住田紘一：死刑で当然！

　　死刑判決の永山基準はもう遺棄した方がいい。無知の涙で殺人を犯す時代は終わった。世はサイコパスという怪物による殺人時代になっているのだ。もちろん昔にもいただろうが認知としては最近だ。言葉通りどうしようもない怪物がいるのだ。

　　ゆえに，サイコパス基準というものがあっていい。

　　プロの裁判官はこの情勢変化がわかっているのだろうか？いると思いたい。

　　

 

改めて加藤さんのご冥福をお祈りもうしあげる。

 

命乞いの女性をメッタ刺し　「１人殺害」で死刑、残虐殺人の真相

衝撃事件の核心】

　裁判員らは迷うことなく「初犯で１人殺害」の被告に極刑を選択した。岡山市内で平成２３年９月、派遣社員の女性＝当時（２７）＝を殺害したとして強盗殺人や強盗強姦、死体損壊・遺棄などの罪に問われた元同僚の大阪市住吉区、無職、住田紘一被告（３０）の裁判員裁判。岡山地裁は１４日、求刑通り死刑判決を言い渡した。性欲を満たすため犯行に及んだという被告。その身勝手さに加え、命ごいする被害者を躊躇（ちゅうちょ）なく殺害し、遺体をバラバラにして遺棄した残虐性、「殺人は是認される」といった公判での非常識な発言もあり、「被害者複数で死刑」という過去の判例にとらわれることなく判決は下された。

◆「好みの女性を選んだ」

　今月５日から集中審理された公判では、犯行の残虐ぶりが改めてクローズアップされた。

　検察側によると、住田被告は岡山市の元勤務先の倉庫に女性を誘い込み、現金２万４０００円入りのバッグなどを奪い、性的暴行を加えた上、ナイフで胸などを１０回以上刺して殺害。遺体は大阪市内のガレージで５つに切断し、一部はゴミ袋に詰めてゴミステーションに捨て、残りは大和大橋の上から大和川に捨てた。交際していた女性とうまくいかず性的欲求を募らせたことが犯行の動機だった。

　住田被告は起訴事実を認め、被告人質問では「同僚からこの女性を含む好みの女性を選んだ」などと、強姦して口封じのため殺害する計画的犯行だったことも認めた。また殺害の際、女性が「誰にも言わないから助けて」と懇願したにもかかわらず、「殺害を止めようとは思わなかった。心が揺らがなかった」と供述。「被害者や遺族がかわいそうだと思わないない」「殺人は是認される」とも語った。

◆なんとしても死刑を…

　結審直前に住田被告が「謝らせてください」と涙を流しながら遺族に頭を下げる場面もあったが、遺族らは真摯に反省しているとは受け取れなかった。

　害者参加制度で検察側に座っていた女性の父（６０）は被告の突然の謝罪について「あれは作戦だ。裁判員の心情に訴えるため、最初から発言を覆すつもりでいたのだろう。どこが一番効果的なのかを考えていた」と逆に態度を硬化、「被告は人間の皮をかぶった悪魔。最高の刑を下してほしい」と述べた。女性の弟も証人尋問で「もし無期懲役なら、いずれ元犯罪者として社会に戻ってくるかもしれない。でも私たちは一生遺族として生きてゆく。元遺族になることなどできないのに…」と死刑を強く訴えた。

◆永山基準に照らして

　裁判では事実関係は争われず、「情状」の有無、死刑か否かという点のみが焦点になった。

　ここで参考にされたのは、最高裁が昭和５８年の判決で示した「永山基準」。死刑適用にあたり、（１）犯罪の罪質（２）動機（３）態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性（４）結果の重大性、ことに殺害された被害者の数（５）遺族の被害感情（６）社会的影響（７）犯人の年齢（８）前科（９）犯行後の情状－の９項目を検討対象としたもの。その後の死刑判決はこれを踏まえて下され、「１人殺害」では死刑を回避する流れができた。

