3.11 東日本巨大地震

3月11日（金）14時46分Ｍ8.8震度6強の地震が発生しました。福島県内浜通り沿岸部に大津波、県内各地で住宅の倒壊や土砂崩れなどが起き、死者行方不明も含め被害状況も拡大しています。

地震発生直後、福島原発は福島1－1～3基、福島2全4基が自動停止しました。政府は1－2炉心損傷、放射能漏れ恐れが高いと原子力緊急事態を宣言し避難指示を出しました。さらに12日（土）5：44　10キロ圏内の住民は圏外へ移動するよう避難指示を広げています。

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避難する時には、下記参考に（みどりの仲間からの情報提供です）

原発震災が起きたら、トロロ昆布をすぐ食べよう
「放射能で首都圏消滅ー誰も知らない震災対策」　三五館からの引用

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首都圏に飛んでくる放射能で、特に症状が出やすいのは、放射性ヨウ素による甲状腺異常です。

体内のヨウ素は70～80％が甲状腺にあるため、放射性ヨウ素た体内に入ると、甲状腺に集まって、

やがて甲状腺ガンを引き起こします。特に、若い人の発がん性が高くなります。

　

「甲状腺ガンから身を守りたい」

チェルノブイリ原発事故で甲状腺の異常が増えて、甲状腺ガンが20年経っても減らないことは前にお伝えしたとおりです。

これに対する対策は、放射能を帯びていないヨウ素を先に体内に取り入れて、放射能が飛んでくる前に甲状腺をヨウ素で飽和させておくことです。

　　

体内に取り込むヨウ素は、一定量以上になると蓄積できずに排泄されるので、それを利用して放射性ヨウ素の被害を避けることが出来ます。

もちろん、第一の対策は防塵マスクで放射能を体内に入れないことで、これが最も重要ですが、さらに防御する意味で、日常的にヨウ素を多く含んだ食品を食べるように意識しつつ、放射能の危険が迫ったら、間に合うようにヨウ素をとれば有効な訳です。

　　　　

　　　「手っ取り早く」はヨウ素剤

ヨウ素を体内に取り込むのに手っ取り早い方法は、ヨウ素剤です。服用のタイミングは、放射能に襲われる直前がベスト。被ばく後でも3時間後で50％の効果があるとされています。

原発から半径8～10Kmの自治体では、法令に従って、錠剤のヨウ素剤を備蓄しています。

それ以外の地域では備蓄していないので、前もってインターネットで販売されている物を買っておきましょう。小さいお子さん用に、液体状にして飲めるキットも売られています。

ただ、ヨウ素に過敏な体質の人は、錠剤を飲むと発疹などの副作用が現れることがあるので、用量、用法には注意が必要です。

　　　

　　　「食品で取るならトロロ昆布」

食品でヨウ素をとるなら、副作用の心配はありません。特に多くヨウ素を含む食品は昆布で、ワカメの4倍くらい多く含んでいます。

普段から、昆布などの海草類をよく食べるようにすると共に、原発で事故が起こったと知ったら、食べやすいトロロ昆布などを多めに食べるのが、無理のない、健康的な対策です。

トロロ昆布は、乾いたまま一度にたくさん食べると腸内で膨張して危険なので、お吸い物などに入れて食べましょう。

　　　「ヨウ素をたくさん含む食品ベスト10」

　　　　乾燥昆布一切れ1枚1グラム
　　　　トロロ昆布大さじ販売1グラム
　　　　乾燥ワカメ5グラム
　　　　いわし中2匹96グラム
　　　　さば1切れ100グラム
　　　　かつお1切れ100グラム
　　　　焼き海苔10枚3グラム
　　　　ぶり1切れ80グラム
　　　　塩鮭1切れ60グラム
　　　　寒天1角の半分4グラム
　　　

　　

※万が一の時にはまず、

　　防塵マスク、ぬれタオル・ハンカチで口鼻を覆って、吸い込まないように。

　　　　

以下　情報共有を！

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原発 ８万人避難でバスを準備
http://www3.nhk.or.jp/knews/20110312/k10014618351000.html

国土交通省によりますと、避難指示が出された東京電力の福島第一原子力発電所の半径１０キロの範囲には、およそ８万人の人が住んでいるということです。国土交通省は、住民の避難のためにバス会社に依頼して６０台のバスを確保し、このうち３４台がすでに区域内に入り、発電所の近くで待機しているということです。全員を避難させるには、さらに多くのバスが必要だということで、手配を進めているということです。

03/12 08:36


環境中の放射線測る装置機能せず　福島第一原発
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120198.html

2011年3月12日8時7分

　東京電力によると、福島第一原子力発電所（福島県大熊町）の敷地境界にある、環境中の放射線を測る装置（モニタリングポスト）は、８カ所とも機能していないという。東電は、手持ちの測定装置で対応している。また、１、２号機の排気筒の測定装置についても停止しているという。


