◆せっかく忘れかけていたのに、またまた亡霊が現れている。しかも、臆面もなく相変わらず無責任ぶりを振り撒く発言には、心底から腹が立つ。
終始「逃げ菅」を貫いた菅直人前首相が、最後っ屁ならぬ、いまごろになって、「首都圏の３千万人も避難対象」と多くの国民の命を最悪の危険に曝した恐ろしい話をバラし始めているのだ。今回の福島第１原発の事故は、米軍が広島に投下した原爆の３０個分以上の放射性物質や放射能が放出されたという観測もあるので、福島第１原発から２３０キロメートルから３００キロメートル離れた首都圏の住民が、目には見えにくい相当の被害を受けていることは、十分に考え得る。
菅直人前首相は、首相番記者の「ぶら下がり会見」を頑なに拒否したまま逃げ切っておきながら、共同通信社のインタビューでペラペラしゃべっている。退陣後、だれも寄り付かなくなったので、よほど寂しいらしい。
埼玉新聞が９月１９日朝刊「１面」（２面にフォーカス、３面に関連記事）で「前首相『首都圏も避難』想定 原発事故」という見出しをつけて、共同通信社が配信した記事を、以下のように掲載している。
「菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関『事故調査・検証委員会』（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ」
福島第１原発周辺の地域住民は、菅直人政権が発令した避難命令を受けて、有無を言わせず避難させられたので、考えようによっては、放射性物質や放射能による被害から逃れることができたのかも知れない。だが、本当は避難対象に指定されてしかるべきだった首都圏３０００万人の住民は、「危険」を知らされずに、放射性物質や放射能による被害を受け続けてきているということになると、この事実を知っていて、何も情報を教えず、平然としていた菅直人前首相らの不作為を「犯罪的」と断ぜざるを得ない。放射性物質や放射能による被害が、健康悪化あるいはガンや白血病などの症状として現実化するのは、かなり時間がかかるケースが多いので、将来まで監視し続けなくてはならない。その結果、死を招く事例が出れば、「未必の故意」を菅直人前首相に問わなくてはならなくなるだろう。
この最悪の重大な事実の隠蔽は、官房長官だった枝野幸男経済産業相も知ってはずである。ところが、何食わぬ顔をして、毎日毎日、丁寧に「ウソ会見」を続けていた。いわば協同共謀正犯である。枝野幸男官房長官の丁寧なウソには、国民の多くが、本当に騙されてしまった。それでも、福島第１原発の原子炉が、「３．１１」直後からメルトダウンを起こしていたことや、原発事故のレベルが当初発表の「レベル５」どころではなく、旧ソ連のチェルノブイリ事故並み「レベル７」であることを隠し続けていたのが、暴露されのを境に、枝野幸男官房長官が、丁寧に「ウソ会見」を続けていたことが、バレバレになっていた。それでも、あの新左翼特有のニヒルな表情で、恥ずかしげもなく、ウソを言い続けていたので、まさか、大ウソつきとは、見破れなかった。
だが、菅直人前首相が、首都圏民３０００万人に放射性物質や放射能による被害を与えていたことを打ち明けた以上、その真相を明らかにして、将来、健康悪化あるいはガンや白血病などの症状として現実化するのに備えて、「因果関係」を証明する証拠を確定しておくためにも、菅直人前首相と枝野幸男経済産業相を国会で証人喚問しておく必要がある。
◆私の知り合いが、中国共産党１党独裁北京政府の胡錦涛国家主席に近い筋から「軍事衛星から見ると、東京は放射性物質や放射能によって相当やられている。中国に逃げてきなさい」と盛んに勧められていたという。
神経質な人たちのなかには、放射性物質や放射能による被害を直感して、九州方面に逃げて行った者も少なくない。
しかし、ほとんどの人々は、仕事などの関係から東京から脱出できないで、通常の生活スタイルを崩さないでいた。
この意味では、首都圏に止まった地域の人々がすでに受けている放射性物質や放射能による被害について、いまのうちから、検証しておくべきなのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州の富豪は「我々に課税を」と訴え、日本では野田佳彦首相の増税路線に「納税者の反乱」を招く危険があり、前途に黄色信号が点滅！
◆〔特別情報①〕
暴動と言えば、中国を想起するほど、中国全土で暴動が頻発しており、これが内乱に発展、さらに革命へと進むのではないかと予測されており、中国共産党１党独裁の北京政府の命運が尽きるという予感も強まっている。だが、フリーメーソン・イルミナティの情報（ニューヨーク発）によると、暴動は、米国でも中国に負けず劣らず発生しているという。地域によっては、内乱に近いところも出始めているということだ。このことは、東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故の陰に隠れて、日本のマスメディアには、ほとんで報道されていない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン
官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理（外相）だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理（外相）が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長亘であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。