　今回の公判でも永山基準に言及する場面が見られた。死刑を求刑した検察側は「被害者が１人であり、被告に前科がなく、犯行を自白しているとはいえ、酌量すべき事情ではない」「無期懲役受刑者は平均３５年で仮釈放になっている。３５年後に被告は６５歳。まだ犯罪は十分に可能である」と求刑理由を説明。

　一方、弁護側はこの基準に照らし「計画性があったとしても内容は稚拙で前科もない。被害者の数という点でも死刑はふさわしくない」とした。

◆残虐で自己中心的　酌量の余地なし

　注目の判決は求刑通り死刑だった。裁判員裁判の死刑判決は１６人目で、１人殺害のケースでは３人目。被告に前科がなく、１人殺害で初犯のケースは初とみられる。

　「被害者が一人であっても結果は重大。性的欲求不満を解消するためという動機は極めて自己中心的で、犯行は残虐。公判途中での謝罪は被害者心情を思ってのものと認められない」

　異例の判決となったが、森岡孝介裁判長は判決理由をこう語った。前科がない点にも「（被告は）凶悪かつ非常の犯行を計画し、次々と実行しえたことから犯罪的傾向を有する。更正可能性は高いといえない」との判断を示した。

　■市民感覚を反映

　裁判員も閉廷後の記者会見で「残虐以外の何ものでもなく、酌量の余地はなかった」「本当に反省しているなら、初公判から素直に謝罪すべきだった」などと口々に被告を批判し、量刑理由を語った。

　会見に応じたのは裁判員６人、補充裁判員２人のうち５人。会社員の男性は住田被告は永山基準を参考にしたと述べる一方、「私たち一般市民が今の時代の流れに沿った意見を判決に入れてもいいのではないかと思った」と、市民感覚を生かした判決であったと振り返った。

　住田被告は即日控訴した。女性の父は「死刑を受け入れて本当の意味の反省をしてほしい」と語ったが、事件はプロの裁判官による２審の判断にゆだねられることになった。

植松恵美子氏らの民主党離党

　　つい最近参院予算委員会で質問に立っていた方ではないか！！！

　　まぁ今のままでは夏の参院選でも民主党の党勢回復は望み薄だから、離党するなら年度内だろう。いまだろう！でなければ「いつするんだ！」という話。

　　しばらくして、己の主義主張と合う党にいくか、新党結成をするのだろう。しかしこの情勢で、賢明な判断というものがあるのだろうか？

　　残るも出るも民主党議員には茨の道だろう。

　　そんなこんで、もっともダメージの少ないのはきっと今なのだ。素人でもそう思う。雪崩を打って離党者が出るなら植松氏らの決意は一定の意味はあるだろう。

 

植松、川崎氏が22日離党届＝「党再生」に打撃―民主

時事通信 2月21日(木)21時56分配信

　民主党参院議員の植松恵美子氏（香川選挙区）、川崎稔氏（佐賀選挙区）は21日、離党の意向を固めた。両氏は22日、執行部に離党届を提出する方針。昨年の衆院選前に相次いだ離党の動きが再燃した形で、海江田万里代表を中心に「再生」を急ぐ民主党にとって大きな打撃だ。
　植松、川崎両氏は、ともに2007年参院選で初当選し、夏に改選を迎える。両氏は参院で審議中の12年度補正予算案に賛成することを検討している。　

天文学的事象：ロシアの隕石落下による負傷

　　これは大変なことだ。天文学的な事件ともいえる。遭遇してしまった方々にはお見舞い申し上げる。

 

 

＜ロシア隕石落下＞直径１０メートルの可能性…専門家指摘  毎日新聞 2月15日(金)20時33分配信

　国立天文台によると、上空を発光しながら通過していく様子は、隕石の落下に伴う現象だという。通常は上空で分裂して散り散りになるが、今回は、低空まで形を保っていた。軌道が予測できる天体は、直径４５メートル程度が限界。これより小さい隕石の接近を事前に把握するのは困難だ。

