あの社民党のまもなく消滅であろう!きっかけをつくった変節の方が、安倍総理を批判するとは笑止千万!売国奴はあなたのほうだ!
「国を売るような首相」 村山元首相が首相の靖国参拝を批判
社民党の村山富市元首相は30日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「(安倍氏)本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
あの社民党のまもなく消滅であろう!きっかけをつくった変節の方が、安倍総理を批判するとは笑止千万!売国奴はあなたのほうだ!
社民党の村山富市元首相は30日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「(安倍氏)本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
あの社民党のまもなく消滅であろう!きっかけをつくった変節の方が、安倍総理を批判するとは笑止千万!売国奴はあなたのほうだ!
社民党の村山富市元首相は30日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「(安倍氏)本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
読売新聞 1月30日(木)16時2分配信
「STAP細胞」の作製に成功した理化学研究所などが国際特許をすでに出願していることが30日、わかった。
今後、再生医療への応用などを目指した国際的な知財競争が激化することが予想され、今回の特許がどのような形で認定されるかが注目される。
国際特許は、理研と東京女子医科大、米ハーバード大の関連病院であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の3施設が合同で米当局に出願。2012年4月から手続きを始め、昨年4月に出願した。発明者には、小保方(おぼかた)晴子・理研ユニットリーダー(30)ら7人が名前を連ねている。
出願内容は「ストレスを与えることで、多能性細胞を作製する手法」。iPS細胞(人工多能性幹細胞)のように、外部から遺伝子を導入したり、たんぱく質などを加えたりしなくても、皮膚のような体細胞が、多能性細胞に変化することを示した。ただ、最終的に特許当局にどこまで権利範囲が認められるかは分からない。
AFP=時事 1月30日(木)18時46分配信
松本氏のお笑いのツボが関東では、ずれているということだろう。つまらないという人が増えているということ。彼の作った映画がまったく評価されないのも感性は違うというあたりではないのか?まぁどうでもいい花死。かくいう拙も「ダウンタウン」で笑ったことがないしなぁ。
東スポWeb 1月24日(金)9時35分配信
松本の人気番組が視聴者のフジ離れを証明する形に…
さる11日に放送されたダウンタウン松本人志(50)の人気バラエティー番組「土曜プレミアム『人志松本のすべらない話』10周年突入!MVS全員集合」(フジテレビ系)の視聴率が話題になっている。関東地区が12%台と低迷したのに対し、関西では20%を超えたのだ。
2004年に始まった同番組。11日は歴代のMVS(最もすべらない話をした出演者に贈られる賞)を集めた豪華メンバーだったが、関東地区の視聴率は12・9%に終わった。
かねて「人気に陰りが見える」などとネット上を中心にささやかれている松本。人気番組の「すべらない話」まで低迷となると「もう終わりか」との声も出そうだが、関西では20・5%という高い数字を残した。「今のバラエティーで20%を超えるのは至難の業。それを達成したのだから、松本の人気が落ちたとは言えない」とテレビ局関係者は話す。実は、同番組は「以前から関西の方が視聴率が高かった。ただ、こんなに差が付きはじめたのは2~3年前から」(同)だという。
2010年12月放送の回では関西の21・8%に対し関東は18・9%、翌11年6月の放送も関西20・9%に対し関東は17・2%と、それほど差はなかったが、11年12月からは関西18・0%に対し関東は12・9%と目に見えて差が付きだした。
11年といえば「フジの凋落が始まった」と言われる年。7年連続で維持した年間視聴率3冠王を日本テレビに明け渡した。12年以降は日テレだけでなくテレビ朝日の後塵を拝する。
「だから松本さんの人気が落ちたのではなく、フジ離れが進んだということ。そうじゃなきゃ、東西で8%も違いが出るわけがない」と言うのは制作会社スタッフ。続けて「制作会社関係者や放送作家などは、『同じ番組でもフジじゃなく日テレかテレ朝だったらもっと数字が取れた』とみんな言ってる」と明かす。
その一因は視聴習慣の変化。「以前はテレビをつけたらまずフジを見たが、今は日テレかテレ朝を見る視聴者が多い。ザッピングでフジを見る人が激減している」と同スタッフは指摘した。
(視聴率はビデオリサーチ調べ)
左翼のダブルスタンダード、というかマスコミのダブルスタンダードにはあきれる。それを田崎氏がすることに一層の怒りを覚え、マスコミがマスゴミの所以であると確信するわけである。
批判に応えない氏の態度にもエリート意識が見えてなぁ!
