発達障害という言葉の負と正。発達障害が正しく理解されていない現状での間違った「ラべリング」行為と無責任。
同様に、アメリカではとうに使われているという「スクールカースト」という言葉とその指し示す現実の存在。
日本の学校の、教室内の人間関係がこの言葉によって固定化・差別化され、助長されていくことへ思いが及ばぬ無知蒙昧。
人間関係をそんなに簡単に割り切るな！愚か者が好んで使いそうでいやな気分になる。
そのうち「学校内アパルトヘイト」なる言葉も出てきそうだ。
インドの方は「スクールカースト」なる言葉をどう思うであろうか？実にいやな言葉だ。
そうそう、先週の『35歳の高校生』もこの「スクールカースト」が主題であった。誇張はあるが確かにそのような関係は存在するだろう。
しかし、そのような関係から無縁である生き方もまたできるのである。
この「スクールカースト」なる言葉で、他を苦しめる奴、楽をする奴が出てくるだろう。
・・・・・・ 「学校内異文化集団」なら各々独自性を発揮しているだろう！学校は、教室は異文化の集団であるべきだ。
安易なネーミングがつくる安易なラべリングの浅はかさに思いをはせよ！
、
この方は拉致問題で、被害者家族に最も心配をかけたのが民主党政権だということを知らないらしい。
このような無能な者に税金を使うな！
徳永エリ氏のブログから、弁明？ 日本語になってないし！以下のユーチューブ動画は画質は悪いが全体がわかってよい。
民主党は本当にダメだよ。
http://www.youtube.com/watch?v=82EKIzR9BGk
徳永エリ（2013.04.25）｜eriブログ
今日も、予算委員会が開かれています。休憩で事務所に戻ってきました。先ほど、自民党の北川委員にも、昨日の私の、質問について指摘をされました。それに、総理が等弁し「捏造」という言葉を使われました。「捏造」の意味は、事実でない事を事実のようにこしらえる事であります。公共の電波を使って、個人の名前を出し名誉を著しく傷つけるような事はしてはならないことなのではないでしょうか。昨日の委員会の議事録です。皆さん、それぞれにご判断下さい。
○徳永エリ君 いずれにせよ、拉致被害者の家族の方々は、実は非常に、まあマスコミベースの話ですから、今ご説明を受けて、少し誤解をしているところもあるかもしれませんけれども、落胆をしているという声が聞こえてきています。こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっておりますが、その点はいかがでしょうか？
○古屋国務大臣 委員にお聞きしますけど、それは、今度の私ども閣僚が靖国を参拝した事に対して家族が批判をされているということですか。
○徳永エリ君 反応ということです。
○古屋国務大臣 いや、それは、全く、ちょっと聞き捨てならぬ話ですよ。是非それお名前を言ってください、どなたか。
というもの。拉致被害者を支援している同僚議員から、「一連の韓国や中国との関係、問題、影響しないだろうか？」と心配する声が出ている、それを話して欲しいと言われたので、お話ししたと言う事です。そして、こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんあろうという声も、上がっていますと言うのは、私たち議員もメディアも含めて色々なところからという意味です。冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。そんなことは一番良くわかっているはずの、閣僚が以上に反応する事の方が問題ではないでしょうか？
私だったら「ご心配なさっているとしたら申し訳ない。しかし、影響のないように拉致担当大臣として、しっかり取り組みますし、靖国参拝に関しては必要ならば直接ご家族にもご説明に上がりたいと思います。」と申し上げるでしょうね。
もはや風前の灯の民主党。起死回生の一手はまったくにない状態なのに、その逆のことは続々と起きている。
民主党の「捏造」質問の歴史に、新たに加わわりそうなのは徳永議員の質問。（民主党は欠陥総理も捏造してきたからなぁ）
まぁ時期が時期だからこのような質問にこだわっている暇は自民党にはないかもしれないが、かかる事態を放置すればさらに捏造型質問は出てくるだろう。
永田ガセメール事件同様、シロクロつけておくべきだ。黒なら当然、徳永氏は辞職である。
しばらくブログを更新していなかったが、北朝鮮情勢について、ひとこと。
ミサイル発射問題はしばらく動かない、米中が全くに動く気配がないからだ。かの第１書記とやらしばらくこぶしをあげたままで、そのうち疲れて麻痺するまで降ろせないだろう。
麻痺したこぶしを下ろすときは北朝鮮の軍部の判断になよるのではないか。
民主党議員、捏造質問疑惑「偽メール事件と一緒」の指摘も 夕刊フジ
民主党に“捏造質問疑惑”が直撃している。同党の徳永エリ参院議員（５１）が国会質問で、閣僚による靖国神社参拝に対し、「（北朝鮮による）拉致被害者の家族の方々が落胆しているとの声が聞こえる」などと発言したことに、安倍晋三首相や被害者家族会が猛批判しているのだ。同党はかつて日本政治史に残る「偽メール事件」を引き起こしたが、またやったのか。
