◆一橋大学の石弘光名誉教授(放送大学学長、元政府税制調査会会長、元一橋大学学長=財政学)の顔を見ると、どうしても腹が立ってくるのはどうしてだろう。テレビの映像に出てくる顔と発言を見ると、本当にムカついてくる。
大増税論調の最先端を走っている読売新聞９月２１日付朝刊「解説面」(15面)の「論点」欄で、石弘光名誉教授を登場させている記事を読んで、朝っぱらから終日、頭にきていた。「二兎を追う野田政権 政調頼みの財政再建国難」という見出しをつけて報じられている。野田佳彦政権が、せっかく、「経済成長」と「財政再建」を車の両輪として前向きに政治を行おうとしているのに、スタート早々から冷水を浴びせられているからだ。
◆石弘光名誉教授の主張は、３点に絞られる。
①ＧＤＰの２倍にもなった財政赤字規模は、多少の高めの成長による税収増で意味のあるほど縮減されるはずもない。
②財政再建は成長と切り離し、独自に財政制度の変革に立脚した正統的な手法で、国民に不人気でも断固進めるべきである。
③財政再建は、歳出削減か増税、あるいはその組み合わせによって達成されるべきものである。
つまるところ、③のなかの「増税」を力説しているのである。読売新聞の論調に呼吸を合わせているのだ。「歳出削減」は、ただのつけ足しである。
しかし、国・地方を合わせてすでに１０００兆円にも達している借金を、仮に一気に解消しようといれば、「消費税１％ ＝２兆５０００億円」の税収として、「４００％」の税率をかけなければならいない。１０年がかりで行うとすれば、「４０％」の税率が必要になるが、杯とし新たに５０兆円規模の国債を発行しているのを止めて、消費税でまかなおうとすれば、さらに「２０％」の税率が必要となるので、合計すると、消費税率「６０％」にしなければならなくなる。
こんなことは、不可能なので、スウェーデン・デンマーク並みの「２５％」を上限にして、穴埋めしなくてはならない。すると「６２兆５０００億円」の税収をアテにして財政再建に取り組むことになる。
もちろん、法人税、所得税、相続税、譲渡税など様々な税についても、「増税」し、組み合わせて、「重税国家」を実現すれば、石弘光名誉教授の主張する財政再建はみごと達成されるに違いない。
だが、こんな乱暴なことを国民は受け入れるとは思われない。
◆おかしいのは、石弘光名誉教授は、政府税調会長の任にありながら、在任中、どうして財政再建を実現できなかったのか。疑問に思われる。
それは、ひとえに、「歳出削減」が手ぬるかったからである。
一般会計、統制会計全体を見渡して、「歳出削減」を考えていなかったのではないか。
一番に切り込むべきだったのは「国立大学の民営化＝私大化」である。明治以来、帝国大学～駅弁大学を含めて、日本は後進国型の大学制度を続けてきた。
大勢の卒業生が、米国の「ＨＹＰＳ」(ハーバード大、イェール大、プリンストン大、スタンフォード大)に代表されるように、寄付を行って大学経営を維持しているのを見習って、私財を投じれば、国家財政に過重な負担をかけないで済むはずである。
また、ＩＴ社会では、国、地方の行政組織の「コストカット」が可能であるにもかかわらず、国家公務員９４万５０００人、地方公務員３０２万２０００人の体制が維持され続けている。パソコン、インターネットなどを駆使すれば、１０分の１の人員で済む。
防衛費も現在の４兆円規模からせめて１兆円減らして３兆円くらいに抑制できる。
ＯＤＡ四村のなかで、成長力旺盛な中国に「環境」を各国に代えて続けているが、無駄であり、不必要である。
こんなことを延々と続けるより、子ども手当を増やして、小生の生産力に貢献できるよう「産めよ、増やせよ」政策を断行した方が、よほど国家のためになる。
いずれにしても、石弘光名誉教授の「財政論」は、ただ単に自らの無能を天下にさらしているだけである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
池田大作名誉会長が脳梗塞、小沢一郎元代表と秋谷栄之助・創価学会最高指導会議議長の２人が 民主党と公明党・創価学会との関係決めて行き、政界再編のカギを握る「新しい司令塔」に！
◆〔特別情報①〕
創価学会激震！反学会に転じた池田名誉会長の「金庫番」と週刊現代が１０月１日号で報じた記事が、公明党・創価学会を動揺させているそうだ。聖教新聞社の中西治雄・元専務理事が7月に、創価学会を離脱し、これまで激しく法廷合戦を繰り広げてきた宗門「日蓮正宗大石寺」の法華講に入り信徒に戻ったという。一体、公明党・創価学会内部で何が起きているのか。公明党・創価学会の奥の院に精通している関係者に聞いてみたら、以下のようなことがわかった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
第４章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり
村山連合政権樹立の立役者・武村正義蔵相は、マキャベリズムを地で行くような権力主義者の側面が強く、三木武夫流にバルカン政治家として手腕を発揮したばかりでなく、政治資金づくりの名手である。そのクリーンさとは裏腹に、企業との関係がしばしば取り沙汰される。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。
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新刊本が増刷(４刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
大増税論調の最先端を走っている読売新聞９月２１日付朝刊「解説面」(15面)の「論点」欄で、石弘光名誉教授を登場させている記事を読んで、朝っぱらから終日、頭にきていた。「二兎を追う野田政権 政調頼みの財政再建国難」という見出しをつけて報じられている。野田佳彦政権が、せっかく、「経済成長」と「財政再建」を車の両輪として前向きに政治を行おうとしているのに、スタート早々から冷水を浴びせられているからだ。
◆石弘光名誉教授の主張は、３点に絞られる。
①ＧＤＰの２倍にもなった財政赤字規模は、多少の高めの成長による税収増で意味のあるほど縮減されるはずもない。
②財政再建は成長と切り離し、独自に財政制度の変革に立脚した正統的な手法で、国民に不人気でも断固進めるべきである。
③財政再建は、歳出削減か増税、あるいはその組み合わせによって達成されるべきものである。
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こんなことは、不可能なので、スウェーデン・デンマーク並みの「２５％」を上限にして、穴埋めしなくてはならない。すると「６２兆５０００億円」の税収をアテにして財政再建に取り組むことになる。
もちろん、法人税、所得税、相続税、譲渡税など様々な税についても、「増税」し、組み合わせて、「重税国家」を実現すれば、石弘光名誉教授の主張する財政再建はみごと達成されるに違いない。
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第４章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり
村山連合政権樹立の立役者・武村正義蔵相は、マキャベリズムを地で行くような権力主義者の側面が強く、三木武夫流にバルカン政治家として手腕を発揮したばかりでなく、政治資金づくりの名手である。そのクリーンさとは裏腹に、企業との関係がしばしば取り沙汰される。
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第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。
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