　地球に接近する天体の研究をしているＮＰＯ法人「日本スペースガード協会」も映像を分析。隕石は東から南へ通過し、上空約４０キロで温度が上昇し、爆発したとみられる。協会は、衝撃波による被害と発光の程度から、直径約１０メートルに近かった可能性を指摘する。

　協会の高橋典嗣（のりつぐ）理事長は「仮に地表到達時に１０メートル規模であれば、直径１００メートルのクレーターができて壊滅的な被害となったはず」と話す。１６日未明に地球近くを通過する小惑星（直径４５メートル、推定重量１３万トン）の軌道は南北方向と、隕石の軌道とは異なり、関係はないという。

　国立極地研究所の小島秀康教授（隕石学）によると、地球に落下する隕石は、直径約２０センチ、重さ１０キロのもので年間約８００個。小島教授は「数百人規模のけが人が出た例は、記録上ないのではないか」と驚く。【野田武、鳥井真平】

桜宮高校体罰自殺追込み教師：ついに実名報道に！ その名は小村基！

　　複数のメディアで桜宮高校体罰自殺追込みの教師の実名が報道された。当然ながら遅いが、しないよりはましだ。

　　彼のために助命運動している方々は自分の子どもがそうなっても嘆願運動をするのか？極論すればどのような悪人でもごく少数の人にとって必要であれば助けるということになる、ということだ。

　教師にあるまじき男であることには間違いないのだ。教育界にいるべきではない。

　　

 

桜宮体罰教諭、朝日、読売、日経、共同などが実名報道　「懲戒免職」で判断分かれる

 

J-CASTニュース 2月14日(木)16時48分配信

 

　大阪市立桜宮高校バスケットボール部キャプテンの2年男子生徒（17）が自殺した問題で、大阪市教委は2013年2月13日、生徒への暴力行為を繰り返していたとして顧問の教諭（47）を懲戒免職処分にしたと発表した。報道各社で、この発表への対応が割れており、一部の社は「正式に懲戒免職処分を決めた」ことなどを理由に実名報道に踏み切った。

　市教委は同日、外部監査チームの報告書を公表。顧問の教諭が恒常的に生徒に平手打ちなどの暴力行為を加えていたとして、暴力行為と自殺との関連を認定した。このことを理由に、市教委は初の体罰を理由とした懲戒免職処分に踏み切った。それ以外に、男子バレーボール部顧問の教諭（35）も、11年に体罰で停職3か月の懲戒処分を受けたにもかかわらず12年11月に再び体罰を行ったとして、停職6か月の懲戒処分を受けている。

■停職3か月以上で名前が発表される

　市教委の教職員人事担当によると、停職3か月以上の懲戒処分が行われた際は、処分を受けた人の名前も発表されることになっている。今回の顧問2人についても、通常のルールに従って発表された。ただし、処分の内容についてはウェブサイトに掲載されるものの、処分を受けた人の名前は、紙で大阪市政記者クラブ加盟社に配られるのみだ。

　発表された内容をどこまで報じるかについては、報道各社で判断が分かれた。朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、共同通信は、懲戒免職になった教諭の名前を報じている。特に読売新聞は、停職6か月のバレー部顧問の名前も掲載した。

　匿名を継続したのは、毎日新聞、産経新聞、時事通信。テレビは、NHKと民放の全局が匿名を継続した。

朝日・共同が「おことわり」

　教諭の名前を掲載した社のうち、朝日と共同は「おことわり」で

　　「匿名で報じてきましたが、大阪市教委が外部監察チームの報告書などを踏まえ、教諭による生徒への暴力と自殺の関連を認めて懲戒免職処分としたことから、実名での報道に切り替えます」（朝日新聞）
　　「市教委が外部監察チームの報告に基づき正式に懲戒免職処分を決めたことや、事案の重大さを考慮し実名とします」（共同通信）