「あり得ない。家族会のメンバーと連絡を取ったが、私を含めて『閣僚の靖国参拝は当然』『誰も発言していない』という認識だ。国会で拉致被害者家族という名前を使った以上、徳永氏はきちんと説明すべきだ」
家族会の増元照明事務局長は２５日、夕刊フジの取材にこう明言した。
徳永氏の問題発言は、２４日の予算委員会で発せられた。麻生太郎副総理兼財務相と古屋圭司拉致問題担当相の靖国参拝を批判したうえで、冒頭の拉致被害者家族の落胆を指摘し、「そんなことで、しっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるのか」とまで言い切ったのだ。
古屋氏は長年拉致問題に取り組んできたため、「聞き捨てならない。どなたが言われたのか？」と聞き返した。
安倍首相も「極めて重要な質問。予算委員会ですから、ちゃんとしていただかないと。質問者としての信頼性、民主党の信頼性にかかわる。もし、言ってもいないことを『言った』と発言したとすれば大変。明らかにしないとおかしい」と迫った。
この後、徳永氏は別の質問に移ったが、インターネットで国会中継を見ていた人々から、電話やツイッターなどで徳永氏に批判が殺到した。
徳永氏は１９６２年、札幌市出身。みのもんたの付き人から、テレビリポーターや雑誌記者、飲食店経営などを経て、２０１０年７月の参院選に民主党公認で北海道選挙区から出馬して初当選した。現在１期目。
民主党は２００６年の偽メール事件で、当時の前原誠司代表が辞任し、質問した永田寿康氏は議員辞職に追い込まれた苦い経験がある。国権の最高機関である国会で質問した以上、徳永氏は根拠を示すべきではないか。
以下略
どのような状況でも憲法は絶対であるから、ミサイル攻撃されて国民が死んでも構わない、としか読めない私は莫迦です。
北朝鮮は先月始まった米韓合同軍事演習に反発して「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と表明し、米国本土などへの「核による先制攻撃」にも言及した。
在日米軍基地がある沖縄や青森県三沢、神奈川県横須賀も攻撃対象に名指しした。
特に懸念されるのは米領グアムを射程に収める新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に運搬したことだ。
北朝鮮の目に余る挑発的言動は許されないが、それに乗せられることも屈することもなく、毅然（きぜん）と対応することが必要である。
小野寺五典防衛相は自衛隊に対し、北朝鮮がミサイルを発射した場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃できるよう、あらかじめ権限を与える「破壊措置命令」を発令した、という。
北朝鮮の意図が分からず、ミサイル発射の可能性がにわかに高まったわけではないようだが、憲法九条が定める専守防衛の枠内で、国民の生命と財産を守るため最善を尽くすのは政府の役目だ。命令もその一環なのだろう。
この命令は公表されていない。菅義偉官房長官は記者会見で、その理由を「わが国の手の内を明かすことになる」と説明した。
これまで三回の破壊措置命令は公表していた。今回のようにミサイル発射を予告していない段階で命令を公にすれば、国民の間に不安を広げたり、北朝鮮を過度に刺激する、との配慮もあるようだ。それは分からないわけではない。
ただ自衛権の発動は、国会による文民統制の下で厳格に行われるべきであることは論をまたない。
自衛隊法では、首相が破壊措置の結果を速やかに国会に報告すればよいが、国権の最高機関たる国会が、命令が出ているのかどうかさえ把握できていなければ、その是非の検証すらできない。
自衛隊の部隊配置を公表することが国益を損なうのなら、衆参両院の本会議や委員会を、憲法や国会法で認められている秘密会として、政府に報告を求めたり、議論することも検討してはどうか。
大前提は、北朝鮮がこれ以上、挑発的言動を繰り返さないよう、米中韓ロなど関係国と連携して外交努力を尽くすことである。
朝日新聞というメディアにどのような司法判断がでるか楽しみにしていよう！
産経新聞 4月7日(日)0時13分配信
橋下徹・大阪市長（写真：産経新聞）
週刊朝日に刑事、民事の両面で法的手続きを講じる方針を表明した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日夜、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、発行元の朝日新聞出版の親会社である朝日新聞社にも法的手続きを講じることを表明し、「久しぶりに弁護士魂が燃えてきた。余計な仕事を増やしやがって。司法の場で決着を付けようぜ」と息巻いた。
また「週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た」と明かし、「誰が会うかバカ。僕はそんな暇人じゃない。報道機関だからと言って調子に乗るな。民主国家のルールで週刊朝日のやったことがどういうことがはっきりさせてやる」と批判した。
