＜前回の続き＞
3. 植民地近代化論の内容
殖民地近代化論は韓国の経済発展を長期的観点と世界史的視野から分析しようとする特徴を持つ。植民地近代化論の核心的主張は前近代化社会が近代化社会に移行する本質が資本主義の導入と発展であり、韓国は韓国は例え部分的であり歪曲されたものであるとはいえ日本帝国主義の植民地であった時期にこれを経験したというものだ。これは資本主義がすべての社会が近代がに移行にするにあたり「理想的な」進路を取ったという意味ではない。ただ、近代社会の理念としての標準は18世紀以降西ヨーロッパの社会変動であるという。とくに植民地近代化論の立場から資本主義の定番は産業資本主義である。資本主義は「工業主義(industrialism)と不可分な経済体制」であるのだ。資本主義の精神と貨幣市場経済は西ヨーロッパだけの特権ではなかった。しかし、工業主義だけは違った。植民地近代化論が韓国史の資本主義萌芽論を拒否するわけもまさにここにある。西欧以外のすべての地域の産業化はその地で発明されたものではなく外から輸入されたものである。韓国の場合も決して例外ではない。
韓国は日本帝国主義の植民地であった時期に西ヨーロッパが長期間の移行過程を経て成し遂げた近代資本主義を完全に外来的な形態で、しかし逆説的には最も先進的な形態で発展させた。植民地初期の日帝は近代的官僚国家を構築することで「外からの近代化」のための制度的基盤を準備した。また、土地調査事業の実施を通じ近代的所有関係を確立した。また教育制度や財政金融制度合わせて交通通信施設のような各種社会基盤資本も積極的に育成した。もちろんこのような処置は経済的収奪を目的にしたものに違いはないが、その過程で日帝が殖民地に資本主義を意識させたということは否定のしようがない歴史的事実なのである。日帝は韓国をはじめ自身が統治していた植民地諸国のすべてを動員して近代化させるという発展戦略を樹立していたからである。
植民統治初期に日帝は会社令の制定と土地調査事業の実施を通じ農業優先政策をすすめたのは事実である。しかし、土地調査事業が終わるや否や会社令を撤廃したし、そのこと自体も収奪的性格だけで決めつけられるものではなかった。最近まで日帝の土地調査は農業収奪であるというのが定説であった。しかし1980年後半以降国内外の研究によると収奪論は実証的な根拠を急速に失いつつある。とくに論争の争点になっている土地申告過程において不法な所有権移転がほとんどなかったのみならず、植民地国家の広大な国有地が創出されたという主張も事実とは異なると判断される。当時韓国の「永久併合」を意図していた日本は韓国で「一発土地詐欺劇」をしかけたのではなく彼ら日本と同一な近代的土地所有制度を創出することで長期的にも持続可能な方法での収奪を準備した。つまり、土地調査事業を契機にして「従来朝鮮社会を支配していた前近代的授受関係に変わり資本主義の論理が新しい授受関係をもたらした」とみることができ、これは土地調査事業が資本主義発展に寄与ということを意味するのである。
近代的制度の整備が一段落したのちには植民地資本主義が本格的に発展し始めた。植民地経済は1930年を前後した恐慌期を除いては1911年から1938年まで3.7％の成長を見せた。比較歴史的に見るときこれはこれはきわめて長期持続的な経済成長だった。また1918年から1944年まで進攻した産業構造の変化を見ると、農業生産額の場合には80％から43％に下落したが工業生産は18％から41％に成長した。国内総生産において鉱工業の比重は1911年の4.5％から1938年の18.7％に増加しているし乗数においては同時期において110ヶ所から6590ヶ所へ増えた。また工場労働者数は1931年から1943年の間に8.6万名から36万名に増加したし、労働者全体では1943年まで175万余名に増えた。このことにより1940年代初期に至ると植民地朝鮮の経済発展は先進帝国が近代経済成長で到達した水準に達することができた。
＜次回用メモ＞ 식민지 시대 경제성장의 동력은 일본으로부터의 자본유입 から
