◆沖縄県の翁長雄志知事が１２月１０日就任し、県庁に初登庁した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対の旗印を掲げて、１１月の沖縄県知事選挙で初当選した。
県政運営の最大の柱は、言うまでもなく「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止」である。仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認について、「取り消して覆すための法律的瑕疵」などの発見に努める。初めての記者会見で「今日までの沖縄の事情を考えると、新しい基地をつくらせてはいけない。『基地はつくらせない』を県政運営の柱にしてやっていきたい」と述べ、公約実現に全力を投入する覚悟と決意を示したという。ＮＨＫが１２月１０日報じている。
安倍晋三首相はじめ政府与党は、「日米同盟堅持の立場から米国との約束は何が何でも果たさなくてはならない」と懸命なので、数多くの県民の支持を背景にしている翁長雄志知事が、これを阻止するのは不可能と思われている。
だが、これは安倍晋三首相はじめ政府与党の「古い思い込みにすぎない」のではないかという見方が、このごろ浮上してきている。つまり、「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる知日家の間から、「辺野古」に対する捉え方に変化が見られるようになっているからだ。「ジャパンハンドラーズ」のボス的存在であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（元米国務次官補）が、「普天間飛行場の辺野古への移設」に異論を述べ始めているのが、何よりの証拠である。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月７日午後１１時３１分、「辺野古移設「長期的解決策にならない」米国防省元幹部」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が『長期的には解決策にならない』と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。普天間飛行場の辺野古移設については『宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる』とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで『長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ』と述べた」
中国人民解放軍の「短距離弾道ミサイル（改良型ＤＦ－１５）射程約８００キロメート」が沖縄県をすっぽり覆い、「対艦弾道ミサイル（改良型ＤＦ－２１Ｄ）射程約２１５キロ目―トル」が、グアムのアンダーセン米空軍基地近くまでカバーしている現状を踏まえて、「安全保障環境の変化に伴って米軍の配置を見直す必要がある」と説いているのだ。要するに、ジョセフ・ナイ教授は、「日米同盟は、変革が必要だ」と言いたいのである。
ジョセフ・ナイ教授は、東京国際大学(倉田信靖 理事長・総長＝埼玉県川越市的場北１－１３－１)が１０月２８日午後1時半から東京都千代田区丸の内１丁目１－１の「パレスホテル東京」2階「橘」で開催した東京国際大学とハーバード大学アジアセンター共催で「国家安全シンポジウム」のなかで、同趣旨の発言をしていた。
◆「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については、米国オバマ政権の国務省と国防総省（ペンタゴン）の間にも、考え方の違いがあると言われている。簡単に言えば、国務省は、「辺野古への移設にこだわらず、海兵隊はグアムなどに移せばよい」という考え方であり、国防総省は「海兵隊は嘉手納空軍基地に移せばよい」と考えている。だが、国防総省のなかの米海兵隊は「独自の飛行場を持ちたい。辺野古移設は譲れない」と固執し、一歩も引かないだけなのである。言うなれば、米海兵隊の「基地確保という我儘」に日本政府、国民は振り回され続けているということだ。このことをはっきり割り切れば、辺野古移設阻止は可能となる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月１０日午後２時１分、「翁長知事 “基地移設阻止が県政運営の柱”」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
沖縄県の翁長雄志知事は、就任後初めての記者会見に臨み、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を県政運営の柱に据えるとしたうえで、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り消しが法律的に可能かどうか、検証作業を始める考えを示しました。
この中で翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「今日までの沖縄の事情を考えると、新しい基地をつくらせてはいけない。『基地はつくらせない』を県政運営の柱にしてやっていきたい」と述べ、県知事選挙で掲げた移設計画反対の公約の実現に全力を傾ける考えを示しました。
そのうえで翁長知事は、仲井真前知事が去年末に行った埋め立て承認について、「知事の権限で検証し、法律的なかしがあれば取り消しも視野に入ってくる。専門家の意見を聞きながらしっかり検証したい」と述べ、移設阻止に向けて検証作業を始める考えを示しました。また、翁長知事は、仲井真前知事が安倍総理大臣と約束した普天間基地の５年以内の運用停止について、「可能であるなら実現に向けて、日本政府に力を貸してもらいたい。沖縄側が移設先を考えるのは理不尽で、日本政府にしっかり対応していただきたい」と述べ、普天間基地の移設先を政府が改めて、国外や県外に探すべきだという考えを示しました。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）は、「首相の顔」を安倍晋三首相から「新鮮な顔」に変えて欲しい
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表が、総選挙終盤戦、東京１２区のＪＲ赤羽駅西口で、生活の党公認の青木愛前衆院議員（民主党・維新の党調整、社民党推薦）の応援演説を行った。このなかで安倍晋三首相の「アベノミクス政策」や「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」などについて、厳しく批判した。米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と呼ばれる知日家は、「首相の顔」を安倍晋三首相から「新しい顔」に変えて欲しいと日本側に伝えてきていると言われているけれど、米国が安倍三首相の政治姿勢に「嫌悪感」と「不安」を抱いているというニュアンスが、小沢一郎代表の演説に滲み出ていた。一体、米国は小沢一郎代表に何を期待しているのか？
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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「黒田官兵衛と孫子の兵法
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第７章 試験の作文から企画書まで
