放送法改正とＮＨＫ料金

総務省は今国会に提出する放送法改正案に、“ＮＨＫ受信料の支払い義務化”を盛り込まない方針を決めたそうだ。
もともとこの受信料の支払い義務化の問題は、不祥事で不払者が急増し、収入減に困ったＮＨＫからの要請で持ち上がった話のようであるが、安倍総理の腹心である菅総務大臣は、国民感情を考慮し、法案提出の前提として受信料を２割下げることを求めていた。
私も、従来から正直に払っている立場として、これが実現すれば不公平感がなくなり大歓迎であった。だが、ＮＨＫの会長は受信料の２割値下げについて、「達成できるという根拠を我々は持ち得ない」と役人らしい非常に後ろ向きの発言をし、総務省側の要求を蹴ってしまった。
現行法では、テレビを見ている人はＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務はあるが、受信料の支払い義務は明記されていないそうだ。もしここで、支払い義務が明記されることになれば、急増している未契約者への支払い督促がし易くなったであろう。そして真面目な人間の負担は減る筈であった。残念なことである。