◆思想的に超右翼と言われている野田佳彦首相は９月１３日に本会議で行った所信表明演説のなかで、前原誠司政調会長がワシントンで開催された笹川財団主催のセミナーで表明した「ＰＫＯ自衛隊の武器使用緩和」や「武器３原則の見直し」について、一言も触れなかった。これから取り組む最優先政策を「大震災の復旧復興」最優先に設定していたからである。野田誠司首相が、無関心だったからではない。
◆しかし、前原誠司政調会長が発言した内容を詳しく点検してみると、極めて重大なことが隠さいることに気づく。それは、自衛隊（国際的には軍隊）と防衛産業（軍需産業）による「軍産共同体（軍産複合体とも言う）」の質的転換である。
米国の軍需産業は現在、ロッキード・マーチン社、ボーイング社を頂点に約６０００社がぶら下がっている。この米軍と軍需産業の関係について、第２次世界大戦の英雄アイゼンハウワー大統領（米陸軍の最高司令官だった）は１９６１年１月、退任演説で、軍産複合体の存在をとくに指摘して、注目されるようになる。「国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性」と「政府・議会の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性」について警告したのであった。
米国における軍産複合体とは、「軍（国防総省）政府（行政）、議会と軍産業」、すなわち、「政治・経済・軍事」の複合体である。
この概念に照らすと、前原誠司政務調査会長が念頭においているものが、はっきりとわかってくる。それは、「日本版の軍産複合体」だ。
米国ＣＩＡの広報紙と言える読売新聞は９月９日付け朝刊「総合面」（３面）の「スキャナー」（政治部 古川肇記者、ワシントン 向井ゆう子記者）欄で、前原誠司政調会長の演説を以下のように解説している。
「国内の防衛関連企業は下請けも含め、戦車約1300社、護衛艦約2500社、戦闘機約1200社に上る。例えば陸上自衛隊の「90式戦車」は三菱重工業などが、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」はＩＨＩが生産している。航空自衛隊のＦ１５の戦闘機は、米国の開発企業に特許料を支払う「ライセンス国産」として三菱重工業などが製造している。
しかし、日本の防衛費は２００２年のピーク後、減少傾向が続き、１１年度は約４兆７７００億円だった。最先端の整備品を多くは買えず、国内企業からの調達は先細りしている。その結果、０３年度以降で、戦車関連３５社、艦船関連２６社、戦闘機関連２１社が事業から撤退したり、倒産したりという。こうした事態が続けば、日本の防衛技術体制も打撃を受けることになる。前原氏の３原則緩和による国際共同開発・生産への参加を唱えるのはこのためだ。大幅な防衛費増加が見込めない中、国内の防衛産業と技術基盤を維持し、育成する狙いがある」
しかし、「狙い」はともかくとして、「武器３原則見直し」は、日本の防衛産業と商社が結びつけば、「死の商人」を大勢育成することになる。「PKOの武器使用緩和」からさらに突き進めば、自衛隊が他国軍やテロ、ゲリラとの本格的戦闘に発展し、ひいては国民の目の届きにくい海外の戦場で日本政府による文民統制も効かない「戦争」にかわり、「不拡大」と言いながら、大東亜戦争に突入した帝国陸海軍のような「いつかきた道」にはまり込んで行く危険が多分にある。
◆従って、日本はあくまでも「専守防衛」に徹すべきであり、米国のような軍産複合体国家に堕落すべきではない。
軍産複合体はアイゼンハワー大統領が心配していたように「戦争」という「麻薬」なしでは生きていけない魔物だからである。今日の米国の苦悩は、膨大な戦費を要する戦争から足を洗えないところが、最大の元凶になっている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ドル覇権崩壊から始まる米国と対ロ・中との「新冷戦体制」、日本は軍事大国をめざすべきか？
◆〔特別情報①〕
米国ＣＩＡ筋の情報によると、米国オバマ政権は、スイス政府が呼びかけた「５７カ国会議」のバックにロシアと中国がいると判定して、ルーマニアに戦略ミサイル防衛（ＭＤ）部隊を急遽配備するなど、対抗措置を取り始めたという。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン
官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理（外相）だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理（外相）が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長官であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。
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新刊本が増刷(４刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
◆しかし、前原誠司政調会長が発言した内容を詳しく点検してみると、極めて重大なことが隠さいることに気づく。それは、自衛隊（国際的には軍隊）と防衛産業（軍需産業）による「軍産共同体（軍産複合体とも言う）」の質的転換である。
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米国における軍産複合体とは、「軍（国防総省）政府（行政）、議会と軍産業」、すなわち、「政治・経済・軍事」の複合体である。
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◆従って、日本はあくまでも「専守防衛」に徹すべきであり、米国のような軍産複合体国家に堕落すべきではない。
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―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン
官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理（外相）だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理（外相）が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長官であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。
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