◆総選挙（12月２日公示、14日投開票）を直前に控え、各党党首による討論会が１２月１日、日本記者クラブ（東京都千代田区内幸町２－２－１ 日本プレスセンタービル９階）で行われた。このなかで、安倍晋三総裁（首相）は、「アベノミクス政策」（三本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の成果について、「政権復帰した後の２年間で、雇用が改善し、賃金上昇が始まり、デフレからやっと脱却できるチャンスをつかんだ」と自己評価し、「この道しかない、この確信の下にこの道を前に進んでいく決意だ」と述べた。
しかし、第１の矢の「大胆な異次元の金融政策」が、株高（１万７０００円回復）＝円安（１ドル＝１１９円）を現出し、輸入製品の価格高騰、急激な物価高に賃金アップが伴わず、消費増税（５％→８％へアップ）が冷やし玉となり、消費者の消費マインドを冷やしてしまい、景気後退を招いた。
第２の矢の「機動的な財政政策」は、公共事業予算が増額されたものの、建設土木業者・作業員不足から予算が消化できず、余ってしまう現象が起きているばかりか、東日本大地震被害・大津波被害・福島第１原発大事故被害の復興も遅れている。
◆問題は、第３の矢の「民間投資を喚起する成長戦略」である。第２次安倍晋三内閣が発足して丸２年が経とうとしているにもかかわらず、未だに「成長戦略」が定まっていない。
安倍晋三首相は、労働市場改革、農業の生産性拡大、医療・介護分野の成長産業化等の分野にフォーカスして、成長戦略の方向性を提示したうえに、さらなる法人税改革、国家戦略特区での岩盤規制の突破、女性の力の活用などを具体策として盛り込んではいるものの、国民の目には、一致団結して取り組む「ビジョン」としては、イメージされていない。依然として「網羅的で焦点ボケ」しているからだ。これでは、国民がエネルギーを集中して、実現に向けて取り組む成長戦略とはなり得ず、「１本の大きな道」が敷かれているとは言えないのである。言い換えれば、安倍晋三首相が「この道しかない、この確信の下にこの道を前に進んでいく決意だ」といくら力説しても、「この道」が漠然としているということだ。
◆国家最高指導者は、国民が目標とすべき国家ビジョンを示し、その目標に向かって歩む道筋＝国家戦略を目に見せて、教導していく責任と義務を課せられている。しかし、残念ながら安倍晋三首相は、世界の中の日本が目指すべき将来像と国家ビジョンを示しておらず、漠然と「この道しかない」と言い続けているにすぎないのである。実は、これは無責任というものであり、国家最高指導者として義務を果たしているとは言えない。
安倍晋三首相が就任以来、国民に見せてきたのは、「株価上昇＝円安」が示す「景気回復のイル―ジョン（幻影）」にすぎなかった。つまり、実態経済は、「不況１０年のサイクル」のなかにドップリ浸かっていて、ごく１部の富裕層は、より富裕になっているのに、大部分の国民は、生活が苦しくなっていて、貧富の格差がますます拡大しているのである。
安倍晋三首相は、岸信介元首相を祖父に持ち、大叔父は佐藤栄作元首相、父は安倍晋太郎元外相、母は岸信介元首相の長女という絵に描いたような華麗な一族の御曹司として育ってきたので、ごく１部の富裕層の一員としての立場から「景気がよくなった」と実感しており、大部分の国民の生活実感を少しも理解していないのである。こんな程度の感覚で「この道しかない」と力説されても、大部分の国民は、安倍晋三首相に違和感を感じており、一緒について行こうとはちっとも思わないのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、総選挙における「生活の党重点政策」のなかで「原発ゼロ」を「脱原発」に変えた意味とは？
◆〔特別情報①〕
生活の党（小沢一郎代表）は１１月２６日、第47回衆議院議員総選挙における「生活の党重点政策」を発表している。「経済を国民の手に取り戻し、生活者本位の国へ」という標語を掲げて、「活力 非正規雇用の是正と少子化対策で活力ある社会へシフト」「向上 消費増税凍結と内需拡大で景気を良くし国民生活向上へシフト」「転換 脱原発。新エネルギー政策へ転換し自然エネルギー立国へシフト」の３つの柱を示している。このなかで「脱原発」という言葉は、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）後の小沢一郎代表と安倍晋三首相率いる自民党との新しい関係を予告している。予告とは、何を意味しているのか？
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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「黒田官兵衛と孫子の兵法