といった説明をしている。ただし、共同の「おことわり」の扱いは加盟社でも判断が分かれており、北海道新聞や西日本新聞では掲載されているものの、東京新聞では掲載されていない。

　今回のケースでは、勤務先による処分は決定し発表されたものの、現時点では刑事責任を問われているわけではないことから、判断が分かれている模様だ。

　一方、処分が決まっておらず、逮捕もされていない状態で名前が発表され、広く報じられるケースもある。実名を報じるかどうかの判断はケースバイケースだ。

　例えば朝日新聞社は07年2月1日、東京本社編集局写真センター所属（新潟総局駐在）のカメラマン（当時46）が読売新聞社のウェブサイトから記事を盗用していたとして謝罪会見を開いている。この時点では、このカメラマンは東京本社管理本部付に異動させられて事情聴取を受けている段階だったが（後に諭旨解雇）、会見ではカメラマンの名前が公表され、翌2月2日の朝刊では大半の社が報じている。

 

 

 

＜大阪・桜宮高＞体罰教諭の懲戒免職を決定…市教委　　毎日新聞 2月13日(水)2時31分配信

 

　大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒（当時１７歳）が自殺した問題で、市教委は１２日、教育委員会会議を開き、自殺の前日に体罰を加えた顧問の男性教諭（４７）を懲戒免職処分にすることを決めた。体罰による懲戒免職は全国でも異例だが、市教委は自殺という結果の重大性や、体罰が常習的だった点を重視したとみられる。

　市の人事委員会が１３日にも免職処分を了承する見通し。市教委は本人に処分を通知した上で正式発表する。【津久井達】

 

 

 

公立中学校の校長はほぼ莫迦！

 拙の論の通り、公立中学校の校長ほどどうしようもない、８９３に近い感性の者はいない。教養もなければ知性もない、あるのは数と体育会の力。

　今回の暴力校長も、一方的に悪いとは思わないが、解決方法が暴力では能力のなさを露呈しているというもんだ。

 

 

 

 

妻に暴力、中学校長を減給処分＝家庭内トラブルで―大分県教委

時事通信 2月12日(火)21時22分配信

　大分県教育委員会は12日、大分市立中学校の男性校長（55）が妻の顔などを殴ってけがをさせたとして、同日付で減給2カ月（10分の1）の懲戒処分としたと発表した。家庭内トラブルが原因で、校長は「迷惑を掛けて申し訳ない」と話しているという。
　県教委によると、校長は2012年2月2日午前2～4時ごろ、自宅で妻の顔などを多数回殴打した上、投げ飛ばして転倒させ、頭や顔などにけがをさせた。　

生活保護は日本国籍を有し、国内に居住する者だけを対象とせよ！

　　生活保護費が自治体財政を圧迫している。そこで８月から保護費を引き下げることになった。給与も下がっているのだから当然ではある。現状の円安・株高の効果が出るのはまだ先の話だ。当面、低給与・物価高の生活が続くだろう。

　　となると、本当に生活保護が必要な方々は相当に困るであろうことは予想に難くない。しかしだ、中には生活保護世帯なのに我々より、よほど贅沢な暮らしをしている者が散見される。

　　生活保護以外に多くの援助費がそのようなところに流れ込んでいる。３人家族で実質３０万円に迫る家庭はざらだ。働かずにだ。中にはこっそりバイトをしている者もいて、犯罪的でさえある。

　　しかしだ、そのようなモラルハザードを完全除去できないのでああれば、受給資格の厳格化を進めるしかあるまい。つまり、日本国籍を有し、国内に住んでいる者だけに当面限定するべきだ。

　　真面目な者が莫迦をみない国こそが大事なのだ。

 

 

