古賀伸明・連合会長は、政治家に求めるより、連合独自の社会像、グランドデザインを提示すべきである

◆連合の古賀伸明会長が５月２１日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた読売国際経済懇話会で講演し、このなかで鳩山由紀夫政権の政策について、「マクロ経済や産業構造をどう作りかえるのかという社会像、グランドデザインが希薄だ。個々の具体策の議論だけにはしってしまっている」と述べ、将来展望を示すよう求めたという。読売新聞が２２日付け朝刊「２面」（総合面）で本文記事、「３面」（政治面）で講演要旨を伝えた。まさに古賀会長の言う通りである。
◆鳩山首相はじめ各閣僚の発言がぶれて、「迷走政権」と言われる根本原因は、これから日本が目指すべき国家像やビジョンを示していないところにある。国家戦略室（局）は、政権誕生から９か月目に入っても、依然として開店休業状態にある。与党民主党は、参院選挙に向けてマニフェスト（政権公約）づくりに取り組んでいるものの、有権者を釣り上げようと利益誘導を企むのに汲々としていて、国家像やビジョンを示していない。選挙が終れば、財源問題に直面して、当然、実現が危ぶまれる。その果てに、「ウソツキ政権」と厳しい批判にさらされる。そんなことなら、いっそ事細かな公約を掲げるべきではない。
◆国民の大半は、おそらく、この日本丸の行く先を知りたがっているのである。ただただ大海を漂流しているだけでは、不安が募るばかりである。不安は、個々人の精神不安、家庭内不安、社会不安を招き、その果てには、治安不安を惹起する。為政者が最も注意を要するところである。
◆しかし、古賀会長は、間違っている。「我々は『野党の応援団』から変化し、要求型から協議実現型へ変化していく」と力説したようだが、鳩山政権に将来展望を示すよう求めるのではなく、連合自ら「日本の将来展望」を描き、政権に提案すべきではないのか。そのためには、古賀会長が率先して連合の政策マンを率いて、たとえば、スウェーデンやデンマーク、フィンランドなど北欧を訪問して、高度福祉社会の姿、あるいは問題点などを整理して、それを基に日本が目指す国家像やビジョンを提示した方が、早い。自分の選挙や地位の保持、すなわち保身のみに専念している政治家に期待しても無駄である。

