。

 

 

“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男2012/08/15 18:41更新

　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。

　

　慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

　1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。

　そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

仇花「韓流」はいらない！

 　今回の件がなくても韓流などという仇花はいらないのだ。

　　いまでも平気で放送しているＮＨＫをはじめとする放送局はもっと質の高いコンテンツをつくるか、他の文化圏から探してこい！ 

　　しかし、「竹島」を踏絵に使う南朝鮮の民度の低さをみても、まだ韓流とさわぐ愚か者はいるのだろうか！？

　そのような者が実は「ＫＡＲＡ」のような犠牲者を出すことになっているのだと気付くべきだ。日本で稼ごうとしなければこんな踏絵は迫られなかったのだから。

　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

自民関係者「韓流もＫ―ＰＯＰも禁止に」

東スポWeb 8月23日(木)18時15分配信

　竹島、尖閣諸島と日本の領土をめぐって問題が続くなか、経済制裁を求める声が高まっている。日本政府は李明博大統領（70）の竹島訪問と天皇陛下に対する発言への追加対抗措置の検討に入った。
　政府は次官級以上の協議と韓国政府職員の招聘の凍結を予定。全府省庁は日韓両国が関わる政策、会合など交流事業を再点検している最中だ。19日には竹島で李大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われたこともあり、国民の怒りは高まるばかり。政府としても何かしらの対抗措置を取らないと世論を抑えられないとの判断がある。
　自民党は日韓スワップ協定の見直しを求める声明を出し、藤村修官房長官（62）も「検討することはあり得る」と発言。これだけにとどまらず、自民党内からは文化交流停止の訴えも出てきた。
「韓流だとかＫ―ＰＯＰとかも禁止したらいい。少女時代もＫＡＲＡもアウト。韓国製の電化製品なども日本に入ってきますが、不買運動もきっと起きますよ」（自民党関係者）
　韓流ドラマもＫ―ＰＯＰも今ではテレビで見ない日がないほどだが、竹島問題を契機に禁止してしまえというのだ。テレビ局にも「こんな時期に韓流ドラマを放送するのはおかしい。控えるべきだ」という投書が寄せられているという。禁止しなくても、李大統領の暴走のおかげで、もはや韓流は風前のともしびなのだ。

「KARA」、竹島問題質問に「沈黙」　韓国メディアから批判浴びる

J-CASTニュース 8月24日(金)19時2分配信

　日本で活躍していた韓流アイドルグループ「KARA」が韓国でバッシングを受けている。理由は記者会見で記者から「竹島はどこの領土か？」と質問され、言葉を濁したからだ。

　日本で活躍した俳優やタレントには、まるで「踏み絵」のように竹島問題や、日本の印象について記者から質問が出る。かつてヨン様ことペ・ヨンジュンも、ユンソナも似たような質問をされ、「独島はわが領土」と答えたり、反日と受け取られる回答を繰り返した。

■「日本のファンから愛をたくさんいただいた」

　TBSは2012年8月23日夕方のニュース番組で、ソウルで行われた「KARA」の帰国会見の模様を報じた。記者から、竹島を巡る領土問題について質問されると、メンバー5人の表情が硬直した。リーダーのギュリさんは、

　　「韓国で活動するのは久しぶりです。日本のファンからは愛をたくさんいただいて…」

などと虚ろな表情で語った。　このVTRが終わると、記者の質問をはぐらかしたとして「KARA」が批判を浴び始めた。韓国の大手新聞も「韓国のネットユーザーからひんしゅくを買っている」と報じた。

　韓国の大手ポータルサイト「NATE」に掲載された2012年8月24日付けの「ニュースエン」の記事も手厳しかった。タイトルは「日芸能人『独島は日本の領土』KARA『沈黙』が最善なのか？」。日本の芸能人たちは竹島が日本の領土だと主張しているのに、「KARA」はなぜか沈黙している。しかし、

　　「韓流を代表するグループだから、当然、それに合った行動を取る責任がある」

と主張。また、ギュリさんは自分たちの活躍によって日本に韓国の存在感を示してきた、と会見で話していたが、そうした自負や誇りの中に「独島」は含まれていなかった、と断罪。今回の沈黙にファンはがっかりしているため、「KARA」から、「独島は大韓民国の領土という言葉を聞きたい」と結んだ。