もっとも世論の大勢はネットの多くの声の平均であることに多くは気づいているのだから、「三里塚闘争」に参加した田崎氏には残念な時代であろうか!?(ワラ)
J-CASTニュース 1月22日(水)19時30分配信
「見出しに『韓国籍』を取る必要あるか」。神戸市在住の無職の男(48)が生活保護を不正受給していた事件について、時事通信社解説委員の田崎史郎さんがテレビでこう報道を疑問視したことが、ネット上で論議になっている。
韓国籍の男は、ポルシェを持つほどお金を持っていながら、生活保護費約470万円を受け取っていた。ネット上では、これに対し、「外国人への支給の基準はどうなってんだ」と怒りの声が渦巻く騒ぎになった。
■朝日新聞は「韓国籍」を見出しに取らず
外国人の中でも、韓国・朝鮮人の受給が多く、悪質な犯罪も目立つなどといった批判も多く寄せられた。
逮捕報道があった翌日の2014年1月17日、田崎史郎さんは、テレビ朝日系「グッド! モーニング」にコメンテーターとして出演し、一部報道について不満を述べた。「ポルシェに乗って生活保護費受給!? 韓国籍男を再逮捕」とした産経新聞の記事見出しを疑問視し、自分が担当記者だったらこんな見出しは取らないと断言したのだ。その理由については、こう語った。
「最近の雑誌の報道見ていて、韓国、中国に対する感情を煽るような報道が見られるんで、ここはむしろこれ、記事を気をつけた方がいいと思うな」
「韓国っていうと、見ちゃうわけ。そういうところで、感情が形成されていくんで、国民感情が」
つまり、本当に必要な人に生活保護が行き届かなくなることが不正受給の問題であって、どこの国籍かは関係ないというのだ。
今回の事件については、朝日新聞も報じており、その見出しは「生活保護費470万円詐取容疑、ポルシェ所有の男逮捕」というものだった。
朝日の記事では、見出しばかりでなく、記事中でも容疑者の男が「韓国籍」であることには触れていない。それも産経の記事とは違って、男について、韓国名ではなく、いわゆる「通名」の日本名だけで書かれている。
田崎史郎さんは、通名報道にすべきだとまでは番組内で言っていない。しかし、見出しなどは朝日の記事のようであるべきだということのようだ。
その発言について、2ちゃんねるでは、2014年1月21日になってスレッドが次々に立ち、批判が相次ぐようになっている。
その内容を見ると、外国人に血税から生活保護費を出す必要はなく、母国に帰って受ければいい、という意見が多く、「韓国籍」と報じるのは、問題提起の必要性や知る権利から言って当たり前だというのだ。
また、「国籍を隠したら犯罪の抑止にならんだろ」「良いことは国籍を公にして、悪いことをすれば隠せってか? 何たるダブスタ・・」「報道しない自由のせいでマスゴミが信用されなくなった事に責任感じろよ」などと様々な意見が出ている。
こうした声についてどう考えるか田崎さんに取材すると、「テレビで発言した通りの考えです」とだけコメントした。
名護市長選雑感。
「みんなの党」の渡辺代表の言葉がすべてである。「自民党がガラス細工のようにつくりあげた移設解決を民主党がぶち壊した結果である。」この言に移設反対の市民の方はそれこそ「ヤマトンチュウ」の発想だと激怒するだろう。
ところで今回、棄権した方の意思はどのようなものなのだろう。この棄権の数は前回と大きく変わっていないようだが。
告示日 | 2014/01/12 |
---|---|
投票日 | 2014/01/19 |
選挙事由 | 任期満了 |
定数 | 1人 |
立候補者数 | 2人 |
有権者数 | 46,582人 |
投票者数 | 35,833人 |
投票率 | 76.71% |
備考 |
なるほど「明日、ママがいない」は、赤ちゃんポスト出身の子どもを傷つけ、養護施設のスタッフも傷つけるのだなぁ!ということか。
しかし、だからと言ってこの番組を葬っていもいいのか、といえば、どうなのだろう。実に難しい問題である。
そもそも赤ちゃんポストというものは存在が許されていいのか?
所詮ドラマは虚構である。「女王の教室」のような教師は存在しないし、「ミタ」のような家政婦もありえない。はるか昔の「家なき子」もあり得まい。
しかし、赤ちゃんポスト出身者への差別はあるわけだなぁ、う~ん実に悩ましい。
どこかでボタンのかけ違いをしてしまったのだなぁ・・・・・・
東京都知事選挙に出る顔ぶれがでそろったようだ。今のところ自民党を見限ったはずの舛添氏と総理を献金疑惑等で辞めた細川氏が2強だそうだ。先頭を切った田母神氏や人権弁護士の宇都宮氏の影は薄れてしまったようだ。
ところで今回の選挙の当選者は2020年のオリンピックまではもう一度選挙の洗礼を受けなければならない。オリンピックを成功させる義務を負うならある程度の健康と年齢も担保しなくてはなるまい。
ところで献金疑惑で辞職した猪瀬氏の例に倣うなら細川氏も自身の疑惑をしっかり晴らしておくのが筋だ。それをおいて小泉氏が細川氏を推すのはまったくの不正義だ。
小泉氏は選挙の結果がどうあれ自身の晩節に石を投げたことにはちがいない。
拙は氏の今回の推薦行動は不正義だと思うのだが、いかがだろうか?