奥田碩前会長、御手洗冨士夫会長ともに、日本経団連史上最悪の「不出来の会長」だった

◆日本経団連の御手洗冨士夫会長が５月２０日、退任前の最後の記者会見をした。２７日の定時総会で２期４年の任期を終えて、米倉弘昌・住友化学会長にバトンタッチする。御手洗会長は、奥田碩・前会長（元トヨタ自動車会長）と同様、日本経済の再建や景気回復に力を発揮しないまま、無念の退任となる。
奥田前会長、御手洗会長ともに、日本経団連史上、最悪の「不出来の会長」となったのは、自民・公明両党による連立政権が、日本経済の再建や景気回復に必要な「仕掛人のチーム編成」の努力を怠ったのが、最大の原因だったとは言うものの、「財界天皇」として「報国」の精神が欠けていたことによる。日本経団連会長には、「鉄は国家なり」という言葉に象徴されるように、基幹産業である新日本製鉄や公共性の最も高い東京電力などのトップが、選ばれて就任するのが慣わしだった。国家に奉仕し、報いるという強烈な「愛国精神」の持ち主でなければ務まらない。むかしの経営者のなかには、サントリーの創業者・鳥井信治郎氏が、「洋酒報国」、ブリヂストンの創業者・石橋正二郎氏が、「産業報国」の精神で事業に取り組んでいたという話が想起される。　
◆しかし、自動車産業トップでグローバル企業であるトヨタ自動車の歴代トップは、いずれもトヨタの利益を最優先するあまり、国家意識が希薄だった。しかも、相変わらず中部地方の企業という田舎臭さが、拭いきれていない。「ローカルなグローバル企業」という奇妙な会社なのである。名古屋オリンピック開催を目指してソウルに奪われて失敗し、県知事が自殺に追い込まれたり、毎日新聞中部本社の担当記者もやはり自殺したりしたのは、トヨタ自動車が本気でなかったからだったという話もいまに伝えられている。アメリカで発生した今回のリコール問題の対処の仕方でも、日本国を背負っているという意識が欠落していたためか、鳩山由紀夫政権との連携に不手際があったのは否めない。
◆御手洗会長の出身母体であるキヤノンも、鉄鋼や電力など伝統的な「経団連銘柄」ではない。米国キヤノンでの２３年の経験により、キヤノンをグローバル企業に成長させた手腕は、期待されたほどには、実力を発揮できなかった。中央大学法学部出身という私学出の人脈の薄さ故に、政界・官界・学界とのパイプのなさが、災いしたようである。創業者の一人だった御手洗毅・元社長は、北海道帝国大学医学部を卒業した産婦人科医師だったので社員を大事にし、とくに社員の健康や福利厚生に留意した。これに対して、いまの御手洗会長は、リーマン・ショックの影響を受けて、派遣社員を大量に切り、路頭に迷わすなど、財界天皇にあるまじきドライな経営者の顔を天下にさらして、日本経団連の信用を失墜させた。これは、奥田前会長のトヨタも同様であった。
◆さて、次期日本経団連会長に就任する米倉弘昌・住友化学会長は、文字通り「旧住友財閥」系企業のトップである。就任早々から取り組んで欲しいのは、強烈な「報国精神」を持って鳩山政権と緊密に連携することである。「景気押し上げの５つの基礎的条件」を整えるべく、まずは「仕掛人のチーム編成」を実現し、「経済成長戦略」を組み立てて、強力に実現する。これが喫緊の課題である。頼りない弁護士である仙谷由人・国家戦略担当相や弁理士である菅直人財務相に任せていたのでは、百年経っても何も策定できない。

陸海空自衛隊の最高司令官・鳩山由紀夫首相は、北朝鮮の攻撃に怯むな！

◆韓国軍・民間合同調査団が２０日、「韓国の哨戒艦（チョナン＝４６人戦死）は北朝鮮の小型潜水艇から発射された魚雷によって撃沈された」と調査結果を発表した。魚雷のスクリューの部品に北朝鮮海軍特有の番号（ハングル文字で１番と表示）などの物的証拠が発見されたのが、「北朝鮮犯行」の科学的根拠とされているので、恐らく確かだろう。
◆韓国は李承晩大統領（当時）が休戦に反対し、署名しなかったので、形式的には、韓国と北朝鮮は、依然として戦争状態にあるとは言うものの、これは、１９５３年７月２７日、米軍主体の国連軍、北朝鮮軍、中国人民志願軍の３者が板門店で調印した朝鮮戦争休戦協定の明らかな違反である。北朝鮮の暴挙を弁護し、庇っている宗主国・中国共産党一党独裁の北京政府の感覚もおかしい。イカレテいる。
◆これに対して、鳩山由紀夫首相は同日、「日本として先頭を切って走るべきだ」と発言し、国連安保理へ提訴するという韓国を率先して支持することを珍しくスピーディに機敏な反応を示した。海隔てた隣国であるだけに、日本の安全保障にとって当然の決断である。
◆日本の海上自衛隊は、米海軍、韓国海軍と緊密な連携を取り、近海における哨戒活動に全力を上げる必要がある。最高司令官である鳩山首相は、全自衛隊に対して、北朝鮮が不審な行動を見せたときには、第一配備（合戦態勢）を命令するべきである。魚雷攻撃を受けて、慌てて安全保障会議を開き、閣議で協議するなど、のんびりしている暇はない。駆逐艦レベルの自衛艦は、北朝鮮の潜水艦ないし潜水艇を探知したなら、迷わず「爆雷」を投下して、追い払うなり、沈没させるなりの思い切った行動に出る必要ある。万が一、北朝鮮の潜水艦ないし潜水艇を海中で撃沈しても、面子にかけても「謀略だ。捏造だ」と言って認めたがらないであろうから、安心して撃沈してしまえばよい。