　日本で活躍した芸能人に対し、まるで「踏み絵」のように質問されるのは竹島の領土問題と日本に対する感情だ。例えばユンソナさんは8年ぶりに韓国ドラマへの復帰が決まった2007年3月20日、ソウル市内での記者会見で、

　　「歪曲された日本歴史教育に悩み苦しんだ」

などと反日発言を繰り返した。これに日本では、お世話になっている人達のいる日本を平気で中傷できる神経が解らない、などと批判が殺到することになった。一方で、

　　「親日派のレッテルを貼られたら生きていけない国だから致し方の無いことだ」

と同情する人もいた。

■ファンに対する精一杯の愛情メッセージ？

　実は「KARA」、韓流スターの中で珍しく親日なのではないか、などと一部では受け止められていた。日本の食事やファッションなどを褒めるものだから、韓国ではネットで「KARAは親日だ！」とバッシングが起こった。子供の頃に海外で生活していたメンバーもいて、韓国の反日教育の影響は少ない、と思っているファンもいる。

　そのため、日本では今回の竹島問題についての「沈黙」も、ファンに対する精一杯の愛情メッセージであり、「胸が苦しくなり涙が流れた」などと感想を述べるファンもいる。そのためかネットでは、

　　「もういいから早く日本に戻って来い！みんなが待ってるぞ」
　　「KARAだけは守ってやらなければ。仮にこれから反日発言しても、それは身を守るためだ」

などといった意見もネットの掲示板やブログに出ている。

　ただし批判的な見方は多い。過去には、韓流グループの「少女時代」が歌う「独島はわが領土」のVTRがあったこと、女優のキム・テヒさんが海外で反日活動をしていたと話題になり、CM降板を要求する団体が抗議し、逮捕者が出る騒ぎも起こった。そのため、今回の「沈黙」は日本のファンへの愛情メッセージではなく、グループを守るための危機管理であり、日本のマーケットを失わないことが狙いだとし、

　　「まだ日本で金を稼ぎたいとしたら、迂闊なことは言えんわな」
　　「日本で得る金か、祖国か、天秤にかける女に可哀想とかバカ？これだから日本人はあんなバカン国に脅されるんだよ」

といったものも出ている。

　「KARA」は日本を中心とした海外活動を続けていたが、12年8月末に5枚目のミニアルバムをリリースして韓国の芸能界に1年ぶりに復帰し、暫くは韓国内での活動に専念する。

【関連記事】

米国の傍目八目：韓国の愚かさを指摘！

　米国の研究員が現在の南朝鮮の竹島不法占拠と不敬罪にからむ日韓関係の悪化（？）を批判している、要は李氏が国益の損得勘定を間違えているということだ。

　しかし、米国もよく考えた方がいい、南朝鮮より、まともな国家は我が日本だ。

 

　ところで、政治家がなんやかんやと制裁案を出すが、ちゃんと実行しろよ！特に確信的反日芸能人の入国禁止はすぐ実行しろ！あんな相似貌集団はみたくない。

　とはいえ、あれか芸能界には朝鮮系の方が多いから無理か？

　

 

「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判　2012.8.24 22:16

　【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ－などと批判している。

　米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。

　竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」（ヌランド国務省報道官）としているが、２３日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。

　米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓３カ国の協力が不可欠なためだ。財政悪化で国防費の削減圧力が高まる中、米軍を効率的に配置するには、日韓両国との役割分担がより重要になってくるという地政学上の要請も背景にある。

　ワシントンの米韓関係筋は「李大統領は『独島を守る』と勇ましいが、日本が武力で攻めるとでもいうのか？」と冷ややかだ。さらに、「戦後、日本は韓国を経済支援してきた。北朝鮮が暴発した際に頼れるのは米国と、何よりも隣国の日本ではないのか」と語る。

　ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授（国際関係論）は「目先の政治的な得点を挙げるため、（大衆迎合的な李大統領の）ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の韓国だ」指摘している。

 

 