週刊朝日は昨年１０月１６日、橋下氏の出自を取り上げる連載を掲載したが、橋下氏の反発を受けて連載打ち切りを決定し、おわびを掲載。河畠大四編集長（当時）が更迭され、１１月１２日には朝日新聞出版の神徳英雄社長（同）が引責辞任した。同日には同社幹部が市役所で橋下氏に直接謝罪し、「報道機関として、あってはならない過ち」などとする第三者機関の検証結果を報告した。
橋下市長はこれまで同誌側の謝罪を受け入れる意向を示していたが、２日発売の同誌最新号で「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事が掲載されたことに反発し、６日午後にツイッターで法的手続きを講じる方針を表明した。
同日夜には「（これまで謝罪を受け入れてきたことの意味を）あのバカ集団は分かっていないらしい。普通なら、慰謝料請求が当たり前だろう。僕は呑み込んだつもりだ。しかし請求権を放棄したわけではない。事実上、黙っていただけ」と述べ、「週刊朝日よ。お前らがそういう態度なら、こっちもとことん行ってやるぜ」とたたみかけた。
佐藤賢一原作の「女信長」をフジテレビが主役級の俳優陣を多く起用して制作・放送した。
あくまでフィクションだから、まぁどうでもいのだけど、結論だけをいえば、歴史的に解明されて部分を想像力で埋めるとき、その主人公が実は女性であったらうまく説明できると考えるのはどうなのだろう。
本能寺の変における明智光秀の意図が信長を女性にもどすというのは、如何にもで、陳腐すぎるのではないか？そして明智光秀も「武士の情け」でどうやら生き残ったという展開。天海僧正にからめたか？
天海祐希が男性として信長を演じるなら、それなりに入り込めたドラマかもしれないが、歴史ドラマとしても、エンターテイメントとしても失敗ではないのか？と思ってしまった。
そもそも自公連立ははなから政略なんだから、多くの自民党党員は高市氏と同じ意識だろう。自公連立は姑息な手段であるとは誰もが思っていることだ。
もっとも自民党自体が左右の国家観の持ち主の集合体であることの自己矛盾をまず解消するのが筋だろうけど。
時事通信 4月6日(土)10時45分配信
自民党の高市早苗政調会長は6日、読売テレビの番組で、憲法改正の発議要件を緩和するための96条改正に公明党内で慎重論が強いことに関し、「憲法は国家観に関わることだ。常に選挙の争点になるべきで、国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思っている」と述べた。
自民党は、改憲発議要件を定めた96条を見直し、衆参両院で総議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げることを目指している。高市氏の発言は、公明党が改正反対を明確にした場合、連立解消もあり得るとの考えを示したと受け取られ、公明党幹部は6日、「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判した。
高市氏はその後、記者団に「憲法改正イコール連立政権の枠組みの変更という意味で申し上げたのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明した。
初めに断わっておくが、この記事は菅直人個人の資質について論じたものではない。その政権運営の歴史的評価を記したものである。
そしてこの教科書の記述は妥当であるというだけのことだ。
山川の歴史教科書、菅直人政権「震災処理の不手際もあって総辞職」と“認定”
民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。
菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。
日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。
震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可な知識を持ち出して原発事故の現場に介入するなどして「史上最低の宰相」と呼ばれた菅氏の内閣を、教科書的に淡々と記述している。
菅内閣の部分は担当していないが、日本史Ａの執筆陣の１人である東京大学の加藤陽子教授（日本近現代政治史）は「政府事故調や国会事故調も指摘したように、（１）十分な設備や装備がなかった緊急対策拠点の現状（２）責任を負うべき閣僚を中心とした事故対策本部を設置できなかった（３）事故に関する同時的な記録を残す姿勢がなかった－などの事実を受けて、そのような表現がとられたのだろう」と語った。
ただ、「菅内閣が他の内閣と比べて不適切な処理をおこなった、という意味ではない」ともフォローした。
文科省によると、山川出版社は１２年度の日本史教科書販売数で、計５０万冊とシェアトップ。今後、他の教科書にも同じ記述がなされれば、全国の高校生が「菅内閣＝震災・原発事故対応で失敗した」という歴史観を吸収し、次世代に語り継ぐことになる。
今回の歴史的評価について、菅事務所は「教科書の記述については承知しておりません」とコメントした。
