「会期末解散だ！」いや「１０月解散だ！」と種々情報が乱れ飛んでおりますが、自民・公明は、週明けにも問責決議案を提出するとのことですので、そうなれば衆議院議員の一票の格差是正が行われないまま、解散・総選挙となる可能性が高いと思われます。
「早期の総選挙実施を！！」で指摘しておりますように、今度こそ選挙無効の判決を突きつけられる可能性があります。もし、選挙無効の判決が出たらどうなるのでしょうか。大いなる社会的・経済的混乱が起こります。
この場合、一票の格差が違憲状態にある選挙区のみを無効とする一部無効と総選挙全体を無効とする全部無効の判決が想定されるのではないでしょうか。一部無効の場合には、当選が有効とされた議員で、格差是正を議決した上で無効とされた部分の再選挙を実施するか、再度全体の総選挙を実施することが考えられます。
全部無効判決の場合には、そもそも憲法は想定していない。（私の不勉強で、何らかの規定があるのかも知れませんが・・・。）ので大変困ったことになるでしょう。この場合には、参議院の緊急集会の議決により格差是正を行った後、総選挙を実施した後、衆議院で追認するといったことにでもするのでしょうか。これも何だかしっくり来ませんよね。国会開会後十日以内に衆議院で同意が得られない場合には、無効になってしまいます。もし、無効になった場合には、どうなってしまうのでしょうか。
この無効判決の原因を作ったのは、元々国会の方にあるわけですから、そもそも当事者能力が無いと言うべきかと考えます。いっそのこと最高裁判所の管理下で、暫定的な格差是正法案を緊急避難的に決定し、これに基づき総選挙を実施するといった方法もあり得るのではないかと考えます。
何れにしても、このまま漫然と解散・総選挙に突入することは、民主政治を崩壊させてしまうことにもなりかねません。国会議員の皆さんは、危機意識を持っていただきたいと切に望みます。