竹島遠泳の韓流（ダスト）スター　「来日難しい」外務副大臣　　当然！！　2012.8.24 19:04

 

　山口壮外務副大臣は２４日の民放テレビ番組で、島根県・竹島の領有権問題に関連し、１５日に竹島に上陸する遠泳リレー行事に参加した韓国の俳優ソン・イルグク氏について「申し訳ないが、これから日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情だと思う」と述べた。

　ソン氏は人気ドラマ「朱蒙」で主演した韓流スター。行事に参加した影響でＢＳ日テレ、ＢＳジャパンはソン氏出演作の放送を延期した。

쓰레기배우

南朝鮮（韓国）を経済で干してしまえ！

　　　南朝鮮（韓国）の〇チ〇イのような大統領を無視して、我が国は毅然とあるべきだ。６０年以上前のことを未だいうのはおかしい。

　　そのような言説は、その昔、元寇で元の属国として対馬・九州に攻めてきた己たちの先祖の蛮行の謝罪をしてからにしろ！もちろん品のある日本はそのような昔のことは問わない。

　　その点、今日の野田総理の発言は評価できる。あとは以下にそれを実行するかだ！

　　我が国と韓国の経済的結びつきは重要か判断しないが、大きいことは間違いない。つまり韓国が我が国の技術力に頼っているからだ。

　　韓国の輸出経済、たとえば、その電気製品の優秀さは我が国の部品を使っているからだ。韓国には優秀な関連会社がない、安い人件費の組み立てラインがあるだけだ。我が国がその気になれば南朝鮮を経済的に干すことは可能なのだ。

　　　南朝鮮に一度己たちの経済がいかに脆弱が教えてやったらいい！

　　　日本よ、毅然たれ！

 

通貨協定拡充、韓国の要請＝「事実と異なる」と抗議―財務省

時事通信 8月23日(木)19時29分配信

　李明博韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として見直しが検討されている日韓通貨協定の拡充措置について、財務省高官は23日、「昨年秋の拡充は韓国側の要請だった」と明らかにした。拡充措置をめぐっては、韓国当局者の日本側からの提案だったとの発言が報じられ、「事実と異なり遺憾」と強調、韓国政府に正式に抗議したという。
　安住淳財務相も同日の衆院予算委員会で、韓国当局者の発言に関して「そういう事実はない」と強く否定した。公明党の東順治氏への答弁。　

徳島県立高校のア〇教頭 学校のＰＣでわいせつ画像閲覧

  学校のパソコンが上級機関に管理されていることも知らないバ〇教頭でした。

　徳島県教委は任命責任をとれ！

    
委員長：佐藤　紘子　　　　　　　     　　　教育長：佐野　義行

 

懲戒処分：勤務中、ＰＣでわいせつ画像　県教委、教頭を処分　／徳島

毎日新聞 8月24日(金)16時11分配信

　県教委は２３日、勤務時間中に学校のパソコンでわいせつな画像を見ていたとして、県立高校の男性教頭（５８）を減給６月の懲戒処分にした。教頭は同日付で依願退職した。
　県教委によると、教頭は７月２０日～８月２日に、職員室の自分用のパソコンで計５回１１６分にわたってわいせつな画像を検索し、見ていた。このうち５３分間は勤務時間に当たるという。
　県教委は、インターネットへの接続状況などを確認する調査を定期的にしており、教頭の閲覧もこの調査で判明。本人からも事情を聴いたところ、事実関係を認めたという。
　また、管理監督責任を問い、同校の校長も２３日付で文書訓告処分にした。【阿部弘賢】

天に唾する南朝鮮の新聞記者と記事 五輪パレードにも難癖！！

　　このような記者の行為、つまり記事を天に唾するというのだ。

　　己の国の三流のざまをしっかり見てものを書け！愚かもの！

 　　記事中の中川という運動家は国家の何たるかをわかっていないアナキストに過ぎない！

　　　社会的運動とはベクトルの向き違いであって、思想上の問題ではない。

　　　『反原発運動』は善で、『五輪パレード』が悪という偏った見方しかできなのは左翼小児病に近い、左翼純粋病だ。ものごとは多面的にみるべきものだ。

　　国家のなすことは「悪」というのなら、国家のないどこぞの未来社会へいったらよろしい！そこは暗黒の社会だろうが。

　　
nakagawa miyuki

 

