安保法案のいくえ

「安保法案のいくえ」などというテーマでブログを書かなけらばならないと思うと悔しい。

絶対的多数を国会で自民・公明で占めているので、いくら国会外でおかしいだのとか憲法違反だとか言っても結局は多数の意見ということで押し通すであろう。

それにしても経済が比較的見通しがいいからということで得た、多数をこういうことに使うのはどうだろうか。

アベノミクスと言われる経済政策もうまくいっているのは日銀の金融緩和策ぐらいであって後は上手く行っているという保証はまったくない。

それだのに国立競技所は2500億円の金を使ってやるという。「私が首相だから安保法制は絶対大丈夫だ」と言って国会で答弁して見ても自分が首相をする期間は歴史的に見れば、ごくわずかの期間である。それに福島の原発の影響は完全にコントロールされているなどと国際的に大ウソを少しの良心の仮借もなしにいうことのできる人の言うことなど誰が信用できるだろうか。

辛抱強い、日本の社会もやはり安保法制の真偽のしかたや説明がおかしいのではないかと内閣支持率が下がって、不支持の方が上回った。これが一時的な現象なのかどうかはわからないけれども、国民の７０％近くは生活がよくなったとは思っていないという。

一部の株式を持っている方々だけ18%ほどが生活が改善されたという。誰も改善されないよりもいいけれど、非正規雇用の社会で所得が減少している。それに1000兆円を超える国の負債である。このことをどうするか真剣に考えないでギリシャの問題を他人事のように論ずることなど私にはできない。

ギリシャと日本が事情が違うのは国債を買っているのは大抵日本人だということくらいである。私はあまり多額ではないが、国債をもっていたが、それも10年の償還日が来たので昨日全部を定期預金に切り替えた。

どうしても入用になったときに少しづつ国債を売り払ってもう少額しか残っていなかった。それでも雀の涙ほどもっていたが、それも止めた。これは年金だけでは生活ができないので、すぐに普通預金の残高額がなくなり、オーバ―ローンになるのだが、そのときのために定期預金をいくらか持っておく必要があるからである。

それとても多額のオーバーローンは許されない。

中国との緊張感をことさらあおり、軍事産業が儲かるように仕向けているのはほかなならぬ首相を大将とする、政府、自民党である。

中国の方も自分たちの政府への抗議をそらすためとか、将来を見据えた資源確保の狙いもあって拡張主義が目立つことはいうまでもないが、国境紛争でも軍事衝突を繰り返した中ソの国境でも最後は外交的手段で決着がつけられたと聞く。

国境紛争の専門家は最終的に軍事的な力で紛争では解決しないと断言している。一時的にはそういうことも可能かかもしれないが、やはり恒久的にはそれはできないのである。

例えば、戦前の日本であるが、力であちこち（朝鮮、満州、台湾等）に出て行っては支配をしていたが、それはたかだか数十年のことである。なんでもほぼ十年のスパンで見れば、解決は穏当なところに落ち着かざるをえない。

それができない国家は滅びるしかない。