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キッシンジャー博士が、米国共和党「中間選挙」大勝利で復活して以来、「勢力均衡論」が再び注目され始める

2014年12月18日 07時04分33秒 | 政治
◆米国の国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー元国防長官(1923年5月27日、ドイツ国、バイエルン州フュルト生まれ、ヒトラーの反ユダヤ主義から逃れるため一家で米国に亡命、帰化し、1973年ノーベル平和賞=受賞理由・ベトナム戦争の和平交渉)の外交理論である「勢力均衡論」が、再び注目され始めている。
 キッシンジャーの外交理論は、「ソ連・欧州・日本・中国・アメリカの五大勢力が相互に均衡を保つことによって世界の安定を図る必要がある」(ハーバード大学大学院で、1954年にウィーン体制についての研究で博士学位を取得。その後の100年間 欧州で大きな戦争が防がれた国際秩序がどのようにして作られたかを論じ、その要因の一つとして、敗れたナポレオンのフランスに対して、メッテルニヒやカスルリーらが、懲罰よりも力の均衡の回復を重視)というものであった。カーター大統領時代の1979年、ソ連軍がアフガニスタン侵攻・イラク戦争を機に新保守主義(ネオコン)が台頭、レーガン政権下ではラムズフェルドやウォルフォヴィッツなどによってキッシンジャー路線は否定された。
◆日本については「経済大国である以上政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろう」という見方を一貫して示している。1971年に周恩来首相と会談した際、「瓶の蓋」論を披歴した。これは「日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の軍国主義回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始める」「将来日本が政治的に台頭する」と予測。2008年1月、東京テレビ番組「日高義樹のワシントン・レポート」のなかで、「日本は10年後に強力な軍隊を保有しているだろう」「日本の憲法改正や核武装は、日本が決めることだ」と発言しながら、強い警戒感を示した。
 この杞憂は、2012年12月26日、第2次安倍晋三内閣成立以降、現実のものになってきている。安倍晋三首相が、自民党日本国憲法改正草案(2012年4月27日決定)に基づき、第9条全面改正=国防軍創設をはじめ、武器輸出の大幅緩和を目指していることが明らかになっているからだ。日本が、日米同盟を強化しようとしているばかりでなく、これを乗り越えて、独自に軍事行動を展開できる能力を充実してきているのをキッシンジャー博士は、先刻承知しているのだ。これは、北東アジアの外交軍事的均衡を打ち破る恐れなしとしていない。
◆ところで、キッシンジャー博士の「勢力均衡論」が、再び注目され始めているのに即応して、ロシアのプーチン大統領が、キッシンジャー博士を高く評価している。中国の習近平国家主席の意見と並んで、キッシンジャー博士の言うことも素直によく聞くという。
 韓国の朴槿恵大統領は、「韓国大統領直属の統一準備委員会」にキッシンジャー博士の招聘を検討しているという。キッシンジャー博士が、朝鮮半島問題にも造詣が深く、北朝鮮側も訪朝を希望したことで知られているからだ。
 北朝鮮の金正恩第1書記=元帥は、ロシア政府から2015年5月に開催する戦後70周年記念行事に招待されているという。実現すれば金正恩第1書記が2011年に事実上の最高指導者になって以降、初の外国訪問となる。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが12月17日午前3時1分、「金正恩第1書記、訪ロの可能性 来年5月、初外遊か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「2014年 ロシア政府が来年5月の戦後70周年記念行事に、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記を招待したことがわかった。正恩氏側は特使をモスクワに派遣して訪ロを打診しており、実現すれば正恩氏が2011年に事実上の最高指導者になって以降、初の外国訪問となる。ロ朝関係に詳しい複数の外交筋が明らかにした。ロシアは来年の対独戦勝利記念日の5月9日に記念行事を計画しており、正恩氏を招いたという。実現すればプーチン大統領と会談するとみられる。ロシアは、ウクライナ問題で北朝鮮の支持を得ているほか、ガスパイプライン敷設で韓国への輸出拡大に向け、経由地の北朝鮮の協力が不可欠とみて、関係を急速に深めている。北東アジア情勢での発言権を増す狙いもある。(北京=倉重奈苗)」

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