「生活保護費引き下げの影響」　玉突き式に他制度と連動も　　産経新聞 2月10日(日)7時55分配信

生活保護基準見直しが影響する主な制度（写真：産経新聞）

　約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶）

　◆非課税限度額は

　厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填（ほてん）される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。

　その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、生活保護の基準額を考慮して決められてきたのだ。

　基準額の引き下げに伴い非課税の限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税される。住民税が非課税なのは推計で約７千万人にも上るが、「非課税者が得ている所得額を把握できていない」（総務省）ため、影響の予測は付いていない。

　加えて、住民税は他の制度とも連動する。住民税が非課税である低所得者は、介護保険料が安くなったり、高額療養費の自己負担が下がったりするといった“優遇”がある。こうした低所得者の優遇がなくなることで、影響がさらに広がる恐れがある。

　住民税は前年度の所得に課税されるため、影響が出るのは平成２６年度以降。総務省などは「２６年度以降の税制改正で対応を検討したい」としており、影響を防ぐ手立ての検討はこれからとなる。

　◆貧困の連鎖どう防ぐ

　今回、子供がいる世帯の生活保護支給額が全般に引き下げられる見通しであるほか、子育て世帯が対象の別の支援制度も影響を受ける。全国の小中学生のうち６人に１人にあたる約１５７万人（平成２３年度）が受けている就学援助だ。

　就学援助とは、経済的に困窮している子供の保護者に、給食費や学用品などの費用を援助する制度。生活保護受給者だけでなく、市町村が必要と判断した生活困窮者も対象となる。

　援助を受けられる基準は自治体で異なり、例えば東京都江戸川区は世帯所得が生活保護基準の１・５倍未満、足立区では１・１倍未満となっており、生活保護基準が下がると支給を受けられなくなる世帯も出てくる。「貧困の連鎖」を防ぐため、下村博文文部科学相は会見で「自治体にもお願いし、基本的に現状維持で対応する」としている。

　◆最低賃金、低下も

　最も身近な影響とみられるのが、最低賃金だ。都道府県で最低賃金を決める際は、生活保護との「整合性に配慮する」と法律に明記されているからだ。

　厚労省は昨年９月、生活保護基準が最低賃金を上回る「逆転現象」が６都道府県で起きていると発表。「働くより生活保護の方が多い」という不公平な状況になっていた。

　本来なら、最低賃金を上げるべきだが、生活保護基準そのものが下がれば、最低賃金の底上げも難しくなる。田村憲久厚生労働相は関係省庁や自治体に「他の制度に影響が出ないようお願いする」と協力を求めるが、日本弁護士連合会は「最低賃金の引き上げが抑制されるどころか、最低賃金が下がるかもしれない」とし、保護基準の引き下げに反対している。

　■都市部・若い世帯で減少幅大きく

　生活保護の基準見直しは１０年間実施されておらず、長引くデフレで生活保護が高止まりしているという批判があった。今回の基準額引き下げによって、国の生活保護費約２兆８千億円（平成２４年度当初予算）のうち３５％を占める生活扶助費を３年間で約６７０億円削減するが、試算では家族が多い世帯、若い世帯、都市部で減少幅が大きくなっている。

　厚生労働省は新たな受給額を試算。最も減少が大きいのは、都市部に住む４０代夫婦、小学生、中学生の子供の４人家族。現在の受給額は２８万２千円だが、２７年度には２６万２千円と２万円減少する。都市部の３０代と４歳の母子家庭では、現在の１９万１千円から１８万３千円と８千円減となる。若い世代、都市部の方が減少幅は大きく、町村部の６０代夫婦と単身者、４１～５９歳の単身者は、受給額は変わらないか、増加する。

 

　　

９歳女児が出産！

　　倫理の問題はおいておく。

　　人体の驚異としか思えなかった。９歳児がいう「愛している」とはいかなる内容を持つ言葉なのだろう！

　しかも、世界最年少記録は６歳に満たないとか、なんとも信じがたい。

 