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第７章 試験の作文から企画書まで
２ 行政書士試験は論理的思考能力が試される
行政１ 士は、法律文書（行政書士法第一条）作成にかかわる相談、すなわち法律相談（紛争予防の観点に立っての業務に限る）を受け、その文書が官公署に提出すべきものであればその手続きを代わって行い（代行書士法第一条の二）、担当公務員との法的な（建設業法や風営法等）手続き交渉もする。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、第１の矢の「大胆な異次元の金融政策」が、株高（１万７０００円回復）＝円安（１ドル＝１１９円）を現出し、輸入製品の価格高騰、急激な物価高に賃金アップが伴わず、消費増税（５％→８％へアップ）が冷やし玉となり、消費者の消費マインドを冷やしてしまい、景気後退を招いた。
第２の矢の「機動的な財政政策」は、公共事業予算が増額されたものの、建設土木業者・作業員不足から予算が消化できず、余ってしまう現象が起きているばかりか、東日本大地震被害・大津波被害・福島第１原発大事故被害の復興も遅れている。
◆問題は、第３の矢の「民間投資を喚起する成長戦略」である。第２次安倍晋三内閣が発足して丸２年が経とうとしているにもかかわらず、未だに「成長戦略」が定まっていない。
安倍晋三首相は、労働市場改革、農業の生産性拡大、医療・介護分野の成長産業化等の分野にフォーカスして、成長戦略の方向性を提示したうえに、さらなる法人税改革、国家戦略特区での岩盤規制の突破、女性の力の活用などを具体策として盛り込んではいるものの、国民の目には、一致団結して取り組む「ビジョン」としては、イメージされていない。依然として「網羅的で焦点ボケ」しているからだ。これでは、国民がエネルギーを集中して、実現に向けて取り組む成長戦略とはなり得ず、「１本の大きな道」が敷かれているとは言えないのである。言い換えれば、安倍晋三首相が「この道しかない、この確信の下にこの道を前に進んでいく決意だ」といくら力説しても、「この道」が漠然としているということだ。
◆国家最高指導者は、国民が目標とすべき国家ビジョンを示し、その目標に向かって歩む道筋＝国家戦略を目に見せて、教導していく責任と義務を課せられている。しかし、残念ながら安倍晋三首相は、世界の中の日本が目指すべき将来像と国家ビジョンを示しておらず、漠然と「この道しかない」と言い続けているにすぎないのである。実は、これは無責任というものであり、国家最高指導者として義務を果たしているとは言えない。
安倍晋三首相が就任以来、国民に見せてきたのは、「株価上昇＝円安」が示す「景気回復のイル―ジョン（幻影）」にすぎなかった。つまり、実態経済は、「不況１０年のサイクル」のなかにドップリ浸かっていて、ごく１部の富裕層は、より富裕になっているのに、大部分の国民は、生活が苦しくなっていて、貧富の格差がますます拡大しているのである。
安倍晋三首相は、岸信介元首相を祖父に持ち、大叔父は佐藤栄作元首相、父は安倍晋太郎元外相、母は岸信介元首相の長女という絵に描いたような華麗な一族の御曹司として育ってきたので、ごく１部の富裕層の一員としての立場から「景気がよくなった」と実感しており、大部分の国民の生活実感を少しも理解していないのである。こんな程度の感覚で「この道しかない」と力説されても、大部分の国民は、安倍晋三首相に違和感を感じており、一緒について行こうとはちっとも思わないのだ。
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生活の党（小沢一郎代表）は１１月２６日、第47回衆議院議員総選挙における「生活の党重点政策」を発表している。「経済を国民の手に取り戻し、生活者本位の国へ」という標語を掲げて、「活力 非正規雇用の是正と少子化対策で活力ある社会へシフト」「向上 消費増税凍結と内需拡大で景気を良くし国民生活向上へシフト」「転換 脱原発。新エネルギー政策へ転換し自然エネルギー立国へシフト」の３つの柱を示している。このなかで「脱原発」という言葉は、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）後の小沢一郎代表と安倍晋三首相率いる自民党との新しい関係を予告している。予告とは、何を意味しているのか？
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| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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