都民が賢明な判断をしてくれることを祈るばかりである。
しかし、誰を選んでも「帯に襷に」だなぁ!
支那の検索サイトが提供する「バイドゥIME」を使う意味が分からんのだが?仮にそれが優れているとしても、支那に情報が流れるということすら思いつかないのが悲しい!
関係自治体は説明責任を果たせ!
読売新聞
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち29府県市で1000台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。
中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞2年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。
47都道府県と20政令市に、問題発覚前日の先月25日まで約1か月間のバイドゥIMEの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の272台、熊本県の197台、秋田県の113台など、23府県と6市の計1124台でインストールが確認された。
通信記録を保存していた自治体のうち、12府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年12月1日からの25日間で280メガ・バイトに及んだ。1文字2バイトで単純計算すると1億4000万文字分で、新聞2年分の文字情報にあたる。ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明している。
まちがった行動は正さなければならないということ。
いわゆる「従軍慰安婦」は『戦地慰安婦』が正しい。そしてこの慰安婦募集に国家による強制連行はない。
ゆえに、南朝鮮が米国に設置したいわゆる慰安婦少女像はあってはいけないモノだ。どうしても作りたいのなら自国内のこっかいの前にドでかいのをつくればいいさ。
さて、10万人を超えた請願に対し、米国民主党ホワイトハウスは何と回答するか?民主国家の試金石になってくる。
・・・・・・民主党に期待できるか?
サーチナ 1月3日(金)12時6分配信
米国カリフォルニア州グレンデールに建てられた慰安婦平和の少女像を撤去するよう求める請願が12月11日、ホワイトハウスのサイトに掲載された。その後20日が過ぎた1月1日現在、署名が10万人を突破したことが分かった。複数の韓国メディアが報じた。
請願には、「平和の少女像が日本と日本国民に対する憎悪をあおっている」という理由が記されており、 請願を呼び掛けているのは自分のフェイスブックの少女像を嘲笑する写真を上げ、テキサス州のトニー・マラーノ氏と推定される。
韓国メディアは、日本の極右勢力が、米国のグレンデールに建てられた慰安婦平和の少女像を撤去しろと声を高めていると指摘。
ホワイトハウスの請願に10万人が支持署名をしたが、これは12月に日本維新の会所属国会議員がグレンデールを訪問し、少女像設置に抗議したことに歩調を合わせ、極右性向の日本人たちが組織的に署名に参加した結果と解釈。
ホワイトハウスの規定では、申立てが提起されてから30日以内に10万人以上が支持署名をすると、関連部署が請願について公式回答を表明する。
オバマ政権の回答内容が、今後の米韓や日米関係の「試金石」になる可能性もあるため、その回答について関心が集まっていると韓国メディアは伝えた。(編集担当:李信恵)
産経新聞元日の一面トップが「河野談話の日韓合作」スクープであったのに対し、朝日新聞は「教育2014 」として、リードに、①グルーバルって何 めざせす世界1% 済州島に英語都市 慶大中退アブダビに」とかかげ、韓国済州島の学校の英語の実での授業写真を載せている。2面にその続きで我が国の現状の一端を載せているが、順序が逆だろうとい鵜違和感を持った。
まぁ言いたいことはグローバル化社会では総合的な英語力が必要でさらに主体性やチャレンジ性が必要ということである。そしてそのような人材を育てる力があるかと、韓国や中国と比較している。ついでのように豪州のアジア語必修化を紹介する(豪州では日本語学習が人気だ)
要は朝日はグルーバル化という言葉で巧妙に健全なナショナリズムさえも否定しようしているのだ。朝日得意の日本否定報道である。
それを一面トップにしているところもまた朝日の朝日たるゆえんである。商業新聞2紙を比較しただけで、この落差である、どちらが好みかは各人が主体性を持って考えることである。
産経新聞の元日朝刊の一面トップが以下の記事。タイミングとして実に巧妙である。
実に産経独自の取材であり、左翼マスコミにボールを投げた形の記事である。
官房長官談話がこのようなざまでは、当時の政府の一部は売国奴といわれても仕方がない。
それをとめなかった河野官房長官の行為は犯罪的である。
河野氏はこの記事に対して何らかの意見を表明すべきである。
産経新聞 1月1日(水)4時0分配信
■原案段階からすり合わせ
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。
当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。
原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。