岡田克也外相、武正公一外務副大臣は、口蹄疫ウィルスの伝播ルートの解明に外交力を発揮せよ！

◆新聞各紙、テレビ各社の報道ぶりを見聞きしていると、大事なことが見忘れられているのに気づく。それは、口蹄疫が、どんなルートで宮崎県に伝播してきたのか、解明を急ぐ必要があるのに、宮崎県はもとより、農水省からも外務省からも情報が出てこないのは、一体どういうことだろうか。それにもまして、発生源とみられる韓国の口蹄疫被害が、いまどんな状況になっているかも伝わってこない。このまま放置しておくと、全国各地の飛行場などを通じて、口蹄疫ウィルスが、ばら撒かれることになる危険がある。報道各社は、この点に着目して取材活動することが望まれる。
◆とくに岡田克也外相には、伝播ルートの解明に外交力を発揮してもらわなければ困る。北朝鮮からの魚雷攻撃で韓国海軍の艦艇が撃沈されたという結論が出て、緊張感が高まっている韓国は、口蹄疫被害に襲われて大変な状況にあるのは理解できるにしても、だからと言って、日本が軟弱外交に終始していいわけがない。岡田外相は、普天間基地移設問題でルース駐日大使から「岡田は、信頼できない」などとコケにされ、外務大臣失格の烙印を押されているけれど、口蹄疫被害は、農水省マタ―として他人事でいるのは、許されない。ましてや逃げ腰になってはならない。岡田外相を補佐している武正公一外務副大臣(埼玉一区選出)にも、ここでひと踏ん張りしてもらわなくてはならない。そうでなければ、副大臣は「かつての政務次官と同じ盲腸か」と揶揄されかねなくなる。
◆それにしても、谷垣禎一総裁の自民党は、宮崎県の口蹄疫被害の拡大で、鳩山政権の危機管理意識のなさをあげつらい批判の矢を向けているけれど、これは、お粗末である。なぜかならば、宮崎県政は、自民党が与党なのではないか。とくに東国原英夫知事は、古賀誠前選対委員長からの働きかけて、「自民党総裁選挙に立候補させてくれるなら応援する」と発言して物議を醸した経緯があるからである。対策が後手後手になった最大の責任者は、東国原知事であり、これをバックアップしてきた自民党自の罪も重い。
◆しかし、いまやこの問題を与野党政争の具にしてい暇はない。ウィルスの拡散を抑え込むのが、先決である。それには、与野党一致団結して制圧に取り組まなければならない。今回の不手際は、自民党の農林水産族、なかでも畜産族議員の衰退が大きく左右している。中川昭一元農水相を失った打撃は大きい。谷垣禎一総裁の父・専一氏(元文相)は、農水官僚出身で畜産族だったのが、思い出される。族議員は、業界の利益擁護に奔走する一方で、業界がダメージを受けそうになると、命がけでがんばっていた。中川一郎元農水相の秘書から衆院議員になった鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官も農水族の一人だが、いまは、ミニ政党である新党大地の代表に甘んじており、今回のような危機に力を発揮する場が与えられていない。