９歳少女が出産　母子ともに健康も…パパは行方不明  スポニチアネックス 2月8日(金)7時1分配信

　メキシコで９歳の少女が約２７００グラムの女児を出産した。ＡＰ電などによると、１月２７日に、同国第２の都市グアダラハラ近郊の病院で、帝王切開で出産。病院の医師は「少女は若すぎて、まだ子供を産める体ではなかった」と説明した。母子ともに健康で、既に退院した。

　地元の検察当局によると、女児の父親とみられるのは１７歳の少年。「一緒に暮らそう」と提案したが、少女に断られた後、行方不明になった。

　７カ月まで妊娠に気付かなかったといい、当局は「強姦（ごうかん）か、児童の性的虐待の可能性がある」として少年の行方を追っている。少女は「（少年を）愛している」と話している。

　メキシコ保健省によると同国では毎年、１４～１８歳の少女約５０万人が出産。ただ９歳は極端に低年齢で、医療関係者からも驚きの声が上がっている。世界最年少での出産は１９３０年代、ペルーでの５歳７カ月と言われている。

追悼：「西ゆうじ」さん！

　漫画原作者の西ゆうじ氏が亡くなったという。原作者ということもあって表に出て来る機会は多くはないが、そのストーリーは結構なものだ。

　これで和菓子職人成長物語の『あんどーなつ』は中断ということになってしまうのだろうか？

　まことに残念！！！　謹んでご冥福をお祈り申し上げる。　

 

　　

 

 

＜訃報＞西ゆうじさん５９歳＝作家・漫画原作者

毎日新聞 2月6日(水)19時13分配信

　西ゆうじさん５９歳（にし・ゆうじ＜本名・西祐治＝にし・ゆうじ＞作家・漫画原作者）６日、胃がんのため死去。通夜は８日午後６時、葬儀は９日午前１０時半、東京都豊島区池袋３の１の６の祥雲寺。喪主は長男由澄輝（ゆずき）さん。

　福井県出身。漫画「あんどーなつ　江戸和菓子職人物語」（「ビッグコミックオリジナル」連載中）などの原作を手掛けた。

 

盗撮者：泉久功コウチョウ先生様～～

　　はい、愚かすぎてコメントしようもない！

　いつもながら甲州市教育委員会と山梨県教委は任命責任をとれ！

　
綺麗にみえる学校なのに・・・・・・子供たちが哀れだ！

 

盗撮：容疑で甲州・井尻小校長逮捕　カメラでスカート内　／山梨

毎日新聞 2月4日(月)10時48分配信

　女性のスカート内を盗撮したとして笛吹署は２日、甲州市立井尻小校長、泉久功容疑者（５７）＝同市塩山上於曽＝を県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕した。

　容疑は同日午後７時５０分ごろ、笛吹市石和町の量販店で甲府市の２０代女性のスカート内にデジタルカメラを向けて撮影したとしている。
　同署によると、不審な様子に気付いた女性が知人を通じて１１０番。駆けつけた署員が泉容疑者に事情を聴いたところ、「撮りました」と容疑を認めたという。
　甲州市教委の保坂一仁教育長は３日、記者会見で「児童や保護者らの信頼を損ない、遺憾」と謝罪。今後、泉容疑者と接見して事実を確認した上で県教委が処分を決定するとした。泉容疑者は教員歴３１年で、１１年４月から現職。【春増翔太】
２月４日朝刊

12代團十郎逝く！

 

 

 

　　歌舞伎界一の成田屋12代團十郎があまりに早く逝ってしまった。極めて無念！

 

＜訃報＞市川団十郎さん６６歳　白血病と闘い

毎日新聞 2月4日(月)0時49分配信

市川団十郎さん＝藤井太郎撮影

　弁慶や助六などの風格ある大きな舞台ぶりで歌舞伎界を代表する立ち役（男役）として活躍してきた十二代目市川団十郎（いちかわ・だんじゅうろう、本名・堀越夏雄＝ほりこし・なつお）さんが３日午後９時５９分、肺炎のため東京都港区の病院で死去した。６６歳。