４ 大学の卒業論文の書き方
標準的にフォーマットを紹介しておこう。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
県政運営の最大の柱は、言うまでもなく「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止」である。仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認について、「取り消して覆すための法律的瑕疵」などの発見に努める。初めての記者会見で「今日までの沖縄の事情を考えると、新しい基地をつくらせてはいけない。『基地はつくらせない』を県政運営の柱にしてやっていきたい」と述べ、公約実現に全力を投入する覚悟と決意を示したという。ＮＨＫが１２月１０日報じている。
安倍晋三首相はじめ政府与党は、「日米同盟堅持の立場から米国との約束は何が何でも果たさなくてはならない」と懸命なので、数多くの県民の支持を背景にしている翁長雄志知事が、これを阻止するのは不可能と思われている。
だが、これは安倍晋三首相はじめ政府与党の「古い思い込みにすぎない」のではないかという見方が、このごろ浮上してきている。つまり、「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる知日家の間から、「辺野古」に対する捉え方に変化が見られるようになっているからだ。「ジャパンハンドラーズ」のボス的存在であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（元米国務次官補）が、「普天間飛行場の辺野古への移設」に異論を述べ始めているのが、何よりの証拠である。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月７日午後１１時３１分、「辺野古移設「長期的解決策にならない」米国防省元幹部」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が『長期的には解決策にならない』と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。普天間飛行場の辺野古移設については『宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる』とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで『長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ』と述べた」
中国人民解放軍の「短距離弾道ミサイル（改良型ＤＦ－１５）射程約８００キロメート」が沖縄県をすっぽり覆い、「対艦弾道ミサイル（改良型ＤＦ－２１Ｄ）射程約２１５キロ目―トル」が、グアムのアンダーセン米空軍基地近くまでカバーしている現状を踏まえて、「安全保障環境の変化に伴って米軍の配置を見直す必要がある」と説いているのだ。要するに、ジョセフ・ナイ教授は、「日米同盟は、変革が必要だ」と言いたいのである。
ジョセフ・ナイ教授は、東京国際大学(倉田信靖 理事長・総長＝埼玉県川越市的場北１－１３－１)が１０月２８日午後1時半から東京都千代田区丸の内１丁目１－１の「パレスホテル東京」2階「橘」で開催した東京国際大学とハーバード大学アジアセンター共催で「国家安全シンポジウム」のなかで、同趣旨の発言をしていた。
◆「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については、米国オバマ政権の国務省と国防総省（ペンタゴン）の間にも、考え方の違いがあると言われている。簡単に言えば、国務省は、「辺野古への移設にこだわらず、海兵隊はグアムなどに移せばよい」という考え方であり、国防総省は「海兵隊は嘉手納空軍基地に移せばよい」と考えている。だが、国防総省のなかの米海兵隊は「独自の飛行場を持ちたい。辺野古移設は譲れない」と固執し、一歩も引かないだけなのである。言うなれば、米海兵隊の「基地確保という我儘」に日本政府、国民は振り回され続けているということだ。このことをはっきり割り切れば、辺野古移設阻止は可能となる。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月１０日午後２時１分、「翁長知事 “基地移設阻止が県政運営の柱”」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
沖縄県の翁長雄志知事は、就任後初めての記者会見に臨み、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を県政運営の柱に据えるとしたうえで、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り消しが法律的に可能かどうか、検証作業を始める考えを示しました。
この中で翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「今日までの沖縄の事情を考えると、新しい基地をつくらせてはいけない。『基地はつくらせない』を県政運営の柱にしてやっていきたい」と述べ、県知事選挙で掲げた移設計画反対の公約の実現に全力を傾ける考えを示しました。
そのうえで翁長知事は、仲井真前知事が去年末に行った埋め立て承認について、「知事の権限で検証し、法律的なかしがあれば取り消しも視野に入ってくる。専門家の意見を聞きながらしっかり検証したい」と述べ、移設阻止に向けて検証作業を始める考えを示しました。また、翁長知事は、仲井真前知事が安倍総理大臣と約束した普天間基地の５年以内の運用停止について、「可能であるなら実現に向けて、日本政府に力を貸してもらいたい。沖縄側が移設先を考えるのは理不尽で、日本政府にしっかり対応していただきたい」と述べ、普天間基地の移設先を政府が改めて、国外や県外に探すべきだという考えを示しました。
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小沢一郎代表が、総選挙終盤戦、東京１２区のＪＲ赤羽駅西口で、生活の党公認の青木愛前衆院議員（民主党・維新の党調整、社民党推薦）の応援演説を行った。このなかで安倍晋三首相の「アベノミクス政策」や「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」などについて、厳しく批判した。米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と呼ばれる知日家は、「首相の顔」を安倍晋三首相から「新しい顔」に変えて欲しいと日本側に伝えてきていると言われているけれど、米国が安倍三首相の政治姿勢に「嫌悪感」と「不安」を抱いているというニュアンスが、小沢一郎代表の演説に滲み出ていた。一体、米国は小沢一郎代表に何を期待しているのか？
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オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第７章 試験の作文から企画書まで
４ 大学の卒業論文の書き方
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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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