東国原英夫知事のような地方分権論者には、国家レベルの危機管理は対応できない

◆宮崎県で口蹄疫被害が拡大している問題は、地方分権のあり方に疑問符を投げかけている。東国原英夫知事は、地方分権の旗頭の一人に数え挙げられているけれど、危機管理となると、対処能力の欠如を露呈してしまっている。宮崎牛をはじめ宮崎産農産物などのセールスマンぶりを発揮して喝采を浴びたのは高く評価されるものの、肝心の危機管理は、お粗末そのものであった。
◆牛の様子がおかしいと獣医師から宮崎県家畜保健衛生所に連絡があったのは、４月9日と言われていた。だが、読売新聞5月18日付け朝刊によると「同県都農町で水牛を飼育する農家から、県家畜保健衛生所に『水牛が発熱している。牛乳の出も悪い』と連絡があったのは3月31日。この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、4頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、『普段の下痢』と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという」と報じている。宮崎県が農林水産省に連絡したのは、４月19日のことであった。この遅れが、今回の被害拡大の元凶であった。
◆もう一つ、外務省も手ぬかりだった。口蹄疫被害は、隣の韓国では、１月7日ごろから、抱川市蒼水面あたりで拡大していた。それ以前には、ミャンマーや香港でも発生しており、それが韓国から日本へ広がってきたと考えられる。だが、日本の旅行業者の間では、「ゴールデンウィークは韓国へ」と盛んに宣伝していた。口蹄疫は、観光客など旅行者や輸入にかかわる車両などを通じて伝播するという。しかし、韓国政府は、観光客が大幅に減るのを恐れて、厳重に報道管制を敷き、日本の外務省も右へならえした節がある。いたずらに風評をばら撒くのは、よくないけれど、危機管理を怠ってはならなかったのである。
◆国民の生命、身体、財産を守るのは、国防に限らない。目に見えないウイルスや疫病から人や動植物を守ることも防衛の範疇にある。これらの危機管理は、国家レベルで行うしかない。地方分権には馴染まないのである。近年、「道州制度導入」の動きが活発化しているが、道州制度も国家レベルの危機管理には、対応できない。むしろ、民主党の小沢一郎幹事長の持論である都道府県を廃止して「全国300市」にし、政府と直結した方がよい。
◆それから新聞、テレビなどのメディアも、今回の口蹄疫問題では、責任が重い。風評被害への配慮や報道陣が大勢宮崎県に押し掛けて、現地を駆け巡ることを放置しておくと、「人や車両による伝播」が拡大しかねないことから、農林水産省は、記者クラブに対して、取材の自粛を申し入れ、これにメディアが協力していた。赤松農水相は、４月30日から5月8日までの日程でメキシコ、キューバ、コロンビアを歴訪していたことが被害拡大の原因のように言われている。農林水産省の味方をするつもりはないが、同省は、宮崎県から連絡のあった４月19日の翌日、すなわち20日には、赤松広隆農水相を本部長とする対策本部を設置して、被害拡大の防止に全力を上げていた。手を抜いていたわけではなく、咎められるのは間違いである。それよりも、メディアが、この危機の最中、「政治とカネ」「普天間基地移設問題」に過熱報道していた姿勢の方が咎められるべきである。東国原知事の要請を受けて、この危機に敏速に対応したのは、小沢幹事長だった。実力者の力をあなどってはならない。

５月１７日午前６時からのニッポン放送番組「上柳昌彦のお早う」で、コメントします

◆５月１７日午前６時からのニッポン放送（１２４２）番組、「上柳昌彦のお早うGood Day！」で政治コメントします。　　
テーマは、「民主党の小沢一郎幹事長に対する東京地検特捜部の３回目の事情聴取」「自民党の青木幹雄元参院議員会長の政界引退」についてお話しさていただきます。コメント出演は、６時半頃の予定です。