【襲名披露時の幼い海老蔵さんの姿も】写真特集：市川団十郎さん

　歌舞伎座に出演中の０４年５月９日に体調不良を訴えて入院。「急性前骨髄球性白血病」と診断された。０８年には骨髄移植を受けるなど闘病しながら舞台を続けていた。

　東京生まれ。江戸歌舞伎の名門、市川宗家十一代目団十郎の長男。１９５３年に市川夏雄を名乗って初舞台を踏み、５８年に六代目市川新之助を襲名した。６０年代には「寺子屋」の松王丸、「御所五郎蔵（ごしょのごろぞう）」の五郎蔵など当たり役を演じ、同世代の尾上菊之助（現・菊五郎）さん、初代尾上辰之助（三代目松緑）さんと合わせて「三之助」と呼ばれた。

　６９年に十代目海老蔵を襲名。同年に日本大学芸術学部演劇科を卒業。東京・新橋演舞場で坂東玉三郎さん、片岡孝夫（現・仁左衛門）さんらと毎年のように公演を行い、海老蔵、玉三郎の顔合わせは「海老玉コンビ」と言われて人気を呼んだ。８５年、十二代目団十郎を襲名した。初の米国での襲名公演も行った。

　市川宗家の「家の芸」である「歌舞伎十八番物」の「勧進帳」の弁慶や「助六」、時代物では「仮名手本忠臣蔵」の由良之助、世話物では「四谷怪談」の伊右衛門、「河内山（こうちやま）」などの当たり役を磨いた。新作の創作にも取り組み、「成田山分身不動（なりたさんふんじんふどう）」（９２年）などを自主公演した。

　８８年度日本芸術院賞、９８年度芸術祭賞優秀賞を受賞。日本芸術院会員。著書に「歌舞伎十八番」がある。

Ｃｈｉｎａへの旅行者8割減と毒ガスのような大気汚染

  chinaへの旅行者が昨年比8割減だとか。当然といえば当然で、その逆もまたありだろう。来ていただかなくて結構だと。

　もっとも今のＣｈｉｎａは報道にあるように大気汚染の域を超えて毒をまき散らしいるような地球破壊国家だ。そんなところに毒を吸いに行くのは愚かでしかない。

　しかし、ｃｈｉｎａの公害対策の低レベルぶりにはあきれる。我が国にも汚染大気は来るわけで、黄砂に先駆けて毒ガスをまかれてたのでは許せるわけがない。

　このままいけばＣｈｉｎａは自滅だろう。

 

 

２、３月の中国パック旅行８割減…尖閣尾を引く

　日本旅行業協会がまとめた２、３月の海外パック旅行の予約状況で、中国行きが前年と比べて約８割減った。

　２０１２年１０～１２月の減少率をやや上回っており、沖縄県尖閣諸島を巡る日中関係悪化の影響が、観光面では依然として大きいことが浮き彫りになった。

　中国行きは、２月が前年同月比８０・３％減、３月が７７・２％減となった。１２年１０～１２月の実績は、１０月が７４・１％減、１１月が７７・９％減、１２月が７８・８％減だった。

　韓国行きの予約も、島根県竹島の領有権問題による日韓関係のこじれなどを反映し、前年同月比半減の状態が続いている。

　一方、北米や欧州、ハワイ、グアム方面は好調だ。今冬は太陽の黒点活動の関係でオーロラを観測しやすいといわれ、カナダやアラスカ、北欧方面へのツアーも増加しているという。

 

 