福島第１原発、放射能漏れか＝通常値超える放射線検出－第２原発もトラブル・東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031200199

　東日本巨大地震で被災し、運転を停止した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）について、経済産業省原子力安全・保安院は建屋内の中央制御室で通常の１０００倍の放射線量を観測したと発表した。原子炉建屋から放射性物質が漏れた可能性があるという。

　政府は１１日、原子力災害非常事態宣言を発令。１２日までに、半径１０キロ以内の住民約５万１０００人に避難を指示した。

　保安院によると、中央制御室では１時間当たり１５０マイクロシーベルトの放射線量を記録。これは、肺のＸ線撮影約３回分に相当するという。東電も、１号機から約１．５キロ離れた同原発正門付近で、通常の２０倍の放射線量を検出。敷地内の放射性物質の測定値も通常より増えているという。

　運転中だった同原発１～３号機は、地震直後に自動停止。原子炉格納容器内の圧力が上昇している恐れがあり、東電は弁を開放して圧力を逃がす操作を行うことを決めた。この作業を行うと、微量の放射性物質が大気中に放出される可能性があるが、正門などで放射線が検出された時点では、弁の開放作業は実施されていない。

　また、東電は１２日、福島第２原発１、２、４号機で、圧力抑制室の温度が１００度を超え、原子炉の圧力抑制機能が失われたと発表した。現時点では、原子炉冷却水の水位は維持されており、外部への放射能漏れなどは確認されていないが、３号機も含め、福島第１原発と同様に圧力を逃がす操作を行うことを検討しているという。（2011/03/12-08:43）

女性と政治キャンペーン in 郡山

3月6日（日）　13：00～14：00

郡山市駅前にて、全国キャンペーンと連動した「女性と政治キャンペーン」を行いました。

平和・人権・安心

ジェンダーにとらわれない平等で平和の社会実現に向けて、ジェンダーに敏感な視点を持った女性を政治・政策決定の場におくるキャンペーンです。

女性と政治キャンペーン　http://www.josei-seiji.com/index.html

郡山駅前の交差点前では、バスや車から、激励の声援も多く頂きました。

怪獣姿に小さいお子さんも楽しんだ様子。坂本竜馬さんも須賀川市から応援に駆け付けて下さいました。

終了後、街中ウオッチングの市長と教育長に偶然遭遇しました。

３月５日（土）

１、午前：子宮頸がんワクチン学習会（総合福祉センター）

政府は22年度補正予算で　ヒブ、肺炎球菌、ＨＰＶワクチンの３種類に1085億円計上し昨年11月26日成立しました。これを受け、郡山市でも臨時議会で補正予算措置が開始されています。子宮頸がんワクチンについては、対象の中学1年から高校1年相当の女子・保護者に案内文書が個別郵送され任意個別接種となっています。

「ワクチンを打てば、子宮頸がんにならない！」と誤解している人がまだまだ多いのが現状です。行政は、保護者・対象者に正しい情報提供をすることが重要です。

学習会では、保健所の保健師さんから、事前質問の回答を交えながら説明を受けました。一般市民の参加も多く、このワクチンに対する関心の高さが示されました。子宮頸がん検診の受診率が高いほど罹患率や死亡率は低くなります。ワクチンに頼るだけではなく検診を怠らないことが大事ですね。

２、午後：講演会　男女共同参画社会の現状　（さんかくプラザ）

　　　　　　「国連からの要請を受けて」　　　

山下泰子さん

：日本女性差別撤廃条約　ＮＧＯネットワーク代表世話人

　国連ＮＧＯ国際女性の地位協会会長

　ＮＰＯ法人日本ネパール女性教育協会理事長

１、女性差別撤廃委員会「総括所見」のフォローアップ

　　シモノビッチ委員の残したもの

　　２つのフォローアップ項目の実施を

２、第3次男女共同参画基本計画の概要

３、ネパールでのＮＰＯ活動

　　ネパール山村少女の教育支援

　　女性差別の根源：チャウパティ慣習の根絶のために

４、ＮＧＯの役割、今後の活動：シモノビッチ委員の指摘を実行に移すために更なる努力をしなければならない。

１、について

日本政府は2011年8月7日までに勧告の実施に関する詳細な情報を書面で委員会に提出しなければなりません。

（１）男女ともに婚姻最低年齢を18歳にすること、女性のみに課せられている6ヶ月の再婚禁止期間を廃止すること、選択的夫婦別姓制度を採用する民法改正のための早急な対策を講じること。婚外子とその母親に対する民法および戸籍法の差別的規定を撤廃すること。

（２）学会、雇用の場、政治的・公的活動への女性参加に重点を置き、あらゆるレベルの意思決定への女性参加を引き上げるための数値目標とスケジュールを持った暫定的特別措置を採用すること。