板垣英憲マスコミ事務所


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大阪が輩出した写真家・奥田健一氏の若き才能に期待したい

◆大阪を撮影している写真家・奥田健一氏から作品図録を頂いた。写真展「奥田健一の大阪」(於・ギャラリートラヤ)というタイトルがついている。作品はすべて白黒で、「とかげの散歩(大阪城公園)「街頭法師(ＪＲ「大阪駅」前歩道橋)」「法善寺横丁とジャンジャン横地丁」「新世界組（新世界）」「さようなら（梅田『新梅田食堂街』）」など、いずれも今の大阪の日常を切り取っていて、のどかな雰囲気が漂う。それらは、大都会大阪の「平成」でありながら、懐かしい「昭和の風景」であり、大阪人の相も変わらない旺盛な生活感とも言える。
◆奥田氏は１９７７年大阪市阿倍野区生まれ、新進気鋭の写真家である。コンビニエンスストアの夜勤の傍ら、昼間は大阪のスナップを撮影する生活を開始して、大阪のほか、東京でも個展を開き、今日に至っているという。身の回りのスナップは、新聞で言えば、「絵と記（絵解き）」に使われる。日常生活の森羅万象に、時代の息遣いや変化を読み解くことができる。何万語を費やして書いた文章も、たった一枚の写真には勝てない。しかも、瞬間のシャッターチャンスは、一度限りである。しかし、どんな瞬間を狙ってシャッターを切るかは、写真家が何をテーマにしているかによって異なる。奥田氏のテーマは、目下、「大阪の今」ということであろう。
◆先月、酒田市を訪れた際、案内された市立美術館で、写真家、青野恭典氏の作品を鑑賞した。青野氏は、鳥海山を中心とした庄内地方の景色をこよなく愛しておられ、多くの作品の題材としてきた風景写真を展示し、自ら解説されていた。朝早くから重さ２０キロもする機材を担いで、山野に分け入り、シャッターチャンスを狙うとその苦労を語っておられた。作品はみな、大自然に宿る神霊をとらえていて、その清純に心洗われる思いがした。次に、同館で市原基氏の写真展「ヒマラヤ水系」を鑑賞した。さらに近くにある「土門拳記念館」にも案内され、名作「古寺巡礼」を堪能させてもらった。写真界の「鬼」と言われた土門氏が最初に手がけたのは、報道写真だった。後年、最も大切にしたテーマは、「日本」そして「日本人」だった。没後２０年になるけれど、いずれも不滅の業績である。
◆写真家と一口に言っても、青野氏や市原氏、土門氏がみな違うように、いろいろなタイプがある。ピュリッツア賞狙いの写真家の多くは、戦場カメラマンとして砲弾や銃弾飛び交う戦地に飛び込む。だから、大自然をテーマにするもよし、人物にフォーカスを当てるもよし、大阪府の橋下徹知事の日々を追うのもよし、大阪落語、漫才、文楽などの世界を記録し続けるのもよし。土門氏は「日本人としてのぼくは、どこの国よりも、日本が大好きである。そして日本的な現実に即して、日本的な写真を撮りたいと思っている」（「死ぬことと生きること」より）と述べているように、脳溢血で倒れて九死に一生を得た土門氏は、「仏像」に魅せられた。奥田氏が、大阪の日常を皮切りに、今後、どんな世界にチャレンジして行かれるのか、楽しみであり、若き才能に大いに期待したい。

自民党道路族のドン・青木幹雄氏の引退で、中央政界「老害政治」の風景は、一気に様変わりする

◆老害政治家の代表のような自民党の青木幹雄元官房長官(元参院議員会長)が脳梗塞で入院し、次期参院選挙に立候補しない意向を示した。脳梗塞と言えば、田中角栄元首相が想起される。因縁的な病である。病床からの立候補も可能だが、さすがに衰退の激しい自民党では、当選は困難と考え、「もはやこれまで」と諦めたらしい。
青木氏は、前回参院選挙で腹心の景山俊太郎前参院議員が落選し、ガックリしていた。景山氏は、松岡利勝元農水相と縁戚関係(松岡氏の長男と景山氏の娘が結婚)を結んでいたが、松岡氏が自殺したのが、不幸の始まりで、ついに自ら落選という最悪の運命に苛まれていた。松岡氏は、道路族の青木氏に接近目的で腹心の景山氏との縁戚関係を結んだと見られていた。道路族は、林道建設利権も掌握していたので、農水省・林野庁の高級官僚出身の松岡氏は、名実ともに林野族の頂点に立っていた。ところが、皇室所有の山林に林道を建設し、宮内庁の勘気を得て、失望の淵に追いやられて自殺したという。
◆政権交代後、民主党の小沢一郎幹事長が、あらゆる利権を自民党から切り剥がして、民主党の利権にする作戦を展開してきた。いわば自民党に対する「兵糧攻め」である。道路利権も例外ではなく、すでに小沢幹事長が掌握していると見られている。これは、次期参院選挙では、最大の効果を発揮すると予測されている。
◆この利権争奪戦の最終ラウンドで、小沢幹事長は５月15日午後5時から、都内のホテルで東京地検特捜部から３回目の事情聴取を受けた。小沢幹事長は、道路族のドン・青木氏を次期参院選挙で落選させて、政治生命にトドメをさせようとしていた。青木氏が病に勝てず、政界引退を決めたので、一つ手間が省けたが、秘書を務めてきた長男が立候補することになり、世代交代が進めば、小沢幹事長には、かえって手ごわい相手となる。青木氏が秘書として仕え、竹下登元首相の城代家老として支えてきた「竹下王国」(現在、竹下元首相の弟・亘氏=衆院議員が継承)は、世代交代により、しぶとく生き続けることになりそうである。もう一人、竹下元首相の孫・ダイゴ(ミュージシャン)が島根県から政界に転進すれば、「竹下王国」は、さらに強い生命力を回復することになるかも知れない。
◆自民党の老害政治家としては、森喜朗元首相が残っている。小沢幹事長と同じ昭和４４年当選組である。青木氏の引退で「青木森」は、急速に立ち枯れて行くことになり、中央政界の風景は、大きく様変わりしていく。

