◆フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク初)によると、米民主党のオバマ政権から「北朝鮮のスパイ」嫌疑をかけられている前原誠司政調会長が、米共和党系から「2重スパイ」を承知のうえで、再利用されているという。前原誠司政調会長は、9月7日(日本時間8日)、ワシントンで開かれた「第1回東京・ワシントン対話」で「東日本大震災と日米同盟」と題して基調講演したことは、「板垣英憲情報局」でも伝えたが、その主催者である海洋政策研究財団(秋山昌廣)のバックグラウンドが、日本財団(笹川陽平会長)の政治的バックグラウンドを見れば、「再利用」が証明される。笹川陽平会長は、児玉誉士夫と並ぶ右翼の大物、笹川良一・日本船舶振興会初代会長の3男、次兄は、自民党の笹川堯元衆院議員である。
日本財団とは、いわゆる笹川財団のことである。
笹川良一会長は、大東亜戦争、国粋大衆党総裁となり、戦後は、A級先般として逮捕され、巣鴨プリズンに収容されたが、不起訴となった経験がある。以後、フリーメーソンの一員として、米CIAに協力するとともに日本政界では、米国政界の共和党と深い関係にあった岸信介元首相、福田赳夫首相ら保守政治家と親交を深めた。
この人脈的系列を小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相らが引き継いでいる。
その意味で、米民主党とは一線を画している。
今回、前原誠司政調会長が、いわゆる「笹川財団」に招待されたのは、左翼色の強い民主党内にあって自民党よりもさらに右翼寄りの姿勢を共和党系列の政治勢力が2010年の大統領選挙を目前にして、日本の最右翼政治家である前原誠司政調会長に「利用価値」を認められたにほかならない。この点から見れば前原誠司政調会長は、民主党よりも自民党に所属するのが最も適した政治家とも言える。小泉純一郎元首相が、「アンダーグラウンド=アウトロー社会」の関係でも共通点を持ち親近感を抱いてきたのは、もっともなことであった。
◆今回、米民主党のオバマ政権首脳部のバイデン副大統領とヒラリー・クリントン国務長官が、前原誠司政調会長(当時は外相)に「米CIAと北朝鮮との2重スパイ」の嫌疑をかけて、事実上、「切り捨て」処置を取ったことは、米共和党系でもある米CIAにとっては、もっけの幸いだったかもしれない。
2012年大統領選で、米共和党が政権を奪取した時には、前原誠司政調会長の「朝鮮半島=韓国・北朝鮮人脈」をフルに利用できるからでもある。前原誠司政調会長は、「武器三原則」の緩和を提唱するとともに日本の防衛企業の実力について力説、防衛費増額による日米共同開発への意欲を示しておいて、日米の「軍産共同体」の強化を強調している。「悪の戦争経済」による米国景気の上昇を願う米国有識者の心をつかんだとも言える。ただし、最右翼的政治姿勢「悪の戦争経済」容認の経済論が、日本国民に支持される保証はない。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「天皇家の金塊」を米国に提供すると新たな戦費に使われるとして「57か国会議」からストップをかけられ、日本銀行が慎重検討中!
◆〔特別情報①〕
何と、板垣英憲情報局の
「スイスの観光保養地サンモリッツで開かれた『ビルダーバーグ会議』で決まったことが、小沢一郎元代表の政治的運命を変える」(2011年6月12日付け)、
「天皇家がイルミナティ「李家」に預けていた財宝(金塊)が、東日本大震災の復旧復興に努める日本と経済ピンチの米国を救う」(2011年8月11日付け)、
「米、独、仏、伊、そして日本を強欲資本主義国家として排除する『57カ国会議』とは何か?」(2011年9月7日付け)、
「『57カ国会議』は、ジェイコブ・ロスチャイルドが呼びかけ人となり、ロックフエラー財閥打倒を画策、日本を助けようとしている」(2011年9月9日付け)
以上4本の記事が、1本の線で結びついた。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
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もくじ
3章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン
官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理(外相)だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理(外相)が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長官であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。
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「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」(PHP文庫)
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
日本財団とは、いわゆる笹川財団のことである。
笹川良一会長は、大東亜戦争、国粋大衆党総裁となり、戦後は、A級先般として逮捕され、巣鴨プリズンに収容されたが、不起訴となった経験がある。以後、フリーメーソンの一員として、米CIAに協力するとともに日本政界では、米国政界の共和党と深い関係にあった岸信介元首相、福田赳夫首相ら保守政治家と親交を深めた。
この人脈的系列を小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相らが引き継いでいる。
その意味で、米民主党とは一線を画している。
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◆今回、米民主党のオバマ政権首脳部のバイデン副大統領とヒラリー・クリントン国務長官が、前原誠司政調会長(当時は外相)に「米CIAと北朝鮮との2重スパイ」の嫌疑をかけて、事実上、「切り捨て」処置を取ったことは、米共和党系でもある米CIAにとっては、もっけの幸いだったかもしれない。
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―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン
官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
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