相談減少「一定の効果」
改正貸金業法施行1年
相談減少「一定の効果」 改正貸金業法施行1年
http://kumanichi.com/news/local/main/20110619002.shtml年収の3分の1を超える個人の借り入れを禁止する「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法の完全施行から18日で丸1年。県内では、多重債務相談が減るなど一定の効果がうかがえる。一方で、売買を装ったヤミ金融容疑事件も発生。県警は警戒を強めている。
改正貸金業法は、増え続ける多重債務者とヤミ金被害対策として(1)総量規制(2)上限金利を年29・2%から20%へ引き下げ(3)貸金業の参入要件を純資産5千万円以上とする-などを定めた。
今月10日、弁護士らでつくる熊本多重債務対策協議会が県警に行ったヤミ金被害の一斉告発は63件と、2003年からの取り組みで最少となった。「改正法で多重債務者の増加が抑制され、ヤミ金に頼らざるを得ない人が減った」と同協議会。
県弁護士会の多重債務に関する法律相談も施行後は月平均86件。以前は114~204件で推移しており、明らかに減少傾向という。また、今年1~4月の熊本地裁への個人破産申し立ては389件。前年より142件減っている。
県警のヤミ金融業者の摘発も減少した。今年1~5月の貸金業法違反(無登録営業)容疑の摘発は前年比4件減の9件。
ただ、摘発された7人のうち、5人は元貸金業者。5月には、熊本市で古物商を装い、時計売買の差額を利用して実質的な高金利貸金業を営んだ疑いで男3人が逮捕される事件も起きた。県警によると、3人は昨年6月の完全施行を受け、「貸金業はもうからない」と廃業した正規の貸金業者だったという。
県警は「多重債務者が減った半面、正規の金融業者がヤミ金業者に身を落とす例や、手口が巧妙、悪質化する傾向もみられる。改正法と、徹底した取り締まりで一掃したい」としている。(高橋俊啓)