鳩山首相は沖縄・徳之島の反対運動が盛り上がり、「大成功」と大喜び、やたらと元気という

◆鳩山由紀夫首相は、このところやたらと元気だという。しかるに新聞、テレビは、まるで逆の報道や論説でボコボコ、袋叩き続けている。この落差は、一体どこからきているのであろうか。たとえば、読売新聞は５月１３日付朝刊三面「社説」で、「展望なき窮余の政府最終案」と題して、普天間移設問題について論説している。このなかで、「とりわけ深刻なのは、今の最終案で関係者が合意できる展望がないことだ。その際は、事故の危険や騒音問題を抱える普天間飛行場の現状が固定化するうえ、海兵隊８０００人のグアム移転などの歴史的な負担軽減策が頓挫しかねない。その責任もまた、鳩山首相にある」と述べ、鳩山由紀夫首相の責任論に終始している。
◆読売新聞は、一貫して日米同盟重視の立場から自民党政権がアメリカと合意した名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる現行計画の実現を求める論調に終始している。日本の安全保障を考えるうえでは、当然の帰結ではある。しかし、いまや現行計画自体、名護市民の多くが反対しており、ごり押しできない状況になっているのに、読売新聞は、代替案を示していない。これは、憲法改正案や社会保障案、成長戦略案などを貴重な紙面で発表してきた読売新聞の世論誘導姿勢から見て、おかしい。鳩山首相を批判するのは、よいとしても、普天間基地移設問題を含めて、日本列島全体の米軍基地のあり方について、国民が納得する提言を示すべきである。アメリカに気兼ねするかのような論説では、日本の新聞とは言えない。
◆読売新聞に限ったわけではないけれど、新聞は戦前、国民を煽り戦争に駆り立ててきた。その反省も不十分なまま、戦後は、米軍基地を沖縄に押しつけて、沖縄県民の苦痛を根本から解消しないまま、日米安保体制に依存する論調を続けてきた。鳩山首相の言動に拙劣な部分も少なからずあったとはいえ、「国外、最低でも県外」といった発言に込められた鳩山首相の気持ちを汲め、応援するどころか、自民党に同調するかのように揶揄して、退陣させようとしている。
◆交渉相手は、軍事超大国・アメリカである。並大抵のことでは、沖縄から完全撤退するはずがないことは、初めからわかっていることである。この難問に鳩山首相は、真正面から取り組んできた。その過程で、沖縄県民、徳之島三町民の反対運動を引き起こすことができたとも言える。アメリカ・オバマ政権が「住民の同意を取り付けてこい」と言ってきたので、反対運動の盛り上がりは、鳩山首相を勇気づけているともいえる。日本政府はアメリカの言うことを何でも聞くと思い込んでいたアメリカには、思いがけない誤算だっただろう。ルース駐日大使も小沢一郎幹事長にも冷たくあしらわれ、いまや支離滅裂になっている。鳩山首相の頭の中には、「日本列島から米軍基地を完全撤去してくれれば、北方四島を返還する」と条件提示している「ロシア」が住み着いており、普天間基地移設問題の一点に視野狭窄的な論調を続けていると、鳩山首相からとんでもないドンデン返しを食らうことになる。ロシア・マタ―を見失ってはならない。

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東京新聞５月１２日付朝刊特報面「こちら特報部」(２６～２７面)「民主党谷亮子氏擁立の舞台裏―奇襲『一本!』小沢流、技ありの情報管理」に板垣英憲のコメントが掲載されています