奥田碩前会長、御手洗冨士夫会長ともに、日本経団連史上最悪の「不出来の会長」だった

◆日本経団連の御手洗冨士夫会長が５月２０日、退任前の最後の記者会見をした。２７日の定時総会で２期４年の任期を終えて、米倉弘昌・住友化学会長にバトンタッチする。御手洗会長は、奥田碩・前会長（元トヨタ自動車会長）と同様、日本経済の再建や景気回復に力を発揮しないまま、無念の退任となる。
奥田前会長、御手洗会長ともに、日本経団連史上、最悪の「不出来の会長」となったのは、自民・公明両党による連立政権が、日本経済の再建や景気回復に必要な「仕掛人のチーム編成」の努力を怠ったのが、最大の原因だったとは言うものの、「財界天皇」として「報国」の精神が欠けていたことによる。日本経団連会長には、「鉄は国家なり」という言葉に象徴されるように、基幹産業である新日本製鉄や公共性の最も高い東京電力などのトップが、選ばれて就任するのが慣わしだった。国家に奉仕し、報いるという強烈な「愛国精神」の持ち主でなければ務まらない。むかしの経営者のなかには、サントリーの創業者・鳥井信治郎氏が、「洋酒報国」、ブリヂストンの創業者・石橋正二郎氏が、「産業報国」の精神で事業に取り組んでいたという話が想起される。　
◆しかし、自動車産業トップでグローバル企業であるトヨタ自動車の歴代トップは、いずれもトヨタの利益を最優先するあまり、国家意識が希薄だった。しかも、相変わらず中部地方の企業という田舎臭さが、拭いきれていない。「ローカルなグローバル企業」という奇妙な会社なのである。名古屋オリンピック開催を目指してソウルに奪われて失敗し、県知事が自殺に追い込まれたり、毎日新聞中部本社の担当記者もやはり自殺したりしたのは、トヨタ自動車が本気でなかったからだったという話もいまに伝えられている。アメリカで発生した今回のリコール問題の対処の仕方でも、日本国を背負っているという意識が欠落していたためか、鳩山由紀夫政権との連携に不手際があったのは否めない。
◆御手洗会長の出身母体であるキヤノンも、鉄鋼や電力など伝統的な「経団連銘柄」ではない。米国キヤノンでの２３年の経験により、キヤノンをグローバル企業に成長させた手腕は、期待されたほどには、実力を発揮できなかった。中央大学法学部出身という私学出の人脈の薄さ故に、政界・官界・学界とのパイプのなさが、災いしたようである。創業者の一人だった御手洗毅・元社長は、北海道帝国大学医学部を卒業した産婦人科医師だったので社員を大事にし、とくに社員の健康や福利厚生に留意した。これに対して、いまの御手洗会長は、リーマン・ショックの影響を受けて、派遣社員を大量に切り、路頭に迷わすなど、財界天皇にあるまじきドライな経営者の顔を天下にさらして、日本経団連の信用を失墜させた。これは、奥田前会長のトヨタも同様であった。
◆さて、次期日本経団連会長に就任する米倉弘昌・住友化学会長は、文字通り「旧住友財閥」系企業のトップである。就任早々から取り組んで欲しいのは、強烈な「報国精神」を持って鳩山政権と緊密に連携することである。「景気押し上げの５つの基礎的条件」を整えるべく、まずは「仕掛人のチーム編成」を実現し、「経済成長戦略」を組み立てて、強力に実現する。これが喫緊の課題である。頼りない弁護士である仙谷由人・国家戦略担当相や弁理士である菅直人財務相に任せていたのでは、百年経っても何も策定できない。