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新刊本が増刷(４刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
終始「逃げ菅」を貫いた菅直人前首相が、最後っ屁ならぬ、いまごろになって、「首都圏の３千万人も避難対象」と多くの国民の命を最悪の危険に曝した恐ろしい話をバラし始めているのだ。今回の福島第１原発の事故は、米軍が広島に投下した原爆の３０個分以上の放射性物質や放射能が放出されたという観測もあるので、福島第１原発から２３０キロメートルから３００キロメートル離れた首都圏の住民が、目には見えにくい相当の被害を受けていることは、十分に考え得る。
菅直人前首相は、首相番記者の「ぶら下がり会見」を頑なに拒否したまま逃げ切っておきながら、共同通信社のインタビューでペラペラしゃべっている。退陣後、だれも寄り付かなくなったので、よほど寂しいらしい。
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「菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関『事故調査・検証委員会』（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ」
福島第１原発周辺の地域住民は、菅直人政権が発令した避難命令を受けて、有無を言わせず避難させられたので、考えようによっては、放射性物質や放射能による被害から逃れることができたのかも知れない。だが、本当は避難対象に指定されてしかるべきだった首都圏３０００万人の住民は、「危険」を知らされずに、放射性物質や放射能による被害を受け続けてきているということになると、この事実を知っていて、何も情報を教えず、平然としていた菅直人前首相らの不作為を「犯罪的」と断ぜざるを得ない。放射性物質や放射能による被害が、健康悪化あるいはガンや白血病などの症状として現実化するのは、かなり時間がかかるケースが多いので、将来まで監視し続けなくてはならない。その結果、死を招く事例が出れば、「未必の故意」を菅直人前首相に問わなくてはならなくなるだろう。
この最悪の重大な事実の隠蔽は、官房長官だった枝野幸男経済産業相も知ってはずである。ところが、何食わぬ顔をして、毎日毎日、丁寧に「ウソ会見」を続けていた。いわば協同共謀正犯である。枝野幸男官房長官の丁寧なウソには、国民の多くが、本当に騙されてしまった。それでも、福島第１原発の原子炉が、「３．１１」直後からメルトダウンを起こしていたことや、原発事故のレベルが当初発表の「レベル５」どころではなく、旧ソ連のチェルノブイリ事故並み「レベル７」であることを隠し続けていたのが、暴露されのを境に、枝野幸男官房長官が、丁寧に「ウソ会見」を続けていたことが、バレバレになっていた。それでも、あの新左翼特有のニヒルな表情で、恥ずかしげもなく、ウソを言い続けていたので、まさか、大ウソつきとは、見破れなかった。
だが、菅直人前首相が、首都圏民３０００万人に放射性物質や放射能による被害を与えていたことを打ち明けた以上、その真相を明らかにして、将来、健康悪化あるいはガンや白血病などの症状として現実化するのに備えて、「因果関係」を証明する証拠を確定しておくためにも、菅直人前首相と枝野幸男経済産業相を国会で証人喚問しておく必要がある。
◆私の知り合いが、中国共産党１党独裁北京政府の胡錦涛国家主席に近い筋から「軍事衛星から見ると、東京は放射性物質や放射能によって相当やられている。中国に逃げてきなさい」と盛んに勧められていたという。
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しかし、ほとんどの人々は、仕事などの関係から東京から脱出できないで、通常の生活スタイルを崩さないでいた。
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３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン
官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理（外相）だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理（外相）が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長亘であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。
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第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。
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「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