北京１日滞在＝たばこ２１本、大気汚染が深刻化　読売新聞 2月2日(土)14時46分配信

北京市内ではマスクをした人の姿が目立つ（１月３１日、田村充撮影）

　中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。

　◆業務用マスク

　スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。

　北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。

　１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。

　◆米国のデータ先行

　北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。

　しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。

　米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。

ロバート・キャパ「崩れ落ちる兵士」の謎に挑む ＮＨＫ

　今夜の、ＮＨＫスぺシャル「沢木耕太郎が推理！戦場写真・最大の謎、キャパと恋人の旅路傑作を撮ったのは誰？」

　その後のキャパの言動から察するにはこの推理は間違いなく成立可能だ！

　見ごたえのあった内容だった。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝説の写真「崩れ落ちる兵士」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実は「つまずいて倒れた練習中の兵士」？

 

ゲルダ・タロー　女性初の戦場カメラマン
キャパをプロデュースか。

戦場カメラマンになったキャパ

ゲルダ

 

体罰という暴力：似非指導者の自己防衛、もしくは己の名誉欲のために！園田氏は辞任でＯＫ！

 

　　園田隆二女子柔道代表監督が辞任した。まぁ潔いか。最後くらいは決めないと。柔道の指導書を書くような理論派だったとか？笑止。

 

 

 

 

 

柔道監督暴力問題　山口香さんに聞く　「第三者調査で再発防止を」

産経新聞 2月3日(日)7時55分配信

　ロンドン五輪代表を含む柔道女子のトップ選手１５人が、園田隆二代表監督（３９）＝辞任＝らから暴力やパワーハラスメントを受けたと告発した問題で、柔道界が激震に見舞われている。「女三四郎」と呼ばれ、日本の女子で初めて世界選手権を制した筑波大大学院の山口香准教授（４８）に、今回の暴力問題や今後の再発防止策について聞いた。

【最近発覚した主な体罰事例】

　－－学校現場での体罰が問題になる中、今回トップアスリートの強化の現場での暴力が明らかになった

　「柔道だけではなく、スポーツで暴力や体罰は認められないと、もともと思っていた。今回の件で分かったように、どんなエクスキューズ（言い訳）があってもある程度成熟した大人には通じない。スポーツ現場全体で体罰や暴力はあってはならない」

　－－園田隆二監督が辞任した

　「（辞任で）一件落着のように思うかもしれないが、（告発した）選手が望んでいるのは選手の話を聞いて、何があったかを明らかにすることだ。それを基に何が今回の件を誘発したのか分析し、再発防止策を考えるべきだ。競技に例えると、精神論で『根性がないから』ではなく、負けた原因を分析しないと勝つことができない。（今回も）抽象的ではなく、どうボタンを掛け違えたのかという分析が必要だ」

　－－選手は第三者による聞き取りを希望している

　「セクハラやパワハラなど問題があったときには、第三者的な人が調査するのが当たり前だ。そこがきちんと担保されないといけない。外部の人間が入ることによって客観的に問題を検証できる」

　－－柔道界へのダメージは大きいか

　「これだけメディアに取り上げられ、ダメージは大きいが、日本的な文化で一見隠（いん）蔽（ぺい）体質があるように見える中、ああやって選手たちが声を上げられたことはプラスだと思う。選手たちが成熟しているから、自分たちの意思を表明できた」

　－－これまでに体罰や暴力を見聞きしたことは

　「見たことはない。学校現場で厳しい指導があるらしいと聞いたことはある」

　－－日本柔道は復活できるのか

　「何をもって復活とするかは難しい。ただ一般論として、選手たちが声を上げなくても、何か問題が起きたときにきちんと対処できる組織として成熟すれば、優秀な選手が出てくると期待している」

　■山口香（やまぐち・かおり）　昭和３９年、東京都生まれ。６歳から柔道を始め、全日本選抜体重別選手権１０連覇、世界選手権優勝、ソウル五輪銅メダルなど女子柔道の先駆者として数々の実績を残した。現在は筑波大大学院准教授のほか、日本オリンピック委員会理事なども務めている。

【関連記事】