車学峰（チャ・ハクポン）特派員

자기분석할 수 없는 바보 기자

 

 

集団主義に向かう日本

五輪メダリストの銀座パレードに50万人もの観衆…なぜ？

　東京・銀座で20日に行われたロンドン五輪のメダリスト歓迎パレードに、50万人を超える観衆が押し寄せ、日本国内でも「予想外の熱気」と驚きの声が上がっている。平日であるのに加え、イベント実行が決まったのが今月16日と直前だったことから、日本メディアは当初、10万人程度の人出を予想していた。しかしこの予想は大きく外れた。これについて専門家は「長期不況、頻繁な首相の交代、原子力発電所の事故などに伴う日本国民の不満と不安が“ナショナリズム”として噴出しているのではないか」と分析している。市民運動家の中川美由紀さんは「パレードには、五輪を利用し、ナショナリズムをあおるという側面がある。東日本巨大地震に直面し、日本社会でファシズムやナショナリズムの雰囲気が徐々に強まっている」と語った。

 

■政界への不信が天皇陛下の存在感を浮き彫りに

 

　李明博（イ・ミョンバク）大統領による天皇陛下への謝罪要求発言を受け、極右的な自民党だけでなく民主党すら「天皇陛下に対する侮辱」と一斉に興奮している。こうした反応は、戦後に象徴的存在へと格下げされていた天皇の存在感が、東日本巨大地震の後に大きく浮き彫りになったこととも無関係ではない。東日本巨大地震や福島第一原発の事故にもかかわらず、政界が政争にばかり没頭しているため「信じられるのは天皇陛下しかいない」という雰囲気が広まった。日本のあるメディア関係者は「原発事故の直後、日本全体が動揺する中、天皇陛下がテレビで話をすることで社会が全体的に安定を取り戻した。また天皇陛下が被災地をしばしば訪れ慰問をしたことで、危機における日本の中心はやはり陛下だという認識が広まった」と主張した。

 ■若者中心の「ネット右翼」が反韓運動を主導

 　伝統的に反韓運動を率いていた極右派といえば、帝国主義への郷愁が強い高齢層か、暴力団だった。ところが最近になって、インターネットを中心に若い極右派が勢力を拡散している。その正体は、韓流ドラマ反対デモを行ったり、韓国の女優キム・テヒのCM降板を強要したりする勢力がネットを中心にして集まった「ネット右翼」だ。ネット右翼は、景気の冷え込みが長期化する中で積み重なった社会への不満を、反韓流という形で表出させている。ネット右翼の広がりは、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）教育、日本社会の全般的な右傾化の結果だという分析もある。市民団体のあるメンバーは「最近、挺身（ていしん）隊関連の集会を行ったところ、若い層や女性を多数含む極右団体のメンバーが押し掛けて妨害した。若い層に右翼的な思考、ナショナリズムが急速に広まっている」と語った。

 ■戦後世代のゆがんだ意識

 　世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は「戦後世代は、韓国が歴史問題で批判すると、自分たちが生まれる前に起こった問題でなぜ自分たちを煩わせるのかという反応を示す」と分析した。政界でも、40－50代の戦後世代が主導的勢力に浮上し、領土問題や日本軍の従軍慰安婦被害者への謝罪要求に対し、感情的に反発している。どちらかといえば革新寄りだと評価されている枝野幸夫経済産業大臣も、李大統領の独島（日本名：竹島）訪問に関して「円満な経済協力関係の発展のためには（竹島と尖閣諸島〈中国名・釣魚島〉が）日本固有の領土だという事実を韓国と中国が認識すべき」と主張した。日本のナショナリズム・再軍備をけん制してきた旧社会党・共産党が少数政党に転落したのも、こうした雰囲気を反映した結果だ。相当数の政治家が、軍事的に大国化する中国が、領有権をめぐって対立している尖閣諸島をいずれ占領しに来るだろうという「中国脅威論」を掲げ、平和憲法の改正と再軍備を主